玄葉光一郎

ぜひ、これから、例えばＡＬＰＳ処理水の処分の問題でも、仮に、どこに放出するにしても、場合によっては大阪湾かもしれません、それはわかりませんけれども、どこに放出するにしても、また風評被害との戦いになるので、風評被害についてのこれまでの費用対効果等々もよくまとめておいていただければなというふうに思っております。 　あともう一つ、これは通告していないんですけれども、答えられたらということでもいいんですが、ことしの夏までに福島のイノベーション・コースト構想の中の国際教育研究拠点の構築の構想をまとめる、こういうふうになっているわけであります。地元の皆様は大変期待をしているわけでありますけれども、これは国立の研究施設というふうに考えていいのか

最後に、大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか。現時点でのお考えでいいんですけれども、国立で研究施設をつくっていく、あるいは学生も何らかの形でそこに来てもらうようにする、そういうふうに考えてよいのかどうかということについて、大臣としてお考えがあればお答えいただけますか。現時点のお考えで結構です。

どうもありがとうございます。

おはようございます。立国社会派に所属をしております玄葉光一郎です。 　きょうは、新型コロナ関連、あるいは日中関係を中心に質問をしたいと思いますけれども、冒頭、忘れたくても忘れられないあの三・一一にあと一週間ぐらいということでございまして、ちょうど九年になるわけでありますが、韓国が、福島あるいは放射能関連に関して嫌がらせ的な言動があります。大変残念なことでありまして、処理水の問題も科学的な根拠に基づかない言動をされたり、あるいは、民間団体だとは思いますけれども、防護服を着た聖火ランナーのポスターをつくって張り出すみたいなですね。はっきり言って、嫌がらせだと思います。 　これは、日本の輸出管理の厳格化が去年の八月、夏に行われたあたり

江戸のかたきを長崎で討つというのは、本当によくこの種の外交ではあるわけでありますけれども、このことは、本当に、科学的根拠に基づいて三・一一のことあるいは放射能のことについてはやりましょうということを繰り返し外務大臣から、まあ、カウンターパートは外相にはなりますけれども、よく言っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　その上で、私も質問通告してからきのう聞いたわけでありますけれども、きのう、重要な日中関係の発表が二つ同時に、ほぼ同時にあったわけであります。一つは、習近平国家主席の訪日延期、まあ、訪日は延期されると私も想像していましたけれども、そのことの正式な発表と、中国、韓国からの入国者全員の二週間の隔離、停留と

一点目の、新型コロナ対策を両国とも最優先する、当然のことだと思います。 　もう一つは、この間も繰り返しおっしゃっていたわけでありますけれども、十分な成果が得られるよう準備をするのだと。この十分な成果というのは、やはり、この一カ月の準備の期間では得られそうもない、あるいは新型コロナのウイルスの感染状況からして十分な成果が得られそうもない、そう判断したというふうに考えてよろしいですか。

確かにおっしゃるように、十分な成果を得るための時期として適切じゃないのではないか、こういうふうに考えたということだろうと思います。 　だとすると、この十分な成果というのは一体具体的に何を指しておられるのか。先ほどの答弁だと、両国とも地域全体で大きな役割を果たしていくのだ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、よく、第五の政治文書をつくるのだというような報道等もあるわけであります。 　御承知のとおり、七二年、七八年、九八年あるいは二〇〇八年、それぞれ日中関係の基礎となると少なくとも言われている文書があって、今度は第五の政治文書をつくるのだ、そのための調整をするのだと言われておりましたけれども、そういうことで考えておられる

おっしゃるように、公衆衛生とか気候変動とか、こういったことも大事、確かに大事だと思います。今度の成果の一つにぜひしていくべく調整をしてもらいたいと思いますし、成果の中で一番重要視してほしいのは、南シナ海、特に東シナ海、尖閣の問題だと思います。絶対にこの問題は譲れないし、最も日本側として重視しなければならない点だと思いますけれども、当然、このことは最重要視しているということでよろしいですか。

したがって、いつ来日をされるか定かではありませんけれども、習近平国家主席が日本にいらっしゃるときにつくり上げる文書なのか、まあ報告、文書と正式に言えるかどうかわかりませんけれども、少なくとも、成果に、尖閣の問題を最重要視すると考えてよろしいですか。

ちょっと最初に戻りますけれども、いわゆる第五の政治文書というのは基本的に、できればつくりたいと考えておられるんですか。

できればつくりたいということですね。

私、この日中関係を考えるときに違和感があることがあって、それは、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったという認識を持っていると安倍総理が述べておられることなんです。本当に正常な軌道に完全に戻ったと言えるのかどうか。 　これは事務方に、当たり前のことですけれども、改めて、通告していますので確認したいんですけれども、二〇一三年以来の中国の公船の接続水域への入域、領海侵入の状況、どうなっていますでしょうか。

過去最高レベルなんですよね。それなのに、完全に正常な軌道と、本当に外務大臣、言えるんですかね、これ。

私はここは認識が違っていて、率直な意見交換ができるようになったということと、完全に正常な軌道に戻ったということは、やはり、普通、考えれば違うんじゃないかと思いますね。それは、率直な意見交換ができるだけで完全な正常な軌道に戻ったと本当に言えるのかどうかというのは、私は強く疑問を持つということを申し上げながら、出入国管理の問題に入りたいんですけれども、安倍総理の応援団でもあるメディア、産経新聞でさえ、この間の危機管理、特に出入国管理を評して、水をくむような出入国管理だというふうに評しています。 　きのう発表になった、中国、韓国からの入国者全員の二週間の待機、これは、なぜ今なのか。なぜ今なのかということなんですね。もしやるなら、相当前に

韓国は更に感染が拡大をしていて、中国は逆に新たな感染者数は減り始めている。なぜ今なのかというのが全くわからないんですよ。エビデンスを示してほしいんですけれども、なぜ今なのか。なぜ一カ月前じゃないのか。 　あのときに、浙江省とか湖北省、特に湖北省、だから私は予算委員会でも湖北省縛りが問題だという話をしていたんですけれども、検査も入国拒否もそうだと思うんですが、何で最初から小さ目小さ目に行くのかなというふうに思っています。 　ですから、なぜ今なのか。一カ月前にやるなら私はすごくわかるんですけれども、今、閉じていこうとしているときに、つまり感染者数が減ろうとしているときにこの措置をとる、その今がわからない。どうですか。

まだよくわからないんですね。 　結局、一カ月前に、私は、やるならやったらよかったと思いますよ。そうすれば、水際対策としてしっかりとした措置だと評価できたと思います。アメリカは御承知のとおりかなり早い段階で、アメリカだけじゃありませんよ、シンガポールだってそう、オーストラリアだって、たしかニュージーランドなんかもそうだったと思いますけれども、中国全土からの入国を拒否しているわけですけれども。 　それに対して中国は、その当時、アメリカの中国人の入国制限を、親善の行動ではない、こういうふうに批判をしていたわけですね。もしかしたら、習近平国家主席の来日の問題への配慮があったのではないかというふうにも言われています。 　さらには、これは

ちなみに、日本はどうしても検査の数が少ないので、全体として率が下がるということは、現実問題、あるんだろうと思います。 　今、特に問題にしているのは中国なんですよね。中国の感染率というのは当初から高かったはずですよ、一カ月前から。その時点でやるならやらないと、やはり水際対策としては明らかにだだ漏れだと言わざるを得ないということではないかと思います。 　先ほど経済や観光の影響は無視はできないというようなお話がありました。現実、そうでしょう。恐らく国家主席の訪日問題も微妙に絡んだんじゃないかと思いますけれども、やはりそういったことへの配慮も若干はあったでしょう。

ただ、外務大臣が恐らく主に判断するのは、こちらからの渡航中止をするかどうかとか、要請をする、渡航の抑制をどうするかとか、多分そういうことなんじゃないかと思うんです。中国人をどうするかというのは、やはり外務大臣がメーンでかかわったんですか。

これは、今お話をしていてもまだ十分わからないんですけれども、なぜ今になっちゃったんだというのは、経済や観光への影響、あるいは、言いにくいでしょうけれども、国家主席の訪日の問題も微妙に絡んだんだろうと推測をいたします。そういう意味では、本来あるべき、早い段階での水際対策の強化をしてほしかったということを申し上げたいと思います。 　最後に、ＷＨＯなんですけれども、ＷＨＯのこの間の言動、特にテドロス事務局長は、一月三十日に緊急事態を宣言しましたけれども、中国への配慮があったんじゃないかというふうに報道がございました。そのときの発言に、不必要に渡航や貿易を制限する必要はないというふうな発言もされている。最も懸念される国に、イタリアあるいは

これは通告しているので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、国連の専門機関が、それぞれトップ人事がどうなっているか、十五あるんですけれども。 　つまり、今回気になっているのは、よくこれは報道でもあるんですけれども、事務局長さんの出身がエチオピアで、エチオピアに対する援助を中国が莫大に行っているということで、中国の影響力があり過ぎるんじゃないか、こういうふうに言われていて、さまざまな報道があるということになっているわけですけれども。 　今、国連の専門機関、十五ありますけれども、トップの人事、どうなっていますでしょうか。