倉成外務大臣にお伺いをいたしますが、私は、長い間外務委員会に所属をさせていただいた経過もこれありまして、久方ぶりに外務大臣に御質問をさせていただくわけであります。 中曽根内閣誕生しまして五年、いよいよ来月いっぱいでその幕を閉じようという段階にあるわけです。大臣も御存じのとおり、中曽根総理は外交の中曽根ということをキャッチフレーズにして積極的に外交問題に取り組んできましたし、日米関係においてもロン・ヤスという関係を構築する。そういうことからして、いよいよ来月でこの内閣の幕を閉じるという段階で、外務大臣とされて中曽根外交をどのように総括をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
そういう大変甘い総括ではちょっと。 実際にこの五年間の中曽根外交というものを今の時点で考えましたときに、これはもう本当に御存じのとおり、日米関係においても貿易摩擦問題であるとかあるいは東芝の問題であるとか、あるいは日中関係についても中曽根内閣以来おかしな関係になっている。いろいろな点でこれは今おっしゃるようなことだけでは済まされない、あるいは日米関係でもロン・ヤス関係だけでは解決できない問題が山積しておりますね。 それから、東西関係においてもヨーロッパでは首脳同士の交流が活発化して大きく動こうとしている。日ソ関係については、依然として今の我が国の外交というものは米国の顔色をうかがう外交しかやっていらっしゃらない。ある意味では
ソ連のいわゆる改革と公開というのを掲げて誕生しておるゴルバチョフ政権、東西外交は躍動感が出てきたというように評価をする声もあるわけですが、外務大臣としてはどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
そのゴルバチョフ改革というものは今緒についたばかりであり、これが成功しまして、東西のいわゆる冷戦の壁というものが一日も早く取り除かれていくということは当然望むわけであります。 そういうことで、先日もありましたように、西ドイツのコール首相も、ゴルバチョフ改革というものは一つの転換点であるという立場から積極的に対ソ外交、対ソ政策を見直していこう、そのあらわれとして、東ドイツのホーネッカー大統領の西ドイツ訪問とかそういうことだと思うのですが、翻って、我が国として対ソ外交を積極的に見直していく。今いろいろなお話がありましたけれども、そういう段階からさらにまた政策を見直していくのかいかないのか、それとも、防衛庁の出しています防衛白書的な、
日ソ関係は米ソ関係の投影といいますか影のようなものである、そんな感じもするわけですね。先ほどもおっしゃいましたＩＮＦの問題等、これからある意味で好転していくことも期待もしているわけですから、そういう意味ではやはり我が国としても、領土問題は大事です、それも含めて、日ソ間の外交問題については積極的に改善の方向でひとつやっていただきたい、このように要望いたしておきます。 それで、先ほどから申し上げています中曽根外交はこの五年間本当に、まあ大臣のお立場からそうしかおっしゃれないと思いますけれども、ある意味で失敗であった、これは皆さん方自民党の複数の方々からそういうお話を私も聞いているわけです、いろいろな見方があろうと思うのですが。それで
よく存じ上げていまして、大臣が東奔西走されて大変な御努力をされていらっしゃる。総理もまた当然です。ただ客観的に見まして、結果として例えば日米関係にしましても、細かくいろいろあるでしょうけれども良好な状態とは言えないし、また日中関係はおかしな感じを受けますし、そういう意味で私は申し上げておるわけであります。 そこで、我が国にとってはアメリカとの関係がこれまた極めて重要であることは当然なことだと思うわけでありますが、外務省の方々は、日米関係は基軸ということ、これは言葉はそうであったにしても、実態は先ほどの答弁にもありましたとおり、日米安保条約を基軸とした——これは何も沖縄の問題に限らず、神奈川の池子の問題にしてもあるいは三宅鳥の問題
これはいきなりですからぶしつけで恐縮なんですが、我々は現実に、そういう実態で沖縄で百二十万近い人間が生活しているわけです。騒音とかそういう中で暮らそうなんて思う人はだれもいないのです。静かな、基地のない平穏な生活を当然望んでいるわけですから、もし大臣が、我が長崎一区に持ってきて構わないよ、こんなことをおっしゃられても、これは当然地元の選挙民の総反発を買いますよ。 ですから私が申し上げたいのは、外務省の官僚の皆さん方のお話は、アメリカ人の心をつかんで、私から見ればちょっと方向違いの心をつかんだ形に沿うような外交をしていらっしゃるようですけれども、本当に日本人の心、例えば基地の中に沖縄があると言われている沖縄の人々の心になって外交と
今大臣、非常にやはり大臣らしいお人柄で、愛情の問題とか、非常に関心を持って御努力もしていらっしゃる。私は、さっき申しましたように、十年ぐらい外務委員会に所属させていただきまして、具体的な問題はこのたび大臣にも申し上げたり、また外務省にもけしからぬ、何とかしてくれということでやってきた。それは、こういう状態が積み重なると、いわゆる反外務省的にあるいは反米感情的になっていったらこれは大変なことになるという一つの憂いもあってやってきているわけです。 それで、実は前の前の外務大臣をしておられた伊東先生、今政調会長をしていらっしゃるのですか、伊東先生が鈴木内閣の外務大臣のときに突如外務大臣をおやめになるということがありました。いろいろな事
そして、前の大臣の安倍先生も、大臣のときにこういうことを、これは六十年の外務委員会の会議録です。「沖縄につきましては、沖縄の県当局を初めとして多くの有志の皆さん方からも、「一日外務省」をぜひ開いてもらいたいということですが、沖縄は今おっしゃるように、我が国の外交の面あるいは安全保障の面で非常に重要な地域でありますし、また東南アジアとの関係で、東南アジアを中心とするいわゆる人材センター等も立派にでき上がったわけでありますから、そうしたことも踏まえて、これは積極的に開催するという考え方でこれからいろいろと相談してみたいと思っております。」 これは六十年に委員会で当時の安倍外務大臣がおっしゃったわけですが、倉成大臣はいかがでしょうか。
いや、今私が申し上げておりますのは、大臣がいろいろ日程の都合があってちょっと参考にしてこれから検討したいということでありますから、「一日外務省」のお話です。「一日外務省」を外務省はずっとやっていらっしゃるわけですね。何か最近はまた農村地域も回っていらっしゃるようですが、いずれにしても、その「一日外務省」について安倍外務大臣は積極的に沖縄で開催したいということを表明していらっしゃるわけです。これについて大臣はいかがでしょうか。
これは藤井さんの方にお伺いした方がいいのでしょうけれども、あのときに、これは会議録にはそうおっしゃっていませんけれども、そのことはちゃんと申し送りをしておきますということをおっしゃっていた。この問題には「ミニ外務省」の問題も含めておっしゃっているわけですが、今の、「一日外務省」を沖縄で開催する、ちゃんとお聞きになっていらっしゃって検討はされていないのですか。
大臣、私十月とかなんとかと申し上げているのではなくて、早いにこしたことはありませんけれども、今るる申し上げておりますことをひとつ前向きに考えていただくことをお答えいただきたいわけです。
時間がありませんので、もう一点。 御存じのとおり、国土庁の四全総の中に、二十一世紀に向けての全国総合開発、沖縄の位置づけについて、さっきもありました東南アジアとか太平洋諸地域、そういうところとの国際交流拠点として開発すべきであるという方向づけ、これは閣議でも決定されているわけです。そういう意味で、さっきの会議録にもありました沖縄国際センターであるとか、最近コンベンションホールといいまして県の大きな国際会議場等そういう受け皿もどんどんでき上がってきております。そういう国際交流拠点としての開発。そういう意味から、おとといも外務省の太平洋地域を担当している課長さんのお話を伺いまして、今後そういう地域と我が国との交流は非常に大事である、
最後に、大量解雇の問題です。 今大詰めの段階という話があったのですけれども、これは一時しのぎ的な解決策であってはまた問題は繰り返すわけですし、沖縄に限らずまた別の面で出てくる可能性があるわけですから、長期的に納得のいくような解決をぜひしていただきたいと要望しておきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
以上です。
きょうは、御存じのとおり、防災の日でもあるわけですが、大型の台風十二号がきょう、けさですか、北海道地方を抜けていると思うのですが、台風十二号によりまして沖縄地方、農作物に甚大な被害を与えているわけであります。例えばサトウキビとか野菜とか果樹とか花卉園芸、関連する施設等ですが、農水省として、この台風十二号による農作物に対する被害をどのように掌握され、どういう対策をされようとしておるのか、まず最初にお伺いいたします。
きのう、おとといのことですから、実態掌握はなかなか難しい面もあろうかと思いますが、地元の県あるいは農水省の出先機関を通して早急に被害の実態を掌握されまして、その救済措置をとっていただきたいと思います。 この機会に私は要望しておきたいわけですが、御存じのとおり沖縄県は台風の常襲地帯であります。したがいまして、沖縄の農業の実態はある意味で非常に無防備なままにきておるわけですね。例えば、沖縄県で離島の宮古島は御存じのとおり道路とサトウキビ畑かぴったりと張りついていまして、あるいは防風とか防潮あるいは排水とかそういう緩衝地帯もないままに、大雨が降りますと畑から土が道路に流れ込んでいくとか、台風が来るとサトウキビの根っこを吹っ飛ばす。です
基本的な点についてお伺いしたいのですが、六月三十日閣議決定で国土庁の第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総が決定されているわけでありますが、その中に沖縄地方に関してはこういう位置づけ、方向性がされているのですが、「亜熱帯気候を生かした花き、果樹、野菜、魚介類等の農林水産物の生産を振興するための基盤、流通機構の整備及び食品関連産業等の地場産業の振興を図るとともに、バイオテクノロジー等の活用を図る。」こういう基本的な方向が「沖縄地方整備の基本的方向」として四全総の中に方向づけされているのですが、これは当然農水省とも合議の上にこういう位置づけがされたと思うのですが、このことについて改めて農水省はどういう考えをお持ちであり、またそういう方向
政務次官はきょうは大臣のかわりに出席しておられます。政務次官の方にお伺いしたいのですが、今いろいろな農業関係の会合では、農業の大転換であるとか、農業の危機であるとか、そういう一つの時代と申しますか、外圧、内圧含めまして確かに農業が今重大な曲がり角的な場面にあるという感じもするわけであります。 そこで、農林省として一日農林水産省の開催を昭和六十年からずっとやってこられておるのですね。昨日ですか宇都宮市でも開催されて、テレビでも放映されておりましたけれども、その趣旨は「地方各界関係者と農林水産省幹部との率直な意見交換を通じて、農林水産行政に対する国民の理解を深めるとともに、地域の実情に即したきめの細かい農林水産行政の推進に資する」云
きょうは政務次富、そういうふうにお書きになったものを読んでいただくというのでなくて、ぜひこちらの要望としましては、九州ブロックというのはよくわかりますが、その位置づけからしましても沖縄というのは沖縄ブロックとして独自に国土庁も四全総の中で位置づけしているわけですし、また非常に農業の形態が水産業も含めていろいろと、それは各県全部、当然違いますよ、ですけれども、沖縄の場合そういう意味でいろいろな大きな違い等もある、あるいは本土復帰して十五年になる、御存じのとおり、ことしは四十七都道府県を一巡する最後の国体が沖縄でも開催される、陛下もいらっしゃる、そういう一つの節目みたいなことがあるわけです。ですからそういう一般論的でなくて、ぜひ沖縄でも
