玉城栄一

今のことについても、この艦載機、第七艦隊ですか、奈良県のこの辺をたびたび超低空飛行しているということが不可解で、よくわかりませんのですね。だから我々は、沖縄で非常に事故をなにしている、これはまた、もう本土の沖縄化みたいな、本土までそういう事故の問題を持ち込んできているのかなということで、我々非常に関心を持って見守っているわけですから、これは決してあいまいにしないで、きちっと明らかにしていただきたい、このように思います。 　それから、これも先ほど上原さんもしておられたので、私は私の立場でお伺いしたいのですが、まず沖縄の宜野湾市の普天間飛行場のフェンスに隣接しまして、普天間第二小学校があるわけです。在校生は八百九十二名、小学校ですから

ですから、今教育環境は非常に劣悪な状態であるということですね。ですから、それは設置者である自治体の方が適切な措置を講ずべきである。だからそういうことについて、文部省とされてはそこにあるいは助言するなり何らかのことはされないのですか。そのためには、やはり普天間第二小学校ですね、文部省とされても、あるいは直接でなくても、県を通してでも結構、あるいは開発庁を通してでも結構ですけれども、一体どういう実態なのかということを知っておくということは必要だと思うのですね。いかがでしょうか。

開発庁の方は、もうこのことについてよく御存じだと思うわけですが、これは私も何回も行って現場を見まして、移転しなくちゃいかぬ、こういう状況ですから、当然子供がかわいそうですよ。そして、安全性の問題もありますからね。ですから、ＰＴＡの方々も学校当局もあるいは市も含めて移転を強く要望している。 　問題は、どこに移転するか。それは、先ほどもお答えありましたけれども、キャンプ瑞慶覧の一万平米ですか、そこは米軍としてはその移転地として返還してもいい。ただし条件がある。いわゆる今の普天間第二小学校の移転した後の敷地、これは担当は防衛施設庁ですね。これは貸してくれと言っているのですか、何と言っているのですか。その条件というのは、移転するには米側と

その移転後の敷地については事務所とか倉庫に使わせてくれというのが条件だ。それで、米軍はキャンプ瑞慶覧を、四万平米ですか、開放しますね、これは民有地ですから、宜野湾市にしてもいわゆる買うなり借りるなりしなければいかぬのでしょう。買うとしたら、坪大体三十万ということで三十億ぐらいかかるという話を市の方は説明していましたね。三十億といったら宜野湾市の年間の予算と大体匹敵するということで、とてもこれは市の力ではできない。だから、それは国のそういう提供によって、騒音によってしているのだから、国が補助してくれぬかという話なのですがね。開発庁、その場合に、どういう形、現在の制度の中でそういう敷地を取得する場合に、どういう補助制度があるのかないのか

ですから、実態はそういう大変厳しい劣悪な教育環境の中に児童は置かれているわけですね、安全性の問題も含めて。ところが、移転ということになると、やれ金はかかるわ、米軍との関係はあるわ、そして現在の制度の中でそういう敷地購入のための補助をどうするかというそれには該当しない。結局、そういうことであれば、これはもう移転はできないということなのか。しかも、それを前提にして仮設でコンクリートもむき出しですよね、雨漏りはするし。それで、フェンスを隔ててそのまま学校がある。もちろん防音装置もされてないという状況でそのままということには、これはいかないと思うのですわね。長官、午前中もお話ありましたけれども、これはやはり政治的に何とかしてあげないと、千名

今の宜野湾市というのはドーナツ型で、ど真ん中に普天間という飛行場があるわけですね。それは、この学校に限らずですが、市民全体が騒音で大変悩まされているわけです。基地そのものがどこかに移転してもらった方が問題は根本的に解決するわけですが、しかしそれまで待っておけというわけにいかぬのです、この児童の教育という問題は。ですから、今おっしゃった起債という方法等も含めて、市当局、開発庁も親身になって、これは教育、さらに人道的な問題ですから、ぜひひとつ真剣に御検討いただきたいと思うのです。 　時間もありませんので、これは労働省の方にちょっと御要望だけさせていただきますが、沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」という沖縄開

ぜひ前向きに実現させていただくようにお願いします。 　長官、私は長官のお答えをまだ一回も聞いていませんので、あと一分半ですから最後に……。 　長官も沖縄開発庁長官になられまして、今いろいろな面で前進していること、自由貿易地域もやっと日の目を見るようになりまして、その御苦労について私も感謝を申し上げますが、那覇空港自動車道の問題とかバイパスの問題とか、新聞で読む限り長官は大変自信を持っておっしゃっておられるようなので、なかなか大したものだと思います。 　それに関連しまして、本土と沖縄の航空運賃が高い、この引き下げの要請についても、長官は大分自信を持って、これは何とか内々に関係省庁と話をしていきたいということでありますが、この航空

いや、自信を持ってやっていただきたいわけですよ。そんな後退するようなことでは、余り熱意のないようなことでは困るのです。これは地域的にも北海道の問題とかいろいろございましょうが、沖縄はやはり距離だけでは片づかない問題があると思うのです。沖縄振興開発をこれから実のあるものに発展させていくためには、運輸省もそうですよ、国際観光モデル地域に指定もしているわけですから、航空運賃の問題がネックになっていることは事実です。通行税の問題も含め、公租公課の問題は努力すればできる部分があるわけです。ぜひひとつ努力をいただきたい。よろしくお願いします。 　以上です。

私は、漁船の操業安全の問題について、この機会にお伺いをしておきたいと思います。 　実は、水産庁の方の出しておられる漁業白書、漁船の操業安全という項目があるわけですが、私たちがちょっと懸念しております部分については触れられておりませんので、この機会に、具体的な問題も出ておりますのでお伺いをしておきたいと思うわけであります。 　時間が限られておりますので端的に御質問をさせていただいて、まず最初に海上保安庁の方に伺いたいのです。 　今月の二十三日に沖縄の南側百三十キロですか、マグロはえ縄漁船第一一徳丸がミサイルらしきものの爆発によって被弾したという事件が起きて、大変ショックを受けておるわけでありますが、その事件の概要について概略、ポ

この空域、海域は日米間で取り決めて訓練空域になっているわけですが、当日この空域において航空自衛隊がミサイル発射訓練をやっていた、そのことをお伺いしたいんですが、時間がありませんので、やっていたのはいわゆるスパローですか、空対空のミサイル実射訓練をやっていた。もう一つ、これは外務省の方から、これだけちょっとお答えいただきたい。当日、やはり同じ空域において米軍が訓練をしていたということを伺っておりますが、御報告いただきたいと思います。

いずれにしても、その当日、同空域において自衛隊、米軍機が訓練をやっていたということは、いろいろなことはあるでしょうけれども、さっき申し上げました第一一徳丸の被弾事件の原因究明は、今海上保安庁がおっしゃられたように、防衛庁で分析をして鑑定をされる、その結果を待たなくちゃいかぬと思うのですが、防衛施設庁、沖縄周辺海域にはたくさんの米軍に提供した空域、海域があるわけですが、今の問題になったその空域について自衛隊あるいは米空軍がこういう演習を行うんだということを事前に関係者あるいは関係機関に周知徹底せしめるようなどういう方法をとられたのか、それをお伺いいたします。

ちょっと、時間がございませんので。 　沖縄南部訓練空域について、二十三日、航空自衛隊、それから米軍機は、当日、何時から何時、何機、どういう訓練をやりますよということを、事前に漁船あるいは漁業関係者にどういうふうに知らしめたかということをお答えいただきたいわけです。ほかの方はいいですから、それはまたいつか機会があるときにお伺いいたします。

簡単に言いますと、米軍からの通報もなかったから、全然そういう予告もしてないということですね。これはいろいろな問題がありますので、またいつか別の機会にお伺いします。 　防衛庁の方、もし今回のこの事件で、因果関係が防衛庁にありということがはっきりしましたら、防衛庁としてはどういうふうな措置をとられるのか、それを簡単にお答えいただきたいと思います。

これはまだ結論が出ておりませんので、お答えにくい点もあろうと思うのですが、私たち素人が考えましても、非常に不思議な、ちょっと理解しにくい点が多々あるわけであります。もし仮に、今回の第一一徳丸の被弾事件と航空自衛隊の訓練との因果関係ができた場合は、いろいろな問題があるわけですから、それはやはり国民に理解できるようにきちっと措置をとっていただきたいことを要望しておきます。 　それと、今度は外務省の方に、これは一般論で結構ですが、もしこの空域においてこういう民間漁船が米軍機の訓練によって被害を受けた場合、その補償はどういうふうになるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。

今おっしゃるところにも大変問題があるわけですが、確かにこの訓練空域下の海域は公海上であるわけですが、そのことによって、日本船籍の漁船が米軍機によって損害を受けた場合に、米国の法律によってどうのこうのということはちょっと理解できないわけです。沖縄の島の周辺海域で、日米間でそういう空域を決めて、そこで訓練して、そのことによって被害を受けた漁船の損害賠償請求はアメリカの方でやる、これでは何のために地位協定の十八条、そういうものがあるか、これは一つの課題としてぜひ研究していただきたいのです。 　もう一つは、これと関連しまして、こういう事件が起きて、さらにおととい、二十七日、沖縄の久米島沖においてマレーシア船籍の貨物船が被弾をして、重傷者が

今おっしゃることは、米側はそのように認めて、遺憾の意を表明した、そして外務省としては、再発防止等について米側に申し入れるのはまだこれからですね、こういうふうに理解してよろしいわけですか。

これは海上保安庁の方が事実関係は詳しいかもしれませんけれども、まあ時間がありませんので。 　沖縄本島から久米島、それから鳥島という射爆訓練場がございますね。その間というのは約二十キロぐらいですね。そして、サガ号ですか、この貨物船が被弾したのが約三十五キロぐらいですが、多少この距離はあれですが、この訓練空域から大分離れていますから、あるいはこれは標的にされたのではないかというふうに指摘する人もいるのですが、どうですか。外務省、どう思いますか。

問題はこれの補償ですね。我が国の領海に第三国の船が入ってきて、今おっしゃるように提供施設、区域内か外かはこれからの問題として、いずれにしましても、この被害船に対する補償はどういうふうにするのか、お答えいただきたいと思います。

そうしますと、今回のマレーシア船籍の貨物船の被害の補償については、いわゆる地位協定十八条によって我が国政府も関与し、ということは、補償もやはり我が国政府が——今後の問題になると思うのですけれども、これはちょっと理解しがたいです。先ほど漁船の問題で、あのとき日米間で決められた空域下において漁船が被害を受けたときにはアメリカの法律によってやるんだ、アメリカに訴えればいいんだというような意味なんですが、今度の場合は、領海だからといって地位協定十八条でこれをするということはちょっと理解できません。それは時間がございませんから……。 　ただ、大臣、ちょっと最後にお伺いしたいわけですが、私は漁船の安全操業という問題でこの問題をお伺いしているわ

以上で終わります。