ですから、そういうふうなおっしゃることとやっていらっしゃることがどうもね。さらにまた林野庁は厳しく合理化もしなくてはならぬということで、これは、例えば国鉄のように分割・民営してサービス向上すれば成り立つというものじゃないわけです。ですから、それだけの公益的機能を持ち、それを発揮させていくためにはみんなの負担で当然やっていかなくてはならないし、これはまた先ほど武田委員が御指摘のように、緑の羽根とかいう問題もどんどん啓蒙しなければならないと同時に、やはり一般国民の負担という問題は、今二分の一がぎりぎりなんてそんなことをおっしゃらずに一般会計でも十分手当てしていく、それをまた期待するというのが林野庁の考えですから、ぜひそういう方向でひとつ
大蔵省の方は結構です。 長官、御存じだと思いますが、我が党ではシャパン・グリーン会議というのを設立して、昭和六十年以来、今日の国民的課題となっている緑の問題を大きく取り上げて全国的に活動を展開しておるわけでありますが、中でも国有林の森林管理の姿勢について問題とすべき点が多く、九州からずっと東北、今度また沖縄の方もジャパン・グリーン会議が国有林の現地視察を行いますが、そういうものを含めて、昨年来、多くの国民の注目を集めておる知床国有林の伐採問題については、昨年十一月の我が党調査団の現地調査を踏まえ、林野庁、環境庁に対し本件の慎重な対処方を申し入れていたところであります。しかしながら、先月、極めて短兵急な中に伐採が実行されたことで、
さっきもちょっと申し上げましたとおり、長官、我が党のジャパン・グリーン会議が来月の上旬、沖縄の国有林について、北部の方にありますが、ここは伐採の問題とか天然記念物とか米軍基地とかありましていろいろ問題になっている地域でありますから、ひとつ林野庁の方も御協力いただいてしっかり調査をさせていただきたいと思います。 それで、きょうは実は五月の十五日で、長官も御存じのとおり沖縄県が本土復帰したのが昭和四十七年五月十五日ですから、本土復帰してちょうど満十五年になるわけですね。林野行政の責任者というお立場からぜひ御感想を伺いたいのは、今さら私が申し上げるまでもなく、第二次大戦の末期に沖縄で我が国唯一の地上戦が展開されまして、一木一草焦土と化
ぜひひとつよろしくお願いしたいのですが、その前に、沖縄県における国有林の実態をちょっと概略御説明いただきたいのです。
復帰十五年ということでいい機会ですから、ぜひ長官の御感想をお伺いしておきたいのは、沖縄本島の北部の方なんですが、金武町というところで米軍が定期的に実弾演習をやるわけですね。山に向かって砲弾を撃ち込むわけです。その周辺は撃ち込まれるために土砂の流出だとか、水源涵養林に弾が飛び込んでいって山火事を起こすとか、そういういろいろなトラブルが常時起こるわけですね。我々も何回も注意しているわけです。長官もごらんになっておれば御存じだと思うのですが、そこの山は緑なんというものはなくてもう丸はげになっていますね。そういう基地という問題とこの緑という問題はいろいろ難しいテーマだと思うのですが、ごらんになっておらなければああいうことを想像されまして、林
そういうお気持ちも当然だと思うのですが、幾ら演習とはいえやはり緑を大事にする。だから私たちも、緑に向かって実弾を撃ち込むような演習は絶対してくれるなということは常に言ってはいるわけですけれども、ぜひ長官の方からも機会があればそういうことはおっしゃっていただきたい、このように思います。 それともう一つ、ぜひこの機会にお伺いしておきたいのですが、長官もよく御存じのとおり、明治四十二年の勅令で、八十年間の契約で当時沖縄県が国から無償で国有林を借りている。明治四十二年から八十年ですからちょうど再来年の五月になるのでしょうか。再来年のことですからもうそろそろなんですが、当時の背景と申しますか経過と申しますか、そういうことと、これは無償貸し
今のような例は本土にもあるのかどうか、いかがでしょうか。
いわゆる勅令によって県なり市町村なりに貸し付けたという例はないという意味ですか。それとも無償ではないという意味ですか、有償ならあるという意味ですか、どちらなんですか
ですから、無償で貸し付けるという契約になったというのは、当時いろいろないきさつがあってそうなったように聞いておるわけです。林野庁の方にこの件について沖縄県の方から、先ほどちょっと長官おっしゃいましたけれども、陳情を何回も繰り返してきたという話があるのですが、それはどういう陳情の内容になっているのかお伺いいたします。
いずれにしても、これは当時の国と沖縄県との契約で、その契約の期限が再来年六十四年の五月に来るわけです。沖縄県側としては無償譲渡してもらいたいという要望があるやに私も聞いているわけですが、そういうものを含めてどうするかということは林野庁としてももうそろそろ考えなくてはいけない時期に来ていると思うのです。長官、いかがでしょうか。
当時、無償でそういう契約がされたというところに何かいろいろな背景があるような感じもするわけです。また、この八十年間、沖縄県が管理運営してきたわけですが、その間相当な投資もされたと思うのです。その辺のいろいろな計算の問題もあるでしょうし、今後そういうことを詰めて、林野庁とされても沖縄県側とできるだけ現地の要望を酌み取った形での問題の処理を要望しておきたいと思います、これは今どうのこうのとここで結論の出る問題じゃありませんので。 もうちょっと時間がありますので、これは長官でなくてもよろしいですが、沖縄は御存じのとおり台風がよく来るところです。干ばつもときどき来ます。そういう意味で、海岸線の防災林の造成だとか水源涵養等の保安林の整備、
以上で私は質問を終わりますが、国民の多様なニーズにこたえるためにこれから国有林の問題というのはそれだけに大変なときで、御苦労もしていらっしゃると思うわけでありますが、どうか前向きに活用するものはどんどん活用していただいてぜひ国民のニーズにおこたえをいただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
昼食抜きで待機していらっしゃるということで恐縮でありますが、私も質問をさしていただきたいと思います。 まず、長官にお伺いしたいわけでありますが、この沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に関連しまして、午前中の質疑でも長官のお考えは大体承ってわかるわけでありますが、改めてお伺いしておきたいのは、沖縄が本土復帰しましてちょうど満十五年になるわけでありますが、確かにあの時点と現在と比べますと、各面におきましてやはり大きく向上した面は、不満足ではありますけれども、客観的事実としてこれは認めるわけであります。その中でも基地の問題、これはむしろ逆行しているんじゃないかという感じでありますが、しかしほかの面においては確かに大きく向上
今長官もおっしゃいましたとおり、一日も早い格差是正の必要がある。 そこで、基本的な問題になりますのでどうしてもお伺いしておきたいわけですが、さっきも申し上げましたとおり、県民所得にしても失業率の問題もまだそういう状況である。そういう中で例の、今大問題になっております売上税、こういう税金が新しく導入されるということは、今の沖縄は振興開発の途上である、これからいろいろな、県民生活も含めて、産業も含めて向上し、いわゆる本土並み水準を確保していかなくてはならない、そういうことから考えますと、こういう新しい悪税といいますか、新しいそういう税金が導入されていくということは、私は非常に大問題ではないか、このように思っているわけでありますが、長
沖縄の振興開発をされる担当大臣という立場でお答えをいただく場合に、これから沖縄の振興開発をし、本土並み水準、いわゆる格差是正等をするという立場からは、やはりこういう税金というものは好ましくないあるいは反対であるというお答えが当然出てくるのではないかという期待を私はしておったわけでありますが、そうでもない。しかし、これは絶対にまずいですよ。改めて、こういう売上税なんというものは、特に沖縄の場合を考えますと、これはもう絶対に大反対であるということを申し上げて次の質問に移ります。 これも午前中質疑がなされていたわけでありますが、いわゆる沖縄電力の民営移行の問題についてであります。これは長官にお伺いします。基本的に改めてここで確認してお
両方折衷された民営といいますと、官民折衷した形のそういう形態がいいということでしょうか。
いやこれは長官ちょっと。安定的かつ適正な電力を県民に供給するという立場からも、一日も早くこれは民営化の方向に持っていかなければいかぬということは去年の暮れに閣議で決められているのですが、それとは違って少し考える必要があるというようなことでしょうか。
それで午前中の質疑を聞きまして、そういうことで閣議でもあるいは資源エネルギー庁でもできるだけ早く民営化の方向に持っていくんだ、しかも本土並み料金水準の確保というようなこともおっしゃっているわけですね。ということは、現在沖縄電力の料金体系というものは本土並み料金の水準にはいってない。いってないというか、それよりは高いという認識のもとにそういう方針を打ち出しているのかどうか。その辺は通産省の方から伺います。
ですから、私がお伺いしているのは、さっきは十二月三十日の閣議決定ですが、その前に十二月二十九日に資源エネルギー庁の公益事業部として「沖縄電力（株）の民営化については、昭和五十六年十二月の閣議了解に沿ってこれまで具体的方策について検討を進めてきたが、今回できる限り早期に民営化を図ることとし、その第一歩として、民営化の大前提である「本土並み料金水準」の確保の見地から」こう書いてあるものですから、皆さんそうおっしゃっているものですから、この認識というものは、現在の沖縄電力の料金体系はいわゆる本土並み料金水準ではない。それを確保するためには、これこれの措置等あるいは民営化も含めて必要ということではないのですか。
いずれにしましても、わざわざ去年の十二月三十日に閣議でそういう方向を打ち出して、しかもできるだけ早くというような意味でいろいろな「所要の措置を講ずる」「この所要の措置」というのは、さっきのお話を聞いていますと資本金を二分の一という程度ですね。あとは何か株の処分の方法とか時期についてというようなことでありますけれども、わざわざ去年の暮れにそのように閣議で決定したということは、少なくともこの六十二年度中にはあるいはそういう民営化の方向で、そして本土並み料金についても体質強化等も含めてされるという期待があったわけです。ところが午前中の質疑にもありましたとおり、ことしは見送るのだ、一体何をやっているのか、そういう感じで受けとめているわけです
