ですから午前中のお話、長官御自身の御答弁もそうですが、通産省のお方も、これは慎重にやらなくちゃいかぬとか、こういう話なんです。すると、閣議で決めた方針からまたさらに慎重にと。我々受け取る側としましてはどうもちぐはぐなんですよ。ですから、ひとつ長官、これは責任を持って前に出てやっていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。 次は、上原先生も午前中質問された例の自由貿易地域、フリーゾーンの問題です。防衛施設庁の方にも来ていただいているのですが、外務省の岡本さん、やはりこれはあなたでないといかぬじゃないかと思う。 先ほどあなたのお答えで、日米合同委員会に提起したのが十月二十一日で、きょうは三月二十五日だから五カ月ですね。とこ
ではその前に、その日米合同委員会の下部機関の施設何とか委員会というのは防衛施設庁が入っていらっしゃるわけですね。その回答が来ないというのは、皆さんの方はどういう認識でいらっしゃるのですか。
あなた方はそのメンバーの一員として米側にどういう説明をしているのですか。
いや、どういう説明をしているのか。どういう説得をしているのかと言うのです。
そういうことを聞いているんじゃない。どういう説明をしているのですか、どういう説得を米側にあなた方はしているのですかということを聞いているのです。
重要だからどうしてくれということを言っているわけですか。森山さん、これは開発庁の小谷さんにも言いますよ、外務省も含めて。これはあなた方、熱意がないのですよ。いや五カ月だ、七、八カ月だ、十カ月だどうのこうの、こんな問題でなくて、六十一年度中には県側から長官に対して設置申請がされるという前提のもとに我々は受けとめていたわけです。さっきの電力問題もそうなんですけれども、ところが、米側から来ないという一点張り、こういう状況でしょう。施設庁はアメリカ、米軍に対して物が言えないのですか。何か言えないものがあるのですか。
私もフリーゾーンの問題についてはこの委員会で長い間やっているわけですよ。しかも、この振興開発特別措置法の中に制度化されているわけですから、早くこの設置推進という議論をこれまでしてきたわけです。ところが一向に実現しない。それで、私も在沖米関係者と二、三年前からこの問題について話し合いをしまして、向こうは、大いに結構です、特に今、貿易摩擦の問題これあり、日本の市場開放の問題これあり等からすればアメリカはむしろ期待している、こういうことですよ。あなた方、どういう説明をしているんですか。
では、外務省の方に伺います。 今、我が国は、御存じのとおり大変な状況に置かれておりますね。アメリカは議会も含めて最近は政府まで貿易問題でいら立っておりますよ。日本というのはけしからぬ、摩擦問題。内需拡大というのは今国の重要な基本政策でしょう。こういうフリーゾーンの問題も、これが内需拡大にどれくらいの影響があるかは別にしても、もちろんそれ一発でどんと内需拡大できるわけじゃありませんけれども、そういう一つ一つを活用するということが大事じゃないですか。日本は口先は物を言うけれども目に見えて物をやってない。きのうあたりは円だって百四十八円ですか。そういうことからして、長官、皆さん方がむしろ何かそういうことで足を引っ張っていると思うのです
そういう技術論の話は別にしましても、岡本さん、あなたならできると僕は思う。難しい沖縄の基地内におけるアメリカの大学のいわゆる入学問題についても解決されたわけですから、ひとつこれもやっていただきたい。沖縄県だけに位置づける必要はないのです。沖縄県も日本列島の一部、日本国の一部なんですから、そこにフリーゾーンというものが設置される、そのことが、市場のいろいろな問題、貿易摩擦問題あるいは国の重要な基幹政策である内需拡大等にも貢献させますと、説得材料に大いに使えるじゃないですか。それを技術論だけでどうのこうのというものじゃなくて、ひとつ岡本さん、やっていただきたいですよ、期待しておりますから。 今度は小谷さん、あなたは本当にいつもこうい
そういうたぐいの話はこれまで聞き飽きてきたのですよ。努力していないとは言っていませんよ。結果が物を言うのですよ。いつまでもそんな話で、だから日本は口先だけだと、今そういうふうに世界から非難されている真っ最中じゃないですか。話が拡大して恐縮ですが、円が百四十八円にもなってきたら、これは壊滅的な打撃を受けますよ。それほど今日本は大変な立場なんだ。せっかく唯一の自由貿易地域設定ということが、法律で制度化されているものすら生かし切れない、私はそれを言っているわけです。いつまでたってもそういうことを言っているのではますます、事沖縄に限定して考えないで、自由貿易地域の問題にしてもこういうふうに我々は努力しているのだというふうに見せるような材料、
この自由貿易地域の問題は二次振計後期プロジェクトの目玉だ。前の長官もちゃんとこの委員会で目玉にしますと明言してきたのが、一向にこういうお粗末な状況ですから、だれだって腹が立ちますよ。そういうことで、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。 次は防衛施設庁の方に伺いたいわけでありますが、例の思いやり予算、いわゆる駐留米軍関係の予算、施設提供整備予算の新年度の額、その中の米軍への住宅予算、戸数、一戸当たり大体どれくらいの予算額があるのか。その中に、沖縄関係は幾らの予算であり、戸数は幾らであるか。ついでに申し上げます。思いやり予算は五十四年度からですから、累計として住宅関係予算が幾ら、住宅戸数が幾らなのか、できれば沖縄関係は幾らなの
これは私事前に申し上げませんでしたので、そこで計算できたら計算していただきたいわけでありますが、住宅関係予算が六十二年度七百三十五億ですね。六十二年度で結構ですから、一戸当たりどれくらいの予算額でつくられる米軍への家族住宅なのか、それを知りたいわけです。
二千九百万円。階級によってというと、将校とか下士官とか兵隊さんとか、いろいろな部屋のスペース等もあるわけですからそれをトータルしてということでしょうけれども、これは土地はついていませんからね、基地の中でつくる建物だけのものですから。御存じのとおり相当デラックスなのですよ。例えば下士官の軍曹というのですか、自衛隊と比較してはなんですけれども、自衛隊の方々と比べて格段の相違があります。相当デラックスなものですね。これはやはり思いやり予算ですから、我が国の国民の税金で建ててあげて提供しているわけですね。 これは外務省の岡本さんの方に伺った方がいいのでしょうが、アメリカが基地を世界に置いている。ＮＡＴＯとかいろいろありますね。そういう中
私の承知しているところでは、住宅を軍の方に提供している国はないと承知しておるわけです。これが年々ずっとふえていっているんですよ。これはさらにふえるんじゃないでしょうか。 これは施設庁の方に伺いますが、こういう米軍に住宅を新築していくという法的根拠は何ですか。
地位協定の二十四条の二項で住宅も提供することができると。ところが、これは四十八年でしょうか、当時大平国務大臣が、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来」云云、「この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存」であるというふうに当時答えておるのですが、これは変わっているんですか。変わっているならいつから変わっているのか。といいますのは、調べておいていただきたいのですが、そういうことで拡大していきますと、この二十四条の二項でそういう解釈をしていきますと、例えば大きな劇場をつくって提供してあげるとか、あるいは滑走路なんかをつくって提供してあげるということだってできるんですか
時間がありませんので、この問題、ちょっとペンディングにさせていただいて、施設庁の方に重ねて伺いますが、米軍への住宅を新築する建設工事、これは米側の建設工事業者もやっていますか、やっていませんか。あるいはやっていなければそういう要求はありますか、ないんですか。もし要求が来たらどう対応しますか。
今おっしゃることは、いわゆる思いやり予算で米軍への提供住宅を建設しますね。その建設工事について米国のそういう建設業者がやっている例はないという意味ですか。
外務省の方に伺いますが、そういう要求はありませんか。聞いていませんか。
よくアメリカさんは、日本というのは安保ただ乗りだと言って盛んに非難攻撃しているわけですよね。例えばこういう米軍への住宅を建設して、国民の税金で提供するわけでしょう。そういうものにこれは米側の業者をぜひ入れろ、そういう要求があるんですよ。ですから、その場合にどう対応するかということをお伺いしているわけですが、そういう話は承知していないということですから、これもまたペンディングにしておきたいと思います。さっきのフリーゾーンの問題も含めて、こういう問題も含めて、やっぱりこちら側の立場も非常に強く打ち出していかないと、ただ手続をとってあとは技術論でどうのこうのというだけじゃなくて、ひとつ頑張っていただきたい、こう思うのですね。 今度、大
その要望に沿ってぜひ御検討もいただきたいということを要望しておきます。 午前中も御質疑があったわけですが、長官は国土庁長官も兼ねていらっしゃいますので、総合保養地域整備法案ですね。これは閣議決定されて国会に提出するという段階に来ているということで、これは長官が御専門でしょうが、まだ国会に出されていませんのでこの法案については私がお伺いするというわけにはいかぬでしょうけれども、二十一世紀、こういうふうに高齢化ということから、国土庁の四全総の中にも沖縄の位置づけについては、中間報告等を見ましても大体長期滞在型あるいは国際的な規模とか、こうありますので、そういう意味では日本列島で亜熱帯といえば沖縄で、海洋性でもあるということからします
