ぜひ沖縄の地域特性というものがこの中にも含まれていくように、長官はまた担当大臣でもいらっしゃるわけでありますので、御努力をお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、あと沖縄の亜熱帯農業、水産、畜産等お伺いしたかったわけでありますが、また後の機会に譲りまして、質問を終わります。
まず、長官に最初に基本的な御認識の点をお伺いをしておきたいわけでありますが、長官も御存じのとおり、沖縄が本土復帰する際に、当時佐藤総理は、沖縄の本土復帰がない限り日本の戦後は終わらないということをおっしゃって、長年県民としては本土復帰を悲願として、いよいよそれが実現される、そういうことで、いわゆる政府に対して大変な期待もしておって、今もしているわけですが。したがいまして、復帰の時点で、御存じのとおり長年の本土と沖縄の格差の是正あるいはその自立的な基礎条件を整備するということで沖縄振興開発特別措置法が制定されまして、十年間の沖縄振計でその基本的な目標に向かってきたわけですけれども、なかなかその目標どおりにはいかない、なかなかその格差が
歴代長官からもそういうお話は伺ってきておるわけですが、現実に今実態としてなかなか所期の目標どおりいっていないということで、これは長官でなくて結構ですが、今までのいろいろな実績、成果といいますか、そういう点で、実績は長官も今おっしゃられた点もありますが、反省点といいますか、いわゆる総括しまして、これから二次振計後期ということで、後でまた四全総の問題、私の方からも質問させていただきたいと思うのですが、やはり開発庁とされてこれまでのどういう点がまずかったのか、どういう点で今後は力を入れるべきなのか、その辺をお伺いします。
ちょっと運輸省の方、何かほかの委員会とかち合っているようでありますので、先にお伺いしておきます。 これは例の四全総の中間報告を伺ってからと思ったのですけれども、運輸省もよく御存じのとおり、いわゆる那覇の国際空港、これの沖合い展開は非常に重要であるということで、そういう要望が非常に強いわけでありますが、これが一点です。 それと、本土―沖縄間の航空運賃というのは非常に高いですね。これは特に国際線、グアム等と競合という関係もありまして、沖縄は御存じのとおり観光を振興しなくてはならぬ、あるいはまた沖縄県民だけでもありませんけれども、いわゆる生活路線、足のような感じで、本土と沖縄を行き来する場合ほとんど飛行機を使うわけでありますから、
最初の那覇空港の大型化については長期的な課題で検討していきたいということですが、本当は四全総の話からした方がわかりやすかったと思うのですが、それはそれとして、一つは安全性の問題もあるのです。きのうも那覇空港で、あれは自衛隊と共用ですから、福岡発の全日空が着陸するときにもう滑走路に自衛隊機がいて、急に着陸を開始しておりる、自衛隊機の方は管制の指示で滑走路にいたのだ、管制の方はそんな指示を出した覚えはない、これは百六十六名乗っているわけですが、そういう似たような事故がこれまでもたびたびあるわけです。 そういう安全性の点からもいろいろな問題がありますし、沖縄という四全総の位置づけから、国際空港とかいろいろそういうことから考えましても、
さっきの通行税の撤廃の問題ですが、廃止ということで要望しておるというのはどこにですか、大蔵省にでしょうか。そしてその見通しはどうなんですか。それともう一つは、売上税というのは航空運賃も課税の対象になるのですか、ならないのですか。
通行税は沖縄と羽田片道航空運賃三万七千三百円の一〇％、三千七百三十円、売上税は五％ということになると千八百六十五円ですか、売上税は航空運賃だけの問題じゃないですね。あらゆるものに五％、売り上げ一億以上ですか、こういう税金はとんでもないことで、これは沖縄振興だけの問題じゃありませんけれども、沖縄振興という立場からこういうとんでもない税金について長官はどう思われますか。反対をされるのですか、推進をされるのですか。
長官のお立場からされましても、沖縄振興開発は当初の目標どおりにもなかなかいっていない、さらにこういう売上税がかかってくるということは沖縄振興開発という立場からも極めて好ましくないという立場で、ぜひひとつそういう税が導入されないように御要望していただきたい、このようにこちらからもお願いしておきたいと思います。 通行税は、この税のいきさつからしまして極めて前時代的というのですか、そういう性格の税金であります。沖縄―本土間というのは船で行く人というのは極めて少ないのです、これは生活路線ですから。そういうものにそういう通行税がかかってきて――先ほどおっしゃったように、利用者の負担軽減という立場から我々も大蔵省へ説得に参りますけれども、運
それは私も持っておりますけれども、大体方向性としてはそういうことではないか。これまでいろいろな議論がされてきましたけれども、その議論はよくわかるところもあるし、そのとおりだと思うところもあるし、これはどういうことかなとちょっとわからないところもあるのですが、いろいろなものを書いてみて、これがどう実現されていくかということが一番大事な問題だと思うのです。そういう意味では本当にパンチがきいているのかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいわけですが、本来、こういうメニューというのですか、こういうものが出てきた議論のプロセスといいますか背景といいますか、そういうものをちょっと御説明していただきたいのです。
これから具体的な詰めをやるということでありますけれども、私も最初にお伺いしましたが、沖縄県が、戦争による荒廃、あるいは二十七年のブランク、復帰十四年、いろいろなこれまでのハンディというものは一応克服されて、今まで言われた沖縄問題というのは一通り終わったんだ、これから新しい沖縄問題が展開されるのだということなのか、それとも、まだまだいろいろな問題があるが、それも引き継ぎながらこういう方向で行くんだとか、その辺は基本的にどういう立場に立っていらっしゃるわけですか。
これは四全総の中間報告で、最終案が来年の三月ごろにできるようでありますが、ある意味で沖縄サイドからすれば非常に期待もしているわけですね。 それで、具体的にこの中で、例えば「開発・整備のための施策」で「南の国際拠点としての機能充実を図るため、国際交流、国際協力のための各種施設の整備を図るとともに空港及び港湾の整備を進める。」これは一番目にあるのですが、「各種施設の整備」というのはどういうことを我々はイメージとして考えればいいのか。それから「空港及び港湾の整備」こうあるのですが、空港というのは離島空港もありますし那覇空港もありますし、港湾というのは例えばアジアポートとか中城湾とか、それをもう少し具体的に、この部分で結構ですから御説明
ではもう一点、「地域発展の基礎的条件整備として、都市内の交通混雑解消のための施設整備、都市再開発事業等を進める。高規格幹線道路の整備、」この「高規格幹線道路の整備」というのはどういうことですか。例えば新交通システム、モノレール等もそういう意味なのか、あるいはリニアカーとかも最近ありますけれども、そういうものなのか、どういうふうに解釈すればいいのかお伺いいたします。
これから詰めるということでしょうが、どうも少し頼りないような感じなんです。そうしますと、この中間報告に基づいて沖縄開発庁の方々とか沖縄県とかが具体的なプロジェクトにしまして、そういうものの話し合いをこれからやるわけですね。これは中間報告ですからそうだとは思うのですが。
この四全総の問題で最後に私ちょっとお伺いしておきたいのですが、これには、広大な米軍基地、区域等の存在など地域の発展を阻害する要因というふうにこの中間報告にあるわけですね。これは三全総には「米軍施設、区域については、できる限り早期に縮小されるべき」というふうにあるが、そういう文言はこれにはなくなっているわけですね。これは何か理由があるのかどうか。せっかく広大な米軍基地、区域等の存在などが地域発展の阻害要因になっているというところまでは指摘されて、ところが三全総には、したがってそれは早期に整理縮小していくべきであるという、その部分の文言がこれにはないのですね。何か理由があるわけですか。
次にフリーゾーンの問題について、これは開発庁の方がずっと担当していらっしゃるわけですから、沖縄自由貿易地域の現在の進展状況、現在どういうふうな状況に置かれているのか、お伺いいたします。
ですから、これは米国側と協議中ということですが、これは防衛施設庁がやっていて、共同使用がどうなるかということはこれは開発庁ではわからないから、施設庁ということでしょうね。施設庁、どうなんですかねこれは。協議中であり、どうなるか、今後。
これは長年私もこの委員会でもまた地元でも、特に経済界の方々のそういう要望、強いわけですが、こういう自由化の時代になってきますと、フリーゾーンに果たしてどういうメリットがあるかというのも、もたもたしているうちにそういう議論も起き始めているわけですよ、これにはまたいろいろな異論もありますけれども。早急にやりたいということは、来年のいつごろ。米側の回答を待つということ、全然この見通しはないわけですか。
とにかく早くやってくださいよ。そのうち全部自由化されたら――そうまではいかないと思うのですけれども、ただ、これは開発庁に伺いますが、これは沖振法の二十八条によって、特殊な法人によって造成それから上物、そういうことは必要があればやる、わざわざこう書いてあるのですね。これはやはり特殊な法人でそのフリーゾーン、今米側がオーケーと――恐らくオーケーと来るでしょう。とした場合は特殊な法人でやるのか、それとも言われている県営でやるのか、その場合の造成の費用、建物の費用、それはどうなるのですか。
それは御了承できないんですよ、そういうことは。せっかく沖振法の二十八条に、特殊法人によって、沖縄自由貿易地域をつくる場合はそういう法人の形でやるのだ。今言う行革の時代だからそういう法人をつくることはもう、それは理解できますよ。だから県営でやる以外にない。しかもあれは国有地でしょう。賃借料は今後どうなるのか。ですから造成費に県自体で何か一千三百万とか、調査費も含めて今までやってきた。今度造成に二億かかる。大体建物に十二億。これは国も苦しいかもしらぬがさらに県は苦しいわけですよ。沖縄振興のためにそういうフリーゾーンを活用しようということでせっかく法で制度として設けられていて、時代がそうなったから特殊法人できないから一切地元でやれ、こうい
この問題では、当初の規模よりも、土地のいろいろなトラブルがありましたために非常に規模が縮小されている。それはそれで芽出しとして、今後それを芽出しした後、このフリーゾーンの拡大あるいは規模の拡大、あるいはサブ的なものも必要だろうというような意見も相当ありますので、長官もぜひいろいろな方の御意見をお聞きになっていただきたいと思うのですね。 それで六十二年度開発庁の概算要求、これは時間がありませんので一つ、首里城の復元、これは開発庁とされても一つの六十二年の目玉にしたい、こういうことです。長年やはり首里城というのは、これは今さら私が申し上げるまでもないのですが、沖縄県民の一つの精神的なシンボルとでもいいますか、あの城というのは軍事的な
