そこで、沖縄県の場合のサトウキビの生産性がおくれているという理由、いろいろあるわけですが、いわゆる土地の基盤整備率、これもおくれているわけですね。例えば圃場の整備率にしても、全国平均四二％、沖縄の場合は二二、約半分強というところですね。鹿児島県の場合が三二ですか、非常に沖縄県はおくれておるわけですね。いわゆるかんがい排水の問題にしましても沖縄はおくれておるという事情があるわけですね。ですから、これは大臣もおっしゃっておられたのですが、本当に力を入れてぜひやっていただかなくちゃいかぬわけであります。 それで、これは構造改善局になるのでしょうか、沖縄県の宮古島に地下ダム建設、いわゆる国営排水事業という沖縄プロジェクトを農水省は計画を
六十二年、新年度ですね、予算要求。これは何年ぐらいで大体できますか。
それは非常に結構な話で、できるだけ早くできるようにひとつ大臣も御認識いただいて推進していただきたいわけであります。農業はもちろん水が基本でありますから、地下ダムを開発してそれを農業用水として大いに活用しようということでありますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいのです。 砂糖の問題にもう一つ関連しまして、含みつ糖、説明するまでもなく御存じのとおりでありますが、この含みつ糖の保護措置につきましても強く沖縄側としては要望があるわけでございます。農水省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
ぜひこれはお願いしたいわけです。 もう一つは、例の砂糖消費税ですね。これはキロ当たり十六円砂糖消費税がかかっているわけですが、この砂糖消費税について、農水省としては、この税の目的とか趣旨とか、それを踏まえてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
大臣、どうも終わりの方でありますのでお伺いしたいのですが、食糧安保、農水省もその大事なお立場でいらっしゃるわけですが、大臣も御存じのとおり、沖縄県は大きな軍事基地が居座っているわけです。これはある意味で軍事的な安全保障という役割を——非常に小さな島々で成り立っているところに非常に巨大な基地がどかっと居座っているために、いろいろな意味で沖縄の振興開発というものに支障があるわけです。全体県土のたしか一一％ぐらいが基地になっていると思います。特に沖縄本島の中部に当たりますところは、もちろん農業も非常に大事な地域ですが、ここらあたりは二七％ぐらいでしょうかね。例えば嘉手納飛行場のある嘉手納町あたりは八〇％が基地になるわけですね。そういうこと
今の大臣の御心情をぜひその価格政策に反映をしていただきたいということを強く要望して終わります。
外務大臣にお伺いいたしたいのであります。 先日、この委員会の控室で、例の沖縄の米軍用地二十年強制使用、大臣御自身もお会いになられて要請文も受け取られたわけでありますが、来年六十二年から向こう二十年間、昭和八十二年まで、西暦では二〇〇七年、二十一世紀にまたがって駐留軍特措法によって米軍用地を強制的に使用したい、こういうことは極めて容認できない暴挙だと私は思うのですが、大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。
妥当な措置であるということをおっしゃられたわけでありますが、これはとんでもないことだと私は思うわけであります。 それでは条約局長にお伺いしたいのですが、日米安保条約というのは、これは純法律的に言って、いわゆる無期限の条約なのか、あるいは改正といいますか有効期間がある条約なのか、その辺はいかがでしょうか。
いわゆる無期限の条約ではない。ですから、極端に言いますと、これは締結後十年は経過しておるわけでありますから、あしたにでも終了通告をすることは理論的にできるわけですね、条約上は。そして、一年後失効していくということですね。うなずいていらっしゃるから、そういうことですね。 この安保条約というのは改正することもできますか、純法律的に言って。
日米安保条約六条に基づく地位協定についても改正することはできるわけですね、やる、やらないは別にしまして。
そうしますと、この日米安保条約並びに地位協定というものは現状のままいりまでも固定化されたものではない、いろいろな情勢の変化等によって当然変化もあり得るということは言えますか。
この駐留軍特措法によって、これは大臣にもう一回確認したいわけでありますが、二十年という長い、二十一世紀までまたがる形で、その母法である条約は、そういう固定化あるいは確定的にずっと半永久的にするものではないわけですね。いろいろな国際情勢の変化あるいは日米間のいろいろな都合等によって、ましてや二十一世紀なんというのはいろいろなことも考えられるわけですね。ところが、片一方では法律によって、米軍用地については二十年間強制的に使用するんだ、こういうことが許されるのかどうか。 大臣、政府の立場になりますと、五年ごとというならばわからないでもないわけです。といいますのは、従来五年ごとに、四十七年に沖縄が返還されて、四十七年から五年で五十二年、
二十年というのは長いと思うのですよ。十年一昔と言いますけれども、二十年というのはこの二階ですから、今時に国際情勢の変化なんというのは非常に激しいわけですから、しかも二十一世紀までそういうことだけはきちっとしておこうなんということは、絶対に許されない。 施設庁の方、本土に在日米軍基地を二十年間強制使用している例はありますか。
そういうものと比べましても、この二十年というのは本当に暴挙だと思うのですね。ああそうですかと、ここで納得する方がおかしな話です。 施設庁に伺いますが、あなた方が強制的に二十年間使用しようとする場合、地主に対するいわゆる土地の使用料は毎年払っていくのですか。
二十年間強制使用するという場合は、その使用料については一括払いする。そうしますと、いわゆる一般の契約された地主については毎年支払っていらっしゃいますね。ところが、今回、二十年強制使用するについては最初に一括払いでぽんと支払う、こういうお話ですが、この間あなた方からいただいた米軍用地使用料の資料を見ますと、四十八年から五十九年について毎年地料というのは、その年の時価相場でアップしているわけですよ。最初は全体の二・三倍アップしていますね。二十年一括払いする場合、これはどうなるのですか。当然、同じ状態の土地を使用する場合、一般の契約者の使用料と強制する使用料と、使用料は合致しませんね。合致しないということは、ここに不公平という問題が出てく
最初に一括払いでぽんとお金を上げるのだから、それを運用すればというお話でしょうけれども、毎年毎年支払いをする側については、そのときの時価相場というのを算定して地料を支払いしているわけでしょう。それを二十年間やりますね。強制使用される方と一般の使用される方との地料の差は、当然これは相当出てくるわけですね。こんな不公平なことが、今指摘しているところにも問題があるわけですね。 それで、今度は逆に、いわゆる二千名余の契約をしていない未契約地主の方々が、二十年間も強制使用される、しかも使用料についてはそういう形の不公平があるということで、では契約に応じましょう、そのかわりその使用料については交渉しましょうというふうに、皆さんのところに二千
それは、契約もしようというわけですから、皆さん方は応じなくちゃいけませんよ。しかし、二十年間というこういうむちゃくちゃなやり方については、その未契約の方々も、我々にも考えがある、契約には応じましょう、しかし使用料については、例えば坪年間千円だったものを、いや、五千円を私たちは要求する、そういうふうに一斉に来られた場合、皆さん方としてはそれに対応できないでしょう。できますか。
あなたはそうおっしゃいますけれども、これは物理的に不可能ですよ。ですから、今度は逆手をとられて、大臣もさっきおっしゃいましたいわゆる安定的使用、円滑使用ということは、むしろ逆に日米安保体制の基盤を揺るがすことにもなりかねないわけですよ、こういうむちゃくちゃな二十年間も強制使用するというやり方をしますと。そう思いませんか。
時間も参りましたので最後に申し上げますが、だれが考えましても、従来のように五年単位の強制使用というならわからないでもないですよ。それを来年から二〇〇七年、二十一世紀にまたがって強制的に使用しようということについては、暴挙としか言いようがない。これは明らかにそうです。しかも日米安保条約、さっきもお話がありましたとおりいろいろな国際情勢の変化、いわゆる十九世紀と二十世紀との時代も物すごく変わっているわけでしょう。二十世紀から二十一世紀にはどういう時代の展開がなされるかわからぬのに、そういう米軍用地については二十年間ずっと法的に確保しておこう、こういうことは暴挙としか言いようがないと思うんですね。
あなた方はそうしか言わないでしょうが、従来どおり五年というならわかるんですよ。それを二十年間というふうにぽんと、しかも二十一世紀にまたがる形でそういうふうにしようということについては、幾ら理解しようとしても理解できません。私は、こういう席で言うのはなんですけれども、こういう形で土地を、今の中曽根自民党政権が二十年間にわたってこの沖縄の土地を軍事基地として確保しようとしているのだということを、私は来月の参議院選挙で吹きまくりますよ。ですから、せめて五年とかそういう範囲で物事をやっていくなら理解しますが、今のような二十年という形では、とてもじゃないが理解できないということを申し上げて、質問を終わります。
