私も、ただいま土井先生の御質疑を伺っていまして、当初大変この条約に期待もしておったわけでありますが、肝心のところが担保されていないということで非常にがっかりもしているわけです。この扶養義務の準拠法に関する条約について、私も去年の五月、この条約ではありませんけれども、この問題に関係するもろもろの問題について、この委員会でもいろいろ御質疑させていただいた経緯もあるわけでありますが、特にこれから急激に国際化という時代の流れで、いわゆる国際私法上のトラブルというのは、現実に過去も現在もあるいはさらにこれからもいろんな問題が予想されるわけでありますから、そういうトラブルの中の特にこういう扶養関係という問題はいろいろ出てくると思うわけで、この条
具体的に言いますと、これはアメリカも加入していますが、例えば夫がアメリカ人であった、奥さんは日本人であった、母親と子供が日本にいる、この条約がない現在は、その父親であるアメリカ人の方の扶養についての問題の裁き方は、アメリカの法律によって裁くということですね。ところが、この条約が締結され国内法にされると、今度は日本の条約によってその扶養義務を課する、その判決の移動の問題はあるでしょうけれども、その辺はどういうことになりますか。
その点は前進になるんでしょうかね。 それでは、私はこれは去年の五月にお伺いしましたので、これは沖縄に限らないので、特に沖縄はこういうケースが非常に多いのですよね。大きな基地がありまして、アメリカの兵隊さんと日本人女性が一緒になる、そして子供が生まれる。しかし、その夫であるアメリカ人は帰っていく、親子は置き去りにされる、親子は母子家庭で大変な状態ですね。そういう場合は、一体どういうふうにして救済されるのかということを去年もお伺いしたわけです。 厚生省の方に伺いたいのですが、混血児を抱える母子世帯は全国で幾らなのか。特に沖縄に多いわけですが、それは数としてはどういうふうに実態を掌握されていますか。
少なくともこういう条約は、国際結婚した、それの扶養義務に絡むトラブルの問題をどうしようかという条約、そして国内法があるわけですね。ですから、国内の混血児を抱える母子世帯の実態がどうなのかということも——一般的な母子世帯も、それは国内的な措置ですから当たり前の話ですが、こういう条約に関係して混血児を抱える母子世帯の実態、これは沖縄に限りませんよ、それがどういうものであるか知らないというのは、厚生省どういうことですか。ですから、まずそういう実態を厚生省は今後調査されますか、沖縄も含めて。
何か奥歯に物の挟まったようなはっきりしないお答えをされますけれども、私は十分までしか時間がありませんので……。 これは法務省ですか、「渉外家事事件新受件数（全国家庭裁判所）」。渉外家事事件総数は五十八年が二千四百八十三件、扶養義務に関連すると思われるものの件数が千二百二十四件中、沖縄はどれくらいあるのですか。
いや、私聞いていませんよ。先ほどだれがお答えしたのですか。
あなた、さっきはお答えしました、今は把握していない、そんないいかげんな答弁ありますか。これ以上言っても時間もありませんから……。 この署名した国の中に中国も入っておりませんけれども、フィリピンも入っておりませんね。東南アジアの国々というのは入っていないのですね。フィリピン関係も、やはり国際結婚による扶養関係のトラブルというのはあるのですけれども、なぜフィリピンがこの条約に加入していないのか。
どうもこれ以上聞きますと、だんだんこの条約に賛成していいのかどうか、ちょっと……。 それで、これは去年の五月に私申し上げたわけでありますけれども、特に沖縄県の場合あれだけ基地を抱えて、アメリカ人との国際結婚のトラブルが多いわけですが、さっき伺いますと日本の国内で裁判をして、その裁判はまた向こうに行くというようなことで、実際に扶養を受ける権利者、子供とか妻とかそういう方々の本当の権利というものが、この条約によってどれだけ担保されているかということになるとちょっと心もとないわけでありますが、やはり今後は国際化の時代ですから、こういういろいろなケースは当然出てくると思うわけですね。ですから、少なくともアメリカと我が国と、扶養義務関係に
あと二分間ありますので、もう一回改めて最初に戻りまして、この条約に我が国が加盟することによって、従来よりどういうふうに扶養を受ける権利者、子供とか奥さんとか、そういう方々にとって利益があるかということを、もう一回きちっとおっしゃっていただきたいと思います。
何か安心感とかそういうことのようですけれども、いずれにしても私は、こういう条約は今後発展せしめていかなくてはいけないと思うのです。ですから、そういう意味では従来より前進だと思うわけです。問題は、そういうものがちゃんと担保されるかどうかという問題も含めて、これを機会にこういう問題も今後の問題としてぜひ検討していただきたいということを要望して終わります。
総理には、連日極めてハードな問題の連続で大変御苦労さまでございますが、私はいい機会でございますので、ちょっとソフトな問題をお伺いしておきたいわけであります。 先日、英国のチャールズ皇太子が来日されまして、国会でも演説された。その中に、日本は英国についてはよく知っているけれども、英国側は日本のことについてよく理解してないという趣旨のごあいさつがあったわけでありますが、総理もお聞きになったとおりであります。これは、英国だけでなくして世界の国々が、我が国に対して、日本というのをよく知らない、わからない、いわゆる不可解な国であるというようないろんな指摘がこれまであるわけですね。ですから私は、こういう問題は、貿易摩擦の問題とか今世界から我
やはりこれから非常にそういう努力が我が国としては必要だ、こう思います、それには当然予算の手当ても。安倍外相も、これから我が国としていわゆる経済交流も大事だけれども、我が国の正しい伝統、すばらしい文化を通して、人と人との触れ合い、世界の方々との触れ合いを通して日本の姿をよく理解せしめるという努力、これはまさに日本の地方文化も含めて、そういう努力が非常に重要な要素であるということもおっしゃっておられるわけです。総理もそういうことだと思うのです。 それで、実は昨年の暮れに、これは通産省の外郭団体なんですが、アジア・ラウンドといいますか、理事長は堺屋太一さんなんですが、沖縄でシンポジウムをやりました。そのいろいろな提言がございますが、そ
そこで、さっき申し上げた提言のもう一つなのですが、二十一世紀に向かう日本の国際化の流れという中で、日本列島の中の最南端、地理的条件として東南アジアとか太平洋諸地域とか中国とか、そういう地理的条件を生かす、あるいは県民性といいますか、そういうことから考えて、やはりいわゆる国際化の先端地域として沖縄を位置づけて、そしてそれにふさわしい施策を日本としても本格的にやっていくことが、我が国は平和国家として非常に重要ではないかという提言、これは後ほどまた差し上げますので、お時間のあるときお読みいただきたいと思うのです。どうでしょうか、日本列島の最南端という地理的条件を生かす、いわゆる国際化の先端地域として位置づけて、二十一世紀に向かうそれに対す
そこで、こういう問題に関連してもう一点、いい機会でありますのでお伺いしておきたいのです。 きょうは五月十六日、きのうは五月十五日ですね。これは総理も御存じだと思うのですが、四十七年の五月十五日に沖縄が米国の施政権下から返還された日、ちょうどきのうで満十四年になるわけですね。これは沖縄にとっても一つの曲がり角、我が国にとっても、総理のいろいろな御発言も伺っていまして、我が国自体が一つの大きな曲がり角に来ているのではないか、こう思うわけです。 それはさておきまして、沖縄も返還されて十四年、第一次沖縄振興開発計画、第二次沖縄振興開発計画、この後期に入っていくわけですね。ですから、そういう意味では二十一世紀に向かう、総理がさっきおっ
今度は質問を変えますけれども、この間の東京サミットでＳＤＩについては議題になったのでしょうか、あるいはならなかったのでしょうか、あるいは話題になったのでしょうか、あるいは首脳間でどういうふうな話し合いをＳＤＩについてなされたのか、お伺いします。
といいますと、総理、去年のボン・サミット、このときは総理も御出席になられたわけですが、ＳＤＩオンパレードのような感じで、各国首脳非常に関心を持った議論がされた、このように伺っているわけですが、あのときから一年経過した東京サミットで、このＳＤＩについては話題にもならないし、もちろん議題にもならない、これはどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。
今総理の御答弁から伺いますと、もう既にＳＤＩという問題はそういうサミットで議論する、話題にする、議題にする段階は過ぎて、もう既成事実、そして成熟した問題であるというふうに我々は理解すべきなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
そうしますと、私、総理にぜひお伺いしておきたいのは、今日本がＳＤＩについての研究に参加するかどうか、これはある意味では注目されておるわけですね。ですから、それはそういう前提であるというふうに各国首脳は見ているのかどうか、その辺いかがでしょうか。
そうしますと、総理御自身の腹の中には、参加をするということを決めていらっしゃるのではないかというふうに何か例えるわけでありますが、いわゆるＳＤＩへの参加の態度表明のタイミングを総理はねらっているのじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
それは、先ほども御質疑がありましたけれども、来月は参議院選挙がございますですね。これは厳粛な国民の審判を問う大事な時期であるわけですから、ＳＤＩに我が国が参加するかどうかという問題については、これは非常に重要な問題であるだけに、国民の審判を問うという以前にきちっとこのことは態度を表明されないと、それが終わってから研究、検討の結果我が国も研究に参加をするんだ、こういうことになりますと、この参議院選挙という大事な国民の審判を問う、こういうことをないがしろにした形でこういう重要問題が処理されていくということについては、これは納得がいかないわけですが、どうでしょうか。
