玉城栄一

そうしますと、参議院選挙が終わりました後にそういうことは、いわゆる参加するという態度表明はしないというふうに理解してよろしいわけでしょうか。

総理も御存じだと思いますけれども、これは報道されております。アメリカのノーベル賞受賞科学者であるとか物理学者であるとか六千五百名の方々がＳＤＩについての研究を拒否する、この一つの理由はＳＤＩのミサイル防衛網がソ連の攻撃から米国を守ることは技術的に不可能である、それから二番目に米ソの核兵器開発競争をエスカレートする、三番目により一層核軍縮交渉を困難にせしめる、四番目に核による人類の破滅の引き金になるおそれがあるという理由で、これだけの六千五百名という科学者とかそういう方々がＳＤＩ研究については拒否するということを言っておるわけであります。同時にまた、欧米の方でも百名、きのうの報道にもあったわけでありますが、同様の趣旨で、ＳＤＩについて

私は、今申し上げた四つの理由、そのとおりだと思うわけでありますので、我が国としてはこういうものには絶対に参加すべきではない、こういうふうに思うわけであります。 　それでまた質問を変えますが、もう一つ、先ほど安倍外相は、今月の末に訪ソされるということをここで表明されたわけであります、総理も、かねがね訪ソしたいという御意思を表明しておられるわけですが、総理の訪ソはどういうふうになるのでしょうか。

総理の訪ソという問題は、条件次第だということのようであります。外務大臣が今月末に行かれて、いろいろお話をお聞きになってからということになろうかと思うわけでありますが、総理大臣として訪ソされるわけでありますから、総理の自民党における総裁としての任期はたしか十月の三十一日までだと伺っておるわけでありますが、総理は条件が許せば年内に訪ソされるということなのか、あるいは年が明けてでも訪ソされて、日ソ関係の改善、領土問題を含めて首脳といろいろ話し合いたいということなのか、あるいは年内に向こうのゴルバチョフ書記長を招聘するというようなことなのか、その辺はいかがですか。

条件が熟するということは、年内の訪ソもあるいは年明けての訪ソも、来年も含めてですが、条件次第だ、そういうことのように理解しておいてよろしいわけですか。

これは時間も参りましたので……。 　非常に関心の高い問題は、先ほどの総理のお答えを伺っておりますと、国会は二十二日で会期が終わるわけでありますが、同時選挙というものはほとんどない、物理的に不可能である、したがって早期に臨時国会を開催して、あるいは衆議院を解散するのではないかということであるわけです。総理の先ほどのお話を伺っておりますと、円高問題について早急に速やかに大胆にやる、それは早い方がいいということを盛んに、いやに力んでおっしゃっておられるわけです。円高問題は非常に大事だと思うのですが、それは早期に臨時国会を開いてそういうことをやろうというお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。

以上です。

ちょっとお伺いいたしたいのは、急激な円高・ドル安によりまして、米側も在日米軍基地予算関係も相当影響が出ているのではないか、こう思うわけでありますが、これは外務省の方にお聞きした方がよろしいのでしょうか。米側が、在日米軍基地維持のために年間どれくらいの予算を組んでいるのか。これは六十年、それから五十九年、五十八年、この三年分ぐらい。外務省の方、いらっしゃいますでしょうか。

ちょっとその前に防衛施設庁の方に伺いたいのですが、いわゆる日本側の負担する予算、言われている思いやり予算、これも三年ぐらいで結構ですけれども、ただ思いやり予算と言われるものを日本側が負担するというふうになったいきさっと、どういう部分を日本側が負担しているのか、その辺の概略を説明いただきたいのです。

ですから、さっきの三年分ですね、六十、それから五十九、五十八の日本側負担のいわゆる労務関係、施設関係負担、ちょっと教えていただきたいのです。

これは外務省の方になるのでしょうか。先ほど米側の八五年で二十五億ドルということ、これは二百四十円ベースで六千百二十億円、百六十円ベースで四千八十億円、こういうことですが、これは細かく計算するとあれですが、大体ドル安の目減り分ですね、およそ三分の一ぐらいというふうに大ざっぱですけれども見た場合に、従来のその米側の経費の中の約三分の一は上乗せしないと従来どおりの維持ができない、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

この思いやり予算ですね、地位協定の中で現在ぎりぎりの線で日本側が負担しているわけでありますが、こういうドル安ということによって、日本側がその部分さらに現在よりも負担をカバーしていく、あるいはそのうちの幾部分かを負担していく、そういう考え方でいるのかいないのか、その辺はどうなんでしょうか。

ことしの一月、ハワイの安全保障事務レベル協議で、米側が日本側の思いやり予算について何らかの要望があったのかなかったのか、その辺、いかがでしょうか。

地位協定も改定する意思は全くない。したがって、これ以上日本側が負担を増額するということも考えてない。しかし、アメリカ側は事務レベル協議で、一般論であるけれどもさらに期待をする。こういうことであるわけですが、先ほど長官もおっしゃられた二万一千名、いわゆる在日米軍基地の日本人従業員、そのうち沖縄に相当数いると思うのですが、これは何名でしょうか。

約七千五百名ですね。これはちょっと、ちょっとどころじゃなく相当心配なのは、こういうドル安で、目減りの三分の一は、米側のいわゆる労務関係の予算はさらに増額しなければならない。同時に今度は、一般論であるけれども日本側にそれを期待する、しかし日本側というのは、地位協定上これはぎりぎりで、これ以上の増額はない。ところが、先ほどの岡本さんの御説明では、アメリカ側は為替相場変動調整云々でやっているのでということですが、心配なのは、率直に申しまして、そういうことで解雇だとかあるいは時間短縮、極端な例としてそういうことが出てくると、現状のアメリカの持つ予算の中で、その目減りした状態で労務費はそれだけしか出せないとなりますと、全体では二万一千、沖縄で

非常に気になる点でありましたので、これは単純にドル安になることによって三分の一といっても、二万一千のうち七千、沖縄では七千五百のうち二千五百、これに連なる家族というのは大変で、特に沖縄の場合は非常に失業率が高いわけですね。そういう点はちゃんと米側とそういうことはないという確約がされている、いわゆる米側の負担によってドル安の分は全部プラスをしてやっていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。もう一回確認しておきたいのです。

以上です。

お二人の先生方には、きょうは大変ありがとうございます。 　まず最初に、田中先生にお伺いをいたしたいわけでありますが、ちょうどいい機会でもございますので、先生の御著書の中に「軍拡の不経済学」という、アメリカの膨大な赤字というものは軍事関係に予算を使い過ぎたのだ、逆に日本の場合は、このように経済大国、戦後経済が成長してきたのはやはり軍事面に予算を使わなかったからだというような、全く私もそのとおりだと思うわけでありますが、その点について御意見をいただきたいと思います。

そこで、今回の急激な円高につきましても、アメリカの財政赤字のツケが回ってきているんだというようなお話も先ほどあったわけでありますが、これは例えば円高・ドル安によりまして在日米軍基地の基地維持に相当こたえているようであります。日本基地での日本人従業員の給料の分等、そういうものを含めて千八百億、それをアメリカ側は日本政府が当然補てんすべきであるという要求もしているようでありますが、そういうことについては政府が補てんすべきなのか、すべきでないのか、この財政赤字が、先ほども先生おっしゃいましたように軍事費に向こうは使い過ぎる、そのツケが来て、さらにそれをまた政府が補てんしてあげる、こういうことは果たしていいのかどうかという感じがするわけであ

竹内先生にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど急激な円高によるいろいろな国内経済面への打撃、関西方面が中心である、今度は別の側面で九州とか北海道は別にこの円高とは関係ない生活をしているんだというお話もあったわけでありますが、沖縄のように米軍基地がたくさんありまして、よしあしは別としましても基地経済というのは、一つのあの地方の経済の柱になっていることも事実であるわけですね。ですから、こういう急激な円高・ドル安によりまして当然基地関係者というのは購買力がほとんど落ち込むわけでありますから、そういう周辺関係業者の打撃ははかり知れないものがあるわけですね。これは沖縄に限らず、基地関係のあるところは似たような現象があるわけですが、先ほど先生、