玉城栄一

以上です。

今回の第十二回目の東京サミット、議長国の外務大臣とされて大変御苦労をされたと思います。ところが、その成果あるいは評価につきましては、いささか失敗ではなかったか、このように私は思いますし、けさの各新聞を見ましても、こんな大きな字で一面、二面、三面と、大臣もお読みになったと思いますが、たくさんありますのでちょっと代表的なものを……。 　アメリカの露性な対日戦略であるとか、アメリカの手拍子で日欧踊る、アメリカ会議を終始リード、際立った米英連携とか、我が国に対しては重い宿題、円高、テロ、日本経済にとっても正念場であるとか、批判も映出している、これは特に与党内においてもですね。さながら対日包囲網、日本に重いツケ、円高促進がねらいではなかった

議長国としての責任を果たされた、おっしゃらんとすることは全体的にはよかったということですが、決してそうは受け取れないわけですね。先ほどから御質疑がありますとおり、特に我が国の立場からしますと、国内問題では特に経済問題ですね、それからテロの声明に我が国が参加をしたという問題、そのほかありますけれども、そういう意味からしますと、やはり我が国の立場は外交的にも重大な問題が今回の東京サミットにはあったということで、一つ私もお伺いしたいのは、今回のいわゆる国際テロに対する、リビアという国を特定して非難する声明に我が国が入った、そのことは決して我が国の従来の中東に対する独自な中立的な外交、これは変化はないのだということを盛んにさっきからおっしゃ

アメリカ側から、リビアがテロに関係しておったという詳細な資料とかそういうものを我が国も説明を受けて認識を深めている、じゃ、いかなるものであったかということをお伺いしたいわけですが、これは時間もありませんので、それはそれとしまして、やはりアラブ諸国、イスラム系の民族、そして米欧、いわゆるキリスト教系の民族との関係というのは、歴史的にも宗教的にもいろいろな特殊な経過があるわけですね。ところが日本に対しては、そういうことは全くないわけです。いわゆる東洋の仲間というような感じすらあって、したがって我が国としても、アラブ諸国に対しては独自の外交が展開されるし、また大臣御自身も、いわゆる創造的外交という立場からイラン・イラク紛争等についても大変

いや、ですから特に我が国については、この問題について従来の基本的スタンスが変わっているということで関心が非常に深まっているわけですが、リビアにも在留邦人がいるわけですね。ですから、どういう御説明をリビアについてされるのか。いや、私たちも議長国としてやむを得なかったんだ、国際テロについては全くおっしゃるとおりです。しかし、この声明に我々加入せざるを得なかったのは、これは本音はそうでない、リビアと特定したこの声明に参加したくはなかったけれどもやむを得なかったんだ、その辺はよく理解してもらえないかというような話をされに行かれるんですか。

ところが、我が国としてはこうなんだ、こうなんだと言っても、やはり今度の東京サミットにおいてテロの声明に我が国も参加をしたということについては、受ける相手側というのはそういうことでは納得しないと思うのですね、どんなに説明されようと。ですから、例えばリビアについて、具体的にじゃ邦人についての保護対策、そういうことについては考えていらっしゃるのですか。

私の立場からいいますと、安倍外相がいわゆる創造的外交という立場で独自の平和外交を展開しておられる。非常に期待もしておったわけですが、この件につき、今度のこの問題についてはやはり失望と申しますか、これはどうしても免れない、このように思います。 　もう一点は、やはり大問題になっている急激な円高の問題についても、サミットが始まる前にもこの委員会で、個別にこれを何とかお互いに協力し合って、我が国の経済に打撃を与えているということについてはすべきではないか、大臣もそのことはちゃんと話し合います、こうおっしゃったわけですけれども、どういう話し合いをされたのですか。結果として、これもみっともない話ですけれども、サミット中に円がさらに上がっていく

いや、中長期的なそういうこともよく承知しておりますが、当面の円高について、急激な円高、どんどんサミット会議中も進行していく、それに歯どめをかけ切れなかった。しかも、何とかこれをサミットの機会に期待もしていたし、総理もまた大臣御自身もそれをしたいということをおっしゃって臨んだ。しかしそれができなかった。これは明らかに外交的にも成功だったとは——余りにも議長国の責任ということだけが先行し過ぎて、ツケは全部国民に負わされる、こういうふうなサミットの経過並びに結果ではないか、このように思うわけですね。 　それでもう一つ、いわゆるサーベーランスですね、経済運営監視機構ですか、こういうものがまた突如としてできたわけであります。これはいろんな立

それはよくわかりますよ。一国の経済というものは独立しては成り立たないし、国際協調、調整というものは必要でありますけれども、経済指標についても、経済成長率とかインフレ率とか金利とかマネーサプライとか失業率とか財政赤字率とか為替相場とか外貨準備とか、いろいろな経済指標をチェックして、こうすべきだ、ああすべきだという国際監視システムができ上がったわけですから。今度の円高問題にしても、アメリカも含めて西欧は冷ややかじゃなかったですか。ですから、こういうものができ上がったら、いわゆる対日包囲網が経済的にできたというふうに解釈されても、これは無理はないと思うのですね。 　その点、もう少し——善意も結構ですけれども、今度のサミットについて、総理

何か、今度の東京サミットを成功させるために事前にアメリカ側には日本政府としては合意していた、こういう報道もあるのですが、そのとおりですか。

アメリカは、ベーカー財務長官なんかが、この件では物すごい百点満点以上だと喜んでいるわけですよね。去年の九月のＧ５での、為替の安定について協調介入するということも、今度のサミットを見ますと、こちらの都合どおりはいかないわけです。ですから、こういう問題でも手かせ足かせということで、えらいことになりはしないかなという懸念があるから申し上げているわけであります。これは出てきますよ。皆さんのやり方を見ていますと、極めて甘いという感じがしてなりません。 　それでは、大臣お食事に行かれるようでありますので伺いたいのですが、私は、今度の東京サミットは余りにも得るものは少なくて失うものが多過ぎたと思いますね。そう思いませんか。

最後に大臣に。 　安倍外務大臣は、今度の東京サミットでは大変損な立場に置かれたのではないかと思うのです。こんなことを言っては大変恐縮なんですけれども、特に中曽根外交が先行し、首脳外交で円高問題についても歯どめをかけ切れない。中曽根外交の限界といいますか、スタイル外交と新聞にもあったが、この限界性。そういう中で安倍大臣は非常に損な役割をしたのではないか。総理がよく言う「戦後政治の総決算」というのはこういうものかな。決算でなくて清算でしょうかね。 　東京サミットは、我が国のこれからの経済運営についても重大な曲がり角だ。それがどうもこういう形で、今までの経過はどうあったにしても、中曽根内閣いよいよ終わりの段階ですから、終わりよければす

大臣、どうぞ。 　国広さん、さっきのＭＯＳＳ協議なんですけれども、最後の詰めに来ている。私はこの前もお伺いしましたが、いわゆるＭＯＳＳ協議に自動車部品とか背高コンテナとかを入れることを正式にアメリカに通知する予定であるということですが、どうですか。

ですから、それは外務省としても、最初からすべきであるという前提でおったわけですね。

今度の東京サミットに関係して、失うものが余りにも多過ぎる、代償が多過ぎる。今のＭＯＳＳ協議についても、私はその一つじゃないかと思うんですね。ですから、円高を何とか歯どめをかけたい、それもできなかった、テロ問題についても日本のスタンスを変えざるを得なくなって引きずり込まれた、そして、いわゆる経済運営監視機構も何か一方的な形でつくり上げられてしまった、今のＭＯＳＳ協議についてもアメリカの強い要求によってそれに引きずられる、これは外交的には大失敗ですよ。そういうことをあえて申し上げて、時間が来ましたので終わります。

金曜日でありますけれども、与党の先生方もひとつ熱心に審議に参加をしていただきたいと思うわけです。 　それはさておきまして、きょうは外務大臣に一言お祝いを申し上げたいと思いますが、きょう正午からの衆議院本会議で大臣が永年勤続議員として表彰され、院議をもって決議されたわけであります。心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。議員にとりまして大変名誉なことでありますが、二十五年という本当に長い間国政に御尽力されたことについて心から敬意を表しますとともに、また大臣にとりましてはきょうは新しい出発ではなかろうか、こう思うわけでありますし、本会議での大臣のごあいさつを承っておりまして、非常に決意のかたい、またすばらしいごあいさつもあった

いや、ですからそういうお話は午前中も伺ったわけですね、雇用政策の範囲が明確でなかったとか。そういうのは、十年あるいは二十何年というふうにおくれたという理由にしてはちょっとわかりにくいわけですね。もっとわかるような説明をいただけませんか。 　それでは、国内法との調整といいますと、これは労働省の方に伺いましょうかね、例えば雇用対策法、これはできたのは昭和四十一年ですね。職業安定法が昭和二十二年ですね。職業能力開発法というのが昭和四十四年、雇用対策基本計画、これは五年更新で五十八年ですか、こういうふうに国内法というのはもうある意味でずっと昔からできているわけですね。ですから、具体的にどういうところで調整あるいは整合性という点があったのか

もっとほかにも言えない理由もあるのではないかという感じもいたすわけでありますが、これはここで議論している時間はありませんので……。 　労働省の方に伺いたいのですが、現在の我が国の雇用失業の状況、それから今後のこの見通し、それに対する対策、それを御説明をお願いします。

午前中も、あなたもいらっしゃったから外務大臣のお話も伺っておられたと思うのですが、今完全失業率二・六とか二・七とか、ことしはしばらくこういう状態で推移していくのではないかというような非常に甘いことを労働省としてはおっしゃっているわけですが、そういう認識でいいのかどうか。確かに六十一年度の経済成長率四％と政府が言っているわけですけれども、民間のいろいろな機関ではもう二から三、あるいは一・五、いわゆる急激な円高、そしてそれがいろいろ関係する中小零細企業へのしわ寄せという、そういうものを含めて完全失業率というものは、あなたがおっしゃるような状況でことしも推移するというふうに受け取っていいのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

ですから、あなた方はその四％という前提を置いてやっているわけですから、そういうことはことしの場合はそんな生易しいものではない、こう思うわけであります。 　そこで、これは大臣にお伺いしたいのですが、これは午前中も土井先生もお話がありました円高の問題なんですけれども、大臣のお話を伺っておりまして非常に厳しい認識を示しておられました。これは申し上げるまでもなく、こういうふうな急テンポな円高ということは、通常では考えられない異常な状態ですね。ですから、この受ける打撃というものはもう現に出ているわけでありますので、したがいまして、大臣のお話を午前中承っておりましても、そういう厳しい御認識は示しながらも、さて、これはあるいは大蔵省、金融所管の