午前中も大臣おっしゃっておられましたけれども、いわゆるＯＥＣＤ閣僚会議の雰囲気も非常に冷淡なものを感じた、アメリカ・サイドにしても円高は別にどうするということもない、そういうことからしますと、結果として今考えますときに、去年の九月のＧ５、大蔵大臣あるいは総理も非常にうまくいったという、感じとしては有頂天のような感じがしたことをおっしゃってこられたわけですけれども、今現実にこういう事態になりますと、そういう考え方は非常に甘かったという感じがするのですが、結果として大臣はそう感じませんか。
こういう状況というのはひとり我が国の経済だけではなくて、大臣、世界の経済に悪影響を与えるということですから、この安定ということなんですけれども、今百六十円台に円高になっているわけですから、大臣のおっしゃる安定ということは、今の御認識からしますと、今の百六十円台での安定ということは好ましくないというふうに受け取れるわけですね。したがいまして大臣の御認識からしますと、円の安定というものは今の百六十円よりは上の方での安定、これはさらに困りますね、さらに上がった安定というのは。今の百六十円台よりは多少下がった段階での安定が望ましいというふうな感じを受けるのですが、いかがでしょうか。
これ以上時間もございませんが、ただ先ほど大臣が、シュルツ長官がサミットでいらっしゃるときに話し合いたいというお話がありましたので、シュルツ長官御自身がいわゆる金融市場の実勢を反映したものである、したがってそれに介入する意図はない、これはレーガン大統領もそういう意向のような報道もあるわけです。したがいまして、協調は崩れていないということもおっしゃるわけですけれども、やはり東京サミットに長官が見えたときには、長期的な為替の問題が当然テーマとして決まっているわけですから、現実に日本の今のこの急激な円高の問題について、お互いに協力してくれということをきちっと話すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
したがいまして、こういう急激な円高による特に輸出関連の中小あるいは零細業者の打撃は、深刻なものがこれから予想されるわけです。さらにまたその上に、我が国の経済構造を輸入主導型に大転換しようということがかぶさってきますと、この条約にもあります失業、雇用問題というのは、これからさらに深刻な事態が予想されるわけであります。 そこで、さっき全国的な失業問題について伺ったわけですが、労働省の方に伺いたいのですが、その中でも特に沖縄の場合は全国一、失業というのは長い間高水準できているわけです。沖縄の場合になぜ失業がこういう高い水準できているのか、それについて労働省としてはどういう対策をやってこられているのか、その辺を御説明いただきたいと思いま
沖縄の高い失業率、その中で特徴は非常に若年労働者が多いわけですね。ことしの新卒者の就職率等についても既に発表されておりますが、それは労働省知っておりますか。中学を卒業して、あるいは高校を卒業して、あるいは短大を卒業して、あるいは大学を卒業して、それが他県といいますか、全国平均と比べてどういう状況なのか、それを簡単に御説明いただきたいと思います。
そこで心配になるのは、そういうふうに県外に若い人が就職している。また、相当Ｕターンするわけですね。そうして、結局そのまま滞留する。そういう若い方々が今度中高年になっていった場合にどうなるのか、あるいは高齢化していった場合にどうなるのか、これは非常に深刻なことが予測されるわけです。 それで、きのうも労働省からいろいろな資料をいただきましたけれども、いろいろな職業訓練、たくさんあるのですね、これを見ますと。いろいろな技術を与えることをやっていらっしゃるわけですね、高校を卒業したそういう若い人々に。ですから、徹底してそういう職業にきちっと対応できる能力を身につけさせる意味で、技術訓練、職業訓練というものを非常に力を入れていただきたいと
大臣も御存じだと思いますが、参考のために申し上げます。これは「国際交流基金の概要」という報告書なんですけれども、その中に海外の先進国と比べて我が国がどれほど少ないかということであります。例えば、これは昭和五十八年時点でのものですが、西ドイツは予算額が百九十億に対して日本は六十三億ですね。これは西ドイツの約三分の一。イギリスは五百三億に対して日本は六十三億ですから、日本は八分の一です。それから人員を申し上げますと、西ドイツは二千四百二十四名、日本は百三十二名ですから十八分の一ですね。イギリスが四千百六十六名に対して、日本は百三十二名ですから三十二分の一。比べてみるとこういうことで、本当に日本の正しいあり方を知らしめるということは不可能
大臣、お疲れでしょうけれども、最後に、関係する方々からお話を伺いますと、非常に日本の文化、日本を正しく知らしめるという資料が、まず海外には少ないと言われているわけですね。ですから、そういう基礎的な段階から力を入れていかなくちゃいけないと思うのです。今、一つの民族舞踊を通していわゆる地域文化を知らしめながら、日本はそういう経済的なものだけやっているんじゃないですよということを知らしめるということは非常に大事だと思うのです。今のお話について御所感がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
終わります。
先日の日米首脳会談については、きょうの衆議院の本会議で総理からもその経過の御報告、質疑もあったわけでありますし、また、大臣自身も御同席されて、ＯＥＣＤ閣僚理事会の報告もこの委員会であったわけでありますが、今度の日米首脳会談で非常に私たちが重大な関心を持っておりますのは、やはり我が国の経済構造を歴史的に転換するということであります。したがいまして、その経過の報告あるいは総理自身の記者会見、レーガン大統領の記者会見等を見ましても、これは明確にそういうことがきちっと約束をされている、こう理解するわけでありますが、外務大臣はいかがでしょうか。
これ以上、このお話をしましてもなんでしょうけれども、極めて奇異に感じますのは、我が国にとって非常に重要な経済構造の転換などという基本的な問題について、我々が何も知らないままに首脳会談でどんどん話し合われていく。よく見ますと、これは大問題がいろいろと含まれているわけです。それを前提にしまして、これは大臣の御報告の中にもありますけれども、ＭＯＳＳ協議についても話を今後していくんだ、こういうことでありますが、具体的にどういうものがＭＯＳＳ協議の対象分野として入ってくるのか、その辺はいかがでしょうか。
今、新聞に報道されていることについて、向こうからの要望なり要請がある、例えば自動車部品とか背高コンテナとかワインとか、そういうものですか。
例えば自動車部品等について、これは申し上げるまでもなく中小零細業者ですわね。今はもう関税もゼロになっている、そういうものがまた新しく入ってくると、これはそういう関係業者にとっては重大な問題になるわけですね。例えばワインとか、そういうものがもし入ってくるとなりますと、これは経営は非常に悪化していますし、ワイン業者というのは壊滅的な打撃を受けることは間違いないですね。いかがでしょうか。
ですから、非常にびっくりしていますのは、歴史的な構造転換をする、こういう約束をしてきているわけですから、我が国として輸入をさらに拡大していくとなりますと、その輸入製品に関係する国内の中小零細企業は整理縮小か廃止か転換かという、非常に重大な問題があるわけですね。ですから、その辺を本当にきちっとやっていただかないと大変な問題がある、この問題はこの程度にしておきますが……。 そこで、今度は大臣にお伺いしたいのですが、先ほどは小林先生もおっしゃっておられたのですが、大臣が訪ソされる問題ですね。その前に、いわゆる米ソ首脳会談の前に米ソの外相会談の中止という問題があるわけです。去年暮れだったですか、米ソの首脳会談は大変明るい期待が持たれたわ
ということは、米ソの首脳会談の見通しについても五分五分であるという御認識なんでしょうか。
そこでまた、大臣が来月下旬の訪ソについて、報道では断念とかあるいは慎重とか、一月の大臣とシェワルナゼ外相と共同声明まで出されて大成功であったという、期待もあったし、日ソ間の政治対話も再開されたということで、大きくこれから日ソ関係は前進していくんだ——ところが大臣は、断念か慎重があるいは延期かよくわかりませんけれども、あれほど鳴り物入りとまではいかなくても本当に雪解けムードで、日ソのこれからの関係が前進していくのではないかという期待を持っていたやさき、大臣は訪ソはちょっと慎重に考えるという理由がはっきりわからないのですが、どういうことでしょうか。
ですから、あのときの日ソ共同声明でも、日ソの首脳の相互公式訪問の確認とか、また、大臣が相互に訪問するというようなこともちゃんと言ってあるが、今の状況からすると、一月の日ソ外相定期会議から後退しているというような感じがするのです。報道では北方の墓参問題がうまくいかない、あるいは日ソの文化協定がうまく前進しているのかしてないのかよくわかりませんけれども、そういうことが理由でしょうか、それともさっきもお話がありましたとおり、五月の下旬というのは選挙もあるからということなのか、ちょっとその辺大臣いかがでしょうか。
これは、西山さんが御専門で行っておられるわけです。大臣は、客観的な環境が整ってないというお話ですが、それはさっき申し上げたように、北方の墓参問題の進展がうまくいってないとか文化協定の問題とかということですか。具体的な障害といいますか、当初予定しておられた訪ソができないということは、できないか延期か。
ですから、そういう抽象的な、総合的に慎重でなくて、その話はわかるわけですから、共同声明に墓参の問題はどういうふうに書いてありましたか。
日ソ共同声明に北方の墓参の問題については、「ソ連側は人道的見地からこの問題をしかるべき注意をもって検討していく旨述べた。」と書いてあるわけですね。それはそのままでとまっているのか、それよりも後退しておるのか。非常に疑問に思いますのは、せっかく日ソ間で外相定期会議で共同声明にこういうふうに書いたというのは、双方詰まっているからこういう表現で書いたと思うのです。これより今は後退しているということですか。
