玉城栄一

そういうことは私よくわかりますよ。何で進まないのですかと聞いているのです。

米軍提供施設、区域内における地籍明確化の事業主体というのは防衛施設庁だと思うのですが、これは法律ができて十年余りたっていますね、なぜできないのですか。達成率は九七・五％ぐらいですね。ところが、今の部分についてはどうして地籍明確化ができないか、理由を簡単に言ってください。

大変具体的なお話で恐縮ですが、自由貿易地域設定ということは、先ほどからそういうローカル的な話で限定されていますけれども、決して私はそうではないということを、この委員会に総理が出席されましたときにも、また外務大臣にもこの問題をお話をしてきているわけです。具体的で大変恐縮なんですが、今、ここは国有地である、民有地である、その争いを数字を挙げておっしゃいましたけれども、大蔵省、国有地であると主張するあなた方の根拠。しかし防衛施設庁は、そこは民有地であるという前提のもとに、借料については支払いしていますね。そういうところは一体どうなんですか。政府という一つの役所の中において、大蔵省はここは国有地である、防衛施設庁はここは民有地であるという前

国有地ということを主張された。そのとおり国有地であれば国民の財産ですから、これは非常に大事ですよ。ところが、同じ防衛施設庁は、いやそこは民間地であるということで、その地料は民間に支払っている。これも、出てくるその地料は全部国民の税金ですね。そういう問題が十年余りも片づかない。そういうことが問題になって、施設庁としては土地の明確化もできない。また、それが問題になって、今言うフリーゾーンの設置もできない。全く、こんなおかしな話はないですね。 　それで、トラブルはトラブルでぜひ早目にやっていただきたい。大蔵省それから防衛施設庁、早目にやっていただきたいのですよ。ところがこれまでの経過を見ると、これまた時間が多少かかると思うのです。それを

提供施設であることを前提にして、さっきから話をしているわけですよ。防衛施設庁は、防衛施設庁に今言ったような要請がされたら、大蔵省は今、前向きに検討しますということですから、いかがですか。

県側から、国有地について自由貿易地域に使いたい、したがって提供施設から外してもらいたい、返還してもらいたいという要請が来たら、関係当局の大蔵省も、開発庁もでしょうね、大蔵省は前向きにそれをするということですから、返還について前向きに対応する、こういうことですね。

今度はまた、手続的には外務省がアメリカ側と折衝することになるわけですから、今お聞きになったとおりでありますので、現在提供地内における国有地の一部について、明確な国有地であるという部分について、大蔵省は前向きにやりたい、防衛施設庁も前向きにやりたい、だから、そういうことがなされてきたときには、外務省としては米側との折衝についてどうなさるのですか。

私が、なぜ租税条約に関係しましてこの問題を取り上げたかといいますと、先ほどもちょっとありましたとおり、これは輸出促進という、大臣はどこかに行かれたけれども、大臣もあしたから総理とアメリカに行かれるようですが、深刻な日米の経済摩擦問題、報道で伝えられるところによりますと、総理はキャンプ・デービッドで内需拡大のための大胆な我が国経済構造の転換とか、開放経済体制をどうするということも打ち上げるという話等もあるわけです。こういう十四年前に設定された制度がせっかくあるにもかかわらず、今までこれができなかった。なぜ、こんな制度があるのに活用しないのか、これは政府自体がやる気がなかった。ところがこういう国際情勢になりまして、せっかくあるこういう制

最後に、大蔵省と防衛施設庁に強く要望しておきますが、さっさとやってください。こういうことでもたもたしているというのは大問題です。一方は国の財産だ、いや民間だ、地料はまた民間に払う、こう長年やっている。これは職務怠慢としか言いようがない。明確化作業もできない、そして今言う設置も進まない、こういうことですから、強く要望して質問を終わります。

まず最初に大臣にお伺いしたいわけでありますが、従来から我が国の開発途上国に対する経済援助につきましてはとかくいろいろな、今回のマルコス疑惑のようにリベートであるとかそういううわさが聞こえておったわけであります。我が国は経済大国でありますから、大臣もおっしゃっておられますように、今後やはり開発途上国に対する援助の強化ということは当然やっていかなくてはならない、こう思うわけであります。しかし、そういうことに関係してある特定といいますか、あるいはこれは政治家も含めて、そういうことからある特殊の利益を得るというようなことは絶対にあってはならない、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。

そこでもう一点、私はどうしてもこの機会に大臣の御所見をお伺いしておきたいわけでありますが、今回のマルコス疑惑という問題については、国会でも非常に重大関心、もちろん国民全体的にですが、この問題について一体どうなっているのかということで、非常に関心が高まっておるわけであります。当然フィリピンに対する経済援助につきましては、大臣も何回もおっしゃっておられますように、フィリピンの国民の民生の安定、福祉の向上ということでやってきたということを強調しておられるわけであります。しかし結果としまして、本当にフィリピンの民衆の民生安定あるいは福祉向上ということになったのかどうか。それは全然なっていないとは言いませんけれども、喜ばれていない、あるいは今

大臣も何回もこれまで国会でも強調しておられますとおり、経済援助というものは拡大あるいは強化していかなければならないという立場からも、やはりこの際、この経済援助に対する国民の信頼、あるいは不信感というものを与えてはならない、信頼ということからもこの事件については解明していかなければならないということをおっしゃっておられるわけですが、しかし私たちが受ける感じは、率直に申し上げて、大臣は非常に積極的かなという感じもしないでもないのです。政府全体として、特に外務省は非常に消極的という感じがし、果たしてこういう姿勢で、本当に国民の信頼をこの経済援助に求めることができるのかどうか、これは非常に疑問に思うわけであります。 　これは午前中もありま

だから、そういうことではなかなか経済援助の問題について国民の信頼を得ることはできない、このように思うわけであります。 　そこで、これは藤田さん、大臣も見直す、改善すべき点は改善するとおっしゃっておるわけですから、従来の経済援助のあり方についての仕組みの改善あるいは中身の改善、それはどうなんでしょうか。どういうふうに具体的に改善、仕組みあるいは中身をどういうふうに見直ししておられるのか、お伺いいたします。

今、従来の経済援助の仕組みですね、この流れは資料もいただいて、よく説明を伺っているわけですが、問題は、相手国政府に行った後についてはどうしようもない。どうしようもないというか、チェックするすべがないというようなことなんですが、問題はいわゆる入札、落札という段階ですね、相手国政府といわゆる業者との。そこについて、仕組みの中では大事な部分だと私は思うのですよ。ですから、見直す、改善するとおっしゃるのですから、そういう点については今後どうされるのですか。

今、改善点をどういうふうに検討しているのかということを伺いたいわけです。先ほど局長さんもおっしゃいましたように、今回のこの疑惑の問題について、リベートというものが事実とすれば遺憾であるということをおっしゃいましたから、従来のこのシステムの流れの中で、リベートとかコミッションとかそういうものがどの段階で発生すると藤田さんは思われますか。

このリベートあるいはコミッションというものが出てくるということが考えられますのは、これは私たち素人として考えられるのは、例えば見積価格の水増しであるとか、あるいは工事の手抜きであるとか、どういうふうに見ておられますか。

どうも藤田さんのおっしゃることはわかりにくいのですが、例えば見積価格を水増しするとか、あるいは工事の手抜きをするとか、そういうことが当然考えられるということですか。

ですから、起こらないように対処してきたけれども、そこが大きな疑惑となって、アメリカの議会の公表した資料にもそういう点があるということからすれば、今申し上げた点は十分考えられるということですか。

これは大臣にお伺いしたいのですけれども、この見直しとか改善の中身の問題なのですが、新政権のラウレル副大統領なんかの言い方は、従来の円借款、いわゆる大型プロジェクト中心のそういう援助のあり方ではなくて、もっと国民生活に密着するような形の援助であってもらいたいというような要望もあるわけですが、御存じでしようか。

こういう段階に来ますと、根本的に援助のあり方については、その中身の問題についても今申し上げましたようにプロジェクト中心的なやり方と、そうではなくてもっと向こうの民生安定あるいは福祉向上、あるいは向こうの生活そのものに非常に必要であるというような基本的な考え方は、やはり持っていかなくてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。