時間も参りましたので、研究も結構ですけれども、やはりこういう復帰二十周年としての大きな区切りでありますので、厚生年金もそうですが、ぜひマラリアの犠牲者の方々に対して、政府として、やはり当然補償すべき問題は補償していただきたいということを要望して、質問を終わります。
私は、四十分ぐらいですが、沖縄の問題を中心にお伺いをしたいと思います。 昭和四十七年五月十五日に沖縄が正式に本土復帰いたしまして、あれからことしはちょうど二十周年という大きな節目に当たるわけであります。私も十年東京におりましたけれども、二十周年ということで在京においても沖縄の問題について関心あるいはムードといいますか、これが非常に高まっております。今さっきの御質問にもありましたとおり北方四島の返還というものも機が熟しつつある。そのモデルとして沖縄が百万内外の国民を抱えた形で本土復帰したわけでありますし、一滴の血も流さずに沖縄を引き取ったと外務省は非常に自画自賛といいますか、それは確かにそういう形でありましたけれども、沖縄は占領さ
そこで大臣に確認をしておきたいわけですが、この件は午前中の理事懇でも話題になりましたけれども、五月十五日にもちろん国は国としての式典をやります。また地元の県においては県主催の式典が行われます。コンベンションセンターですか、約二千名内外の人を御招待する。それにはいろいろな方々がいらっしゃるようです。これはとにかく苦難の沖縄県民一人一人のそういう歴史というものを踏まえて、沖縄の今後の可能性についてといういろいろな意義づけをしながらいわゆる復帰式典を開催しよう。それに沖縄開発庁長官は御参加されるのかされないのか、その辺をちょっとお伺いしておきます。
御存じのとおり沖縄百二十三万の県民は、だれよりも伊江大臣がそういう式典に出席されることが非常に喜ばしい、そのように当然思っていることだと思いまして、今いみじくもおっしゃいましたとおり、沖縄県の出身であるというようなことからも大臣御自身ぜひ出席をしていただきたい。「平和の発信地・おきなわ・いま21世紀へ飛翔」というタイトルで沖縄県は全体として二十一世紀に向けてこれを一つの出発にしたい、そういう大変な意気込みでもあるわけですからぜひ大臣も出席されて、今お話しの首里城の正殿の会にも出席をされて、一つのけじめをつけて、出発への一つの節目ですからぜひ激励もやっていただきたい、このように思うわけであります。 そこで質問を変えますが、今度沖振
大臣、那覇港の問題は、先ほど県は中城湾という要望があるとかいろいろなことをおっしゃっていましたけれども、もうそんなこといいですから、現実の那覇港を具体的にどうするかという話を聞きたいわけです。今二・七ヘクタールで、現在もう全部つぶれかかっています、入居の二十七社ですね。生れはもう本当に赤字を抱えてどうにもこうにもならぬわけです。それを次の中城がどうのということを言ったって話にならぬわけですから、現実に那覇の自費をどう機能するように拡大するのか、そういう話を聞きたいわけです。ところがいつまでもそういう話は出てきませんので、まあそれはいいとして、また質問を変えます。 今ずっと沖縄は雨が降っていまして、モスクですね、モスクは沖縄の自立
水産庁の資料によりますと、いわゆる赤土が流出してくるもとは土地改良とかリゾート開発、米軍関係といろいろある。それが海にだあっと流れるからモスクが死滅するということで、実際にはそれに関係する漁民の方々の生活が非常にピンチに陥っているということですから、防衛施設庁の方はこの件でどういう対策をとっていらっしゃるのかお伺いします。
適切な措置ということですが、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律、こういう法律を持っていらっしゃいますから、それに基づいて皆さん方いろいろなことをやっていらっしゃいますね。米軍基地いわゆる防衛施設、そこが原因で赤土が流れてくる、そういう基地が沖縄県の場合はたくさんあるわけです。その赤土によって水産業の養殖モスクが死滅するわけです。そうするとその漁業関係者の生活は大きな影響を受けるわけですから、それについてどういうふうなことを考えていらっしゃるのかということを伺っているわけです。
今おっしゃいました八条に基づいて周辺地域住民の生活、いわゆる民生の安定のためにというお話で、それはそれでいいんですが、もう一つ三条には、そういう場合に地方公共団体が措置をした費用の一部あるいは全部について防衛施設庁は補助をしますよ、それは農業用施設であるとか林業とか漁業用施設とかいろいろ書いてありますね。この三条に基づくそういうことを沖縄においてはやらないんですか、赤土はまさに私はこういうものだと思うんですけれども。
八条では民生安定施設の助成ということで一般的なことをやる。また今のお話は、三条に基づいて地方公共団体のそういう申請があればそれもやる、こういうお話ですか。
どっちでもいいんですが、ずっと雨が続いていますから、そのことによる赤土の流出によってモスクは従来の収穫の三〇％しか収穫ができない、したがってそのために生活がピンチだという話ですから、それについては八条で一般的な民生安定の助成をやる、こういうことですね。
もう一つは、これも防衛施設庁ですね。 沖縄に米軍用の貸し住宅というのがあるのです。これは大分前問題になりましたけれども、最近は問題にならないんですが、基地内の米軍用貸し住宅、今はどういう状況なのか。それから、基地の外にある貸し住宅のいわゆる電気、水道は今度特別協定によって我が国が負担することになっていますね。その状況はどうなのか。その辺をちょっと概略御説明いただきたいと思います。
最初にお答えいただきました基地内の米軍の貸し住宅、基地内住宅は現在三千二百七十五戸あって、大体みんな使用状況は満杯。先ほど御質問にありましたように米軍は総体的に縮小の方向ということですから、その住宅というものもあるいは縮小の方向なのかなという感じがします。縮小の方向だけれども住宅だけふやすということはちょっと矛盾しています。それが一つです。 それと同時に現在ある三千二百七十五戸は、やはり途中で古くなるものがあるんでしょうから建てかえというものは当然考えられますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
米軍の基地の外の住宅の方々がもう非常に困ってそういう苦境を非常に訴えられていたわけですから、さっきお話のありました光熱、そういうものを基地外の貸し住宅の方々にも負担してあげるということになれば、アメリカさんは基地の中にいるよりは基地の外に出たいという希望が相当あるわけですから、やはり基地外の住宅の方々のあれはよくなるのかなという感じもするわけですが、わかりました。では、そういうことで質問を変えます。 もう一つは、南西航空という沖縄のローカル飛行会社がありますけれども、その南西航空がＤＨＣ６型機というのですか、この大路線を今度は小さい琉球コミューター航空ですかに委譲する。南北大東あるいは多良間とか波照間、粟国、そういう島々の小さい
安全性はこれはもうどういう事態でも第一条件ですから、安全性は大丈夫だ、航空運賃も上げるということをしない、あるいは便数とかそれはもう変わらないということですね。 南大東は御存じのように空港も整備してＹＳにというこれらの経過があるわけですが、このいわゆる琉球エアコミューターはＹＳというのを運航できるわけですか。南西航空がＹＳというのをやっているわけですが、それより小さいですね。そこがまたＹＳを同時にやるということで理解していいですか。
今の離島航空路の問題でもう一点、赤字に対する補てん措置というものも考えていただく。復帰二十周年ということもありますし、離島航路は県が二五％、国が七五％という助成をしておりますね。運輸省の方、しておりますね。そういうシステムを航空路についても導入できないかどうか。いかがでしょうか。
時間もありませんので、最後にちょっと尖閣列島で。 この間、たしか九日だったと思いますけれども威嚇射撃の事件がありまして、海上保安庁がその件を調べている。そういうことが去年の三月時点でしたでしょうか、あれから尖閣列島海域周辺で十二件から十三件ずっと続いているのです。これは沖縄関係だけではありません。あの辺を漁場として操業している山口県とか九州とかいろいろな漁船の関係者がおりますけれども、非常に不安がっています。海上保安庁の方、その九日の威嚇射撃事件について、どういうことであったのかちょっとお伺いします。
時間がございませんので、異常がなかったということは幸いなことなんですけれども、そういうことによって漁業に従事していらっしゃる関係漁民の方は非常に不安があるわけです。これはどこですか、外務省ですか海上保安庁でしょうか、あるいは水産庁かな。行政機関は沖縄開発庁ですから開発庁でもよろしいですが、そういう不安がないようにするためどういうことをされておるのかお伺いいたします。
以上です。
北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約についてお伺いをいたします。 この条約は、公海におけるサケ・マスをこの条約によって正式に禁止しよう、こういう条約で、八十年から続いた我が国のサケ・マス漁業も幕を閉じるという条約でありますが、そのかわりとでもいいましょうか、いわゆるロシア側の二百海里で合弁でサケ・マスをとらせてあげようというのですか、そういうふうな条約になっておるわけであります。 そこで、我が国は古くから国民のたんぱく食料としてそういう貴重な資源供給を多種多様な魚をとるということで漁業大国としてきたわけでありますが、沿岸漁業、沖合漁業、そして遠洋漁業、食料を海に依存してきた国であることは御存じのとおりであります
そういうことですから、それで、いわゆる漁業者の方々に対する対策ですね、あるいは消費者側に対する対策というものを当然考えていかなくてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
