全国の郵便局といいますとこれは隅々まであるわけですが、今のお話とも関連しますけれども、パスポートですね。特に、私は選出が沖縄県でありますが、ああいう離島県におきましては、県庁所在地というふうな形でこのパスポートの発給をされるというのではなくして、こういう郵便局ですね、各離島ずっとあるわけですが、全部とまでは言わない、主要なところにおいては、そういうパスポートというのは、こういう国際化の時代ですからそういう時代の流れに沿った形でやっていく必要が当然あろうかと思いますけれども、この点外務省はどうお考えでしょうか。
郵便局の窓口においてパスポートをということは、これは外国では一部はされているわけですから、やはりこういう時代になってくると、当然それに沿った形で郵政省としても外務省と協力体制でぜひやってもらいたい。特に時間のロスといいますか、かかる。もちろん交通費、経費もかかる。あるいはパスポートをとるために二回も通うというようなこと、特に離島の地域におきましてはこれは大変なことなんです。ですから、そこら辺を考えて、郵便局で、重立ったところでやれないかということは当然常識的に考えられるわけですので、郵政省、もう一回その点お伺いいたします。
これも郵政省にお伺いします。 沖縄県は本土復帰して二十周年、記念式典も五月十五日、中央と現地で行われますけれども、その二十周年式典を記念しまして郵政省は沖縄関係の切手を発行するという話も伺っておりますけれども、その点御報告いただきたいと思います。デザインもちょっと報告してください。
非常に時宜に適した、二十周年ということでありますから国民的な、やはり沖縄が返還されて二十周年という特にこれを記念して切手を発行されるということは非常にいいことだと思います。 もう一つの条約、船荷証券条約についてちょっとお伺いをいたします。 あの条約は、一九二四年、大正十三年に我が国は加盟をして、途中で改正もあったということでありますが、今回また加盟するということであります。ずっとこの時代、もちろん経済的な事情も変わってきていますが、その間我が国として不都合といいますか、この条約、一九二四年に入って、途中でいろいろあったにしてもこれまで入らなかったということによる不都合性というものは感じなかったのか、なぜこれをまたこの時点で入
いわゆるこの条約の改正、国内法ですね、これは参議院に法案を、法務省ですか出していらっしゃる。これはその案を見れば、勉強すれば大体わかると思いますが、この際、どういう改正の内容の国内法を提案していらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。
終わります。
私はペルー国の情勢についてお伺いをいたしたいと思いますが、この件は午前中の御質疑でもありましたが、ペルー国、日系邦人の方々がたくさんいらっしゃる国でありますので、政情不安というものは非常に重大な関心を持つわけであります。 午前中のお答えの際に、あれは十時半ごろですかね、あと五分ぐらいしてフジモリ大統領の重大な声明といいますか、あるのでというお話がありましたが、その件もお聞きになっておられましたら、その要旨をあわせて御報告いただきたいと思います。
今のフジモリ大統領の発表について、四段階にわたっての御報告がございましたけれども、それに対して我が国政府としてどういう評価をされているのか、同時にいわゆるこれまで日本とペルーの間の経済援助と申しますか、これについての方針はどういうふうになっていくのか、その点をあわせてお伺いいたします。
我が国とペルー国と約束しましたね、経済開発援助、これはそのままされるということ、そのように理解してよろしいでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、日本とペルー国との関係というものは非常に大事でありますので、ぜひ良好な関係を維持発展をさせていただきたい、このように思います。 それから次に、これは大臣にお伺いいたしますが、沖縄県が本土に復帰しましてちょうど二十周年、さっきの日中国交正常化、もう二十年でありますけれども、そういう意味におきまして、沖縄が返還されて二十周年ということで、総理大臣も式典委員長ですか、式典を主催されますし、天皇陛下、皇后も御出席される、またアメリカの方からも副大統領あるいはその他要人がいらっしゃるということでもありますので、一言大臣の沖縄返還、我が国に返還されて二十周年の総合的な評価をぜひひとついただきたいわけです。よろし
沖縄県が復帰しまして、これからやるべき問題がまだたくさん残っているわけでありまして、そういう意味で、五月十五日には地元において約二千名の内外の方々を招いての式典も行われるわけであります。これは外務大臣も出席されますか。
そこで、この機会にちょっとお伺いをしておきたい問題は、第二次大戦、悲劇の沖縄戦、それと並行いたしまして例の慰安婦ですか、慰安所の問題も沖縄に存在していたことは報道等によって明らかであるわけです。 今まで朝鮮の方々のいわゆる慰安婦の問題が大きな外交問題、政治問題になっておりますけれども、こういう国内の慰安婦の問題も存在していたことは事実としてあるわけです。ですから、この二十周年、二十年という機会に、戦後処理の問題の一つとして、あるいは人権問題、人道問題として、沖縄県内においてこういう問題は明らかにした方がいい、そしてきちっと責任、あるいは補償が必要ならば補償の問題もすべきであるという意見も相当高まっておるわけです。 政府として
今のお答えの中から、十数カ所に慰安所があった。慰安所といいますと、朝鮮の方々の問題が今報道されていますけれども、その慰安婦の方々というのはどういう出身の方々でいらっしゃったのですか。
これはずっと今調査をしていらっしゃるわけですね。これは大臣、こういう皆さん方の調査というのはいつごろわかるのですか。
先ほど朝鮮の方々、沖縄というお話もありました。これは沖縄の人に限らず、こういう慰安所には本土、いわゆる内地から来たというケースもいろいろ考えられるわけですね。 ですから、国内のこういう慰安婦の問題についても、これは今後大きな、補償の問題をどうするのかというような問題が必ず出てくると思うのですね。今の朝鮮の関係のもの、それから中国とか台湾とか、あるいはフィリピンもあったのでしょうかね、そういう外国の方々、同時に国内のこういう問題が出てくると思うのですが、そういう場合に政府とされては、この国内の問題について、補償問題といいますか、そういうものはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
だから大臣、やはり本当に戦争というものをやってはいけないと改めて感ずるわけですが、そういうものが沖縄戦と並行して存在していた、いわゆる人権問題といいますか人道問題といいますか。ですから、これはもうほおかぶりするわけにはいかないと思うのです。そこで実際にあった。それに対してどうするということは、政府としては、やはり何らかの責任ある対応をしていかなくてはこれは物笑いになると思うのですが、大臣としてはどうお考えでしょうか。
今大臣は海外ということをおっしゃっておりますけれども、さっきも申し上げましたように、国内にもこういう問題は存在していたわけですから、国内の方々についてもやはり相応の対応というものは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
もう沖縄県が本土復帰して二十年ということでありますが、とかくこういう問題、沖縄戦、沖縄の戦争、欠落していた感じがするわけです。二十年ということで、戦後処理の大きな、一つの大事な問題として、やはりこれはきちっと対応して、みんなが納得いくような形でこの問題はぜひ解決をしていただきたいと思います。 それともう一つ。この沖縄戦に絡みまして、これは八重山地域でありますけれども、八重山地域から西表に、いわゆるマラリア有病地帯に強制的にたくさんの住民の方々が移された、マラリア有病地帯ですから当然マラリアにかかる、そのために三千名余の方々が亡くなった。これは、波照間という島がありますけれども、その波照間出身の方々が主でありますけれども、この三千
援護法関係の法律の適用ということは、軍人さんとか軍属とか、沖縄は戦争地域ということで民間人の方々にも適用されている面もありますけれども、今、できないというお話です。 沖縄開発庁ですか、沖縄開発庁が何かこの問題にかかわって今やっていらっしゃるように伺っておりますけれども、どうでしょうか。お願いします。
これは、やはり大臣、副総理大臣でもいらっしゃるから、一言。 いわゆるこのマラリアの問題も、援護法の適用は無理だというお話です。沖縄開発庁でいろいろ調べているということでありますが、三千名の方々があの第二次大戦で、ちょびちょびでなくて、ある一定の期間で亡くなったわけですから、これはやはり何らかの戦争に伴う犠牲ととらえることは当然だと思うのですね。 だから、そういう方々の問題について、やはり復帰二十周年でもありますので、きのう総理大臣に、沖特委員会で、これも復帰処理の問題について、厚生年金の本土との格差是正をぜひやってくれと申し出たところ、総理は、やはり何らかのことをやらぬといかぬだろうという答えがありました。年全体系そのものは
