玉城栄一

前回も食べる魚の約三分の二はＰＣＢに汚染されているという報道もあったわけです。今回は母乳からも出て、それが一回の検査でなくて九回も検査した結果ずっと出ている、一人だけでなくて二人という報道だったですかね。そういうことからしますとこれは一地域だけの問題なのか、あるいは全国的にこういう問題はあり得るかもしれない、その辺はどうなんでしょうか。

事は国民の健康に関する重大な問題でありますから、厚生省としては綿密に全国的に調査されて、どうならどうということをきちっと発表もしていただきたいと思います。 　それからまた質問をかえますが、先ほどもありました赤土の問題で環境庁にお伺いしたいのです。 　沖縄県が四十七年に本土復帰して、五月十五日、あと二日で二十年ですが、赤土の流出という問題は復帰以前には余りなかったんです。そういう意味ではこれは日本政府の行政の大きな失敗の一つではないかと私は思うのですが、環境庁の立場から沖縄の赤土流出問題についてどのような認識をされて、どういう対策をとろうとしているのか、まずお伺いいたします。

終わります。

私も北方四島返還問題について、持ち時間が二十分しかありませんので、ほかにも質問を予定しておりますので、その範囲でお伺いいたします。 　外務大臣、大変御苦労さまでした。ロシアのエリツィン大統領と会談をされまして、きょう帰国されたように先ほど伺ったわけでありますが、大変お疲れのところ、本当に敬意を表するものであります。 　ただ、このロシア側との会談について、みんな具体的な前進があるものと期待もしておったわけでありますが、きょうの先ほどからの御答弁を伺っている範囲では、何も前進といいますか、四十年も動かなかったとか、相手があることだから、これは交渉事だからとかいうふうな話で、我々聞いている側としては、何をおっしゃろうとしているのかさっ

そうしますと、いよいよ次のポイントといいますか、九月にエリツィン大統領が来日されます。そのあたりかなという感じもするわけですが、先ほどの御答弁では、静かに前進しつつあるというような表現をしておられたわけでありますけれども、四島から軍隊を引き揚げます、あるいは五段階を短縮する、あるいは四島について主権を、この辺がきちっとかみ合わないと、九月にいらっしゃったにしても、会談を重ねても、これはまた今回のような結果に終わりかねないと思うの、ですが、この四島の我が国の主権を向こう側はどういう表現をしているか、お伺いいたします。

それは事柄の性質上、やはりそういういろいろな形も当然伴ってくるとは思いますけれども、何としてでもこの問題を前進させていただきたいわけです。その責任者でいらっしゃるわけですから、ひとつ頑張っていただきたい。 　先ほどの御答弁の中で、兵藤局長が五段階返還論の二つはクリアしたというような意味のお答えがありましたけれども、これはどういうふうに受けとめればよろしいですか。いわゆる五段階返還論ですね。

質問を変えさせていただきます。 　この問題もこの委員会で何回も議論されてきましたけれども、ＰＣＢの件について、日米間で環境分科委員会で第一回の話し合いがされている。第二回の模様についてはまだ報告もされていないわけですけれども、その点についてぜひ内容を報告していただきたいと思います。

それだけがすべてですか、第二回環境分科委員会での日米間のＰＣＢについての話し合いというのは。

日本政府が交換する、それはどこですか。どこの変圧器を交換するということを日本政府は約束したわけですか、その合同委員会で。それで、その交換というのは終わったのですか。

いや、だから、どこにあるものを交換しようという話し合いをしたわけですか。

岩国の米軍基地の十三基の交換は完了したというお話ですが、これは今度は防衛施設庁ですか、その岩国基地の中にあるＰＣＢ入りの変圧器を日本政府が交換する際には、当然防衛施設庁が中に入ってそれを確認か何かやったと思うのですけれども、その辺はどういう作業をしたのであるか、お伺いします。

かねがねこの委員会でも申し上げて おりますけれども、ＰＣＢの問題は、これは有害物質、発がん性がある等重要な環境問題の一つです。だから、合同委員会で話し合う、これも当然必要ですが、やはり政府が何らかの形でそのことを確認すべきではないか、調査すべきではないかと何回も申し上げてきたわけです。今の点ではそういう確認をするという作業をしていらっしゃるわけなので、やはりこういうＰＣＢ問題については米軍基地内にあるものは、当然日本政府が今のような形で確認作業あるいは調査というものは今後すべきだと思います。その点はどうでしょうか、これ以外でも、今の交換以外でも。

既に防衛施設庁の方は先ほど確認という意味で調査したということをお話しになっているのです。ぜひ外務省なり防衛施設庁あるいは県なりがこういう重要な問題というのは中に入って、米側の言っているとおりなのかどうかというものを確認していただかないと、先ほど沖縄の嘉手納基地については五月末までには全部完了するという話だけれども、そのとおりなのかどうかということはぜひやはり外務省あるいは何らかの政府機関が調査をする、確認するということは必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、今のお話。

通産省の方にお伺いしたいのですが、けさも、ＮＨＫのテレビだったと思いますけれども、今度は全体的に日本の国内におけるＰＣＢの現在の保管の状況とか管理の状況はどういうふうになっているかということをテレビを見ながら感じたわけですが、これはやはり問題が問題だけに、通産省の方としてはその管理体制あるいは保管状況はどういうふうになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

これは外務省に。 　通産省の方はいろいろな国内法に基づいてそういう規制なりいろいろなことをやっているというお話ですが、米軍基地内についても当然そういうものが、いわゆる米国はその国の国内法に準じて当然やるという話をしているわけですから、当然そういうものもテーマにした話し合いというものは環境分科委員会ではされるべきだと思うのですね。いかがでしょうか。

時間が来ましたので、終わります。

二つの条約についてお伺いをいたします。一つはただいまのアジア＝太平洋郵便条約、もう一つは船荷証券条約、この二つについてお伺いいたしますが、割り当てられた私への時間はトータルで二十分しかありませんので、みんな質問はできかねると思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。 　最初は、アジア＝太平洋郵便条約についてお伺いいたしますが、ＡＰＰＵ、この予算の最高限度額七万ドルを十万ドルに引き上げる。先ほど土井先生も御質問されましたけれども、十万ドルといえば日本円にして一千三百万ですか、これは署各国が二十カ国ということでありますから、今のお話を伺って非常に感じましたことは、国際化あるいは情報化、こういう事業というものが活発にされるというもの

郵政省にこの機会にお伺いいたします。 　郵政省は国際ボランティア貯金というものをやっていらっしゃいますが、もうこれは一年くらいになるんでしょうか。その国際ボランティア貯金という制度をつくりましてからこれまでの間の成果ですね、まずそれからお伺いいたします。

今お伺いします限りにおいては、郵政省の方が非常に進んで国際貢献ということをやっていらっしゃるというふうにうかがえますけれども、こういうことについて外務省としてはどういう御協力をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。

最後の部分は協力体制をとるということでありますけれども、お話の前半はチェックしていらっしゃるということです。だから、そういうことでなくして、やはりこういう国際化という時代において積極的に郵政省はそういう制度をつくって協力体制をとっているわけですから、むしろバックアップするようなそういう体制であってほしいなという思いがいたします。 　それで郵政省にちょっとお伺いしますが、今一部の郵便局の窓口でいわゆる外貨の両建てといいますか両替といいますか、それからトラベルチェックといいますか、そういうものを郵便局で、全部じゃないですけれどもやっていらっしゃるということを伺っておりますが、その点はどういうふうになっておるのか御説明をいただきます。