玉城栄一

これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十一分散会

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 　申すまでもなく、土地問題は国民の重大な関心事であり、その問題の解決につきましては、いろいろと御議論、御意見が出されております。 　こうした中で、本委員会に課せられました使命にかんがみ、真摯な論議を積み重ね、国民の信託にこたえていかなければならないと存じます。 　幸いにして、委員各位におかれましては、土地問題全般に御造詣の深い方々ばかりでございますので、御指導と御協力を賜りまして、誠心誠意、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願いい

これより理事の互選を行います。

ただいまの狩野勝君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、委員長は 　　　　　　狩野　　勝君　　　　中谷　　元君 　　　　　　萩山　教嚴君　　　　星野　行男君 　　　　　　前田　　正君　　　　安田　　範君 　　　　　　和田　貞夫君　　　　平田　米男君 以上八名を理事に指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十三分散会

さっきの議論の続きなんですけれども、十四日には政府の考え方が出るだろうということで、きょうは十二日ですから沖特委員会が開かれる、しかも厚生大臣あるいは沖縄開発庁長官も出席されるということですから、我々としては相当具体的な考え方というものが当然出てくると思って先ほどからお聞きしておったわけでありますが、結局、結論的には何にも具体的な問題が出ていない。いわゆる格差があることは認めると。さっき大臣は、超法規でどういうことを模索して出すかということでと言われた。結局、十五日が復帰の日、十四日にその結論を出す、きょうは十二日、この十二日の段階でいろいろな模索をしている、いろいろな方々の意見をこれから聞きます、こういうことですが、政府としては本

もうここまで大騒動させて、地元はきょうそれにすごく期待をしている中でまさかゼロ回答というものはないと思いますけれども、今の厚生年金の問題については地元ではそれだけ期待が大きいわけですからやはり前進をさせていく、一〇〇％回答まではちょっといかないかもしらぬが、せめて大きな前進をするという期待感は持っていいと思いますが、どうでしょうか。長官、お考え方を。

超法規とさっき大臣はおっしゃっていましたけれども、超法規というと一体何ですか。いわゆる総理の考えの政治的決着をつけたいというふうに理解しておいてよろしいですね、超法規ということは。

もう一つ、十四日ということは政府の最終的な結論を出す日という意味ですか、それとも十四日は一つのめどだ、十五日があるからめどであって、あるいは事によってはもうしばらく時間を置いて結論を考えていくというふうに考えていいのですか。

では、そのとおり……。まあ十五日があるからあるいはということも考えられるお答えにはなるわけですね。ですからこれは議員立法という話もあります。うちの党の厚生部会のメンバーの方でも議員立法か何らかの形でやらなくちゃいかぬじゃないかという話もありますので、やはりその辺も厚生省は考えられながら、超法規、超法規ということでそれだけで突っ張っていって、出てくる答えは余り前進するものでないようなことがあったらこれは大変なことになりますので、その辺はよくお考えもいただきたいと思います。 　それでは質問をかえます。 　伊江大臣御存じのように、沖縄は米軍基地がたくさんあります。専用施設の七五％。これはいきさつから見ますと当時米軍は、象徴的な言葉でよ

今のお話の中に返還の三十日前に予告ですか、これも非常におかしな話で、これ自体が問題なんです。何十年も基地として使っていてそれを返す場合にわずか一カ月の余裕しかない形で返す、こういうあり方そのものに非常に問題があるのです。これは民法上いろいろ問題があります。 　ですから、そういうものを含めてちょっと防衛施設庁に伺いますが、ではそのやっていらっしゃる返還手続、制度とまではいっていない手続でどういうプロセスで返していくか。といいますのは、御存じのとおりこの土地は、未利用期間とか遊休期間がもう十年とか十八年とか二十年とか二十二年とか、こんな形で土地が遊休状態にあるのですよ。当然沖縄県は何としてでもこういうものを解決しなくちゃならない。さっ

それでは大臣、我々もそうですが、沖縄県側も知事の名前で、ぜひ国としてそういう確立した制度を、返ってくる場合のいわゆる受け皿を制度的につくってほしいという要望を、沖縄開発庁あるいは外務省あるいは防衛施設庁に要綱をつくって送ってきているわけです。ですから私も申し上げたように、提供するという論理だけが先走ってきちっとされて返ってくる場合の受け皿がないというのは非常におかしいと思うのですが、どうでしょうか。

遊休化している土地はたくさんありまして、那覇市でも牧港住宅なんか二十二年も未利用な状態に置かれている。ですからこういうもろもろの問題を含めて沖縄県が要綱をつくって、何とかそういう制度を確立してもらいたいという要望をしているわけです。これは沖縄県ですよ。我々はそういう似たような法案を出していますけれども、そういうことについて長官、そういうのは必要ないんだ、これは外務省は外務省でやれ、防衛施設庁は防衛施設庁、また沖縄開発庁は余り関係ないというふうな形で果たして済むものかどうか、こういう返還が取りざたされてくる時代になってきますと。そういう点、どうお考えになりますか。

総合的に計画的に土地が有効に使われるように、そういう返し方をしてもらいたいという制度確立の要求を沖縄県としてもしております。これはぜひ必要だと思うのですよ。何らかの形でこれをしないとみんなばらばらで、外務省に行くとこれは沖縄開発庁じゃないですか、沖縄開発庁へ行くとこれは防衛施設庁だ、こういう三者たらい回しの状態が現実なんです。沖縄のあれだけ基地を抱えた中で果たしてそれでいいかどうか。しかも、さっき申し上げましたとおり、狭隘な沖縄県で土地を有効に早目に利用したいというのが当然あるわけです。それに対するいわゆる財政的な国の責任をきちっとするというものが当然必要だと思いますので、ぜひそういう方向でお考えをいただきたいと思います。 　それ

そういう調査をする、それは当然防衛施設庁として沖縄の場合は米軍の基地内に入ってそれを確認するという作業、そして交換するなりそういう作業があるわけですね。私、非常に疑問に思うのは、たしか昭和五十一年に通産省令か何かで、いわゆるＰＣＢというものは非常に毒性があるから製造あるいは使用等も禁止されているものです。これを防衛施設庁が米軍に提供したというのは六十一年ですか、そういうことが禁止された後で米軍に提供している。それで米軍は今回、日本政府が提供したこういうものを取り去ってくれとか持ち去ってくれとかいうことですが、そのときは防衛施設庁としてＰＣＢが入っているということはわからなかったのですか。その辺がちょっとわからないのですが、その辺はど

余りよく聞こえないのですけれども、そういうことがあって、防衛施設庁としては日本人従業員の健康診断もやるやにきょうもお話があったのですが、その点をちょっと報告してください。

健康診断も当然やっていただかなければいかぬ。これはどういう健康診断をされるのですか。対象は今お話ありましたけれども、健康診断の項目とかそういうのを説明してください。

ＰＣＢに関係しまして、けさのＮＨＫのニュースだったと思いますけれども、母乳からもＰＣＢが検出されたという報道もあった。こういうのは当然非常にショックを受けるわけです。厚生省としてはこのデータの発表についてはどういうふう、に思うのか、またどういう対策をとろうとするのかお伺いいたします。