玉城栄一

東京のどの場所ということは、そういう関係もあって今はちょっとお答えは御無理だと思うわけでありますが、不快の念を抱かせない、そういう態勢をぜひとっていただきたいと思うわけであります。 　そこで、その外相会談なんですけれども、この間の米ソ首脳会談でも出ておりましたアフガニスタンの問題なんですが、今度の日ソ外相会談でも、その点は当然お話し合いなさることと思うわけであります。アフガニスタンにソ連軍が武力介入をしたのは一九七九年十二月ですから、ちょうど今月で満六年になるのです。非常にソ連軍の損害も大きい。したがってソ連側も率直に、条件が整えば撤退してもいいという感じの意思表示もしておるわけであります。来月の日ソ外相会談の前に、十一万五千と言

可能性としてはあり得るというお話でありますが、外相会談でソ連軍のアフガンからの全面撤退ということは当然でしょうけれども、外相会談の中におきましても、何らかの撤退への一部の動きが緊張緩和、デタントを前進させるという意味で、我が国としても、ソ連側に対して説得をしていくことも大事ではないかと思うわけでありますが、お気持ちはいかがでしょうか。

一昨日の沖縄北方特別委員会でも私、ちょっと申し上げましたけれども、朝鮮半島情勢についての話し合いの中で、緊張緩和の環境づくりの一つとして、南北両朝鮮の統一チームづくりについても提案してみることも必要ではないかということについて、大臣からそういうことも含めて検討してみたいというようなお話もあったわけでありますが、大きく前進することは望ましいわけですけれども、一歩でも二歩でもそういう緊張緩和に向かって具体的な提案を、さっきの一部撤退についてもその動きをすべきではないかということも含めて、前進のために会談の中でぜひお話をしていただきたいと思うのです。 　それから、質問は変わりますが、今月の六日だったと思いますが、バングラデシュのダッカで

そこで、このＳＡＡＲＣの中のインド、パキスタン、この間ラジブ・ガンジー首相が来日されましたときに、インドは核兵器を持つつもりはないと言明しておられたわけですが、他方また、三度にわたる印パ戦争を交えて、パキスタンとの絡みに対抗上、核兵器を真剣に考えているというような発言もしていらっしゃるわけです。パキスタンも、核兵器を持つのではないかというような話も伝わっているわけですが、インド、パキスタンが核兵器をこれから持つ可能性もあるのかどうか、それはどういうふうに外務省は情報を入手していらっしゃるのでしょうか。

核兵器をインド並びにパキスタンが持つ可能性というのはあり得る、あるいはそういうことはない、どういうふうに外務省は見ておられるのかということをお伺いしているわけです。

今大臣がおっしゃられたように、不幸にしてインド、パキスタンが核兵器を持つということになりますと、核不拡散体制が崩れていくということになって世界の緊張激化ということになるわけでありますので、今おっしゃったように、我が国としてはそういうことのないようにということを、これから今おっしゃったＳＡＡＲＣの中でも主張していくべきではないか、このように思うわけであります。 　そこで、このＳＡＡＲＣなんですけれども、これから具体的に我が国に対していろいろな要望も出てくると思うわけでありますが、我が国としてもその対応は慎重にやっていかないと、そんなことは考えられないと思いますけれども、もしその対応を失敗するとそろって日本非難を始めるというようなこと

関係も深めていかなくてはならないということは当然だと思うのですが、実はそこで大臣の御所見をお伺いしたいのです。 　実は先月の二十六日から三日間、沖縄でアジア・ラウンド・テーブルというものが行われました。米国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、それから我が国の学識経験者、地元の経済人が参加をして、我が国がアジアの国々と交流を深め広げるため、地域レベルでどういうことができるかというテーマでシンポジウムが行われて、その結論としていろいろな提言がなされておるわけです。この提言についても、近く政府の方にも申し上げたいというふうに関係者の方々は言っておるわけでありますが、ちょっと申し上げて大臣の御所見をお伺いしておきたいわけであります。 　そのＡＳＥＡ

我が国は、経済問題、貿易問題等で大変厳しい情勢に置かれている。それを切り開いていくためには、今申し上げたお役所の発想といいますか、官僚の皆さん方の発想ではなかなか思いつかないような、例えば文化オリンピック、カルチャーオリンピックとか、外国人が三年とか五年とかの長期研修を兼ねて一緒に働く場であるとか、一緒に学ぶ教育機関等々、こういうところに外務省とされても真剣に目を向けてぜひ御検討もしていただきたい、このように思うわけであります。 　それでもう一つ、外務省の海外広報活動についてなのですけれども、我が国は先進国に比べて非常に弱いのではないかと思うんですね。さっきもちょっとお話がありましたが、例えば我が国が孤立化するのではないか、とにか

大臣、今お答えがありましたとおりアメリカは四千五百名、これは国も大きいから。イギリスは五千五百名です。西ドイツですら二千名、我が国はたったの六百名。こういう状況を大臣はどうお感じになっていらっしゃいますか。

実際に、限られた予算また定員の中で一生懸命、必死になってやっていらっしゃることはよく理解しているわけです。仰せ、裏づけになる予算にしても人員にしても、そういう先進国の中で我が国が一番低い。しかも、五分の一とか七分の一という状況で、世界の中の日本として、これはますます大事になってくると思うのです。 　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、「世界の教科書展」というのを今池袋の方でやっているわけです。私が申し上げるまでもなく、教科書というのは次代を担う子供たちに教えるものだ。その世界の教科書の中で、我が国が本当に正しく伝えられているかどうか。外務省もこれまでいろいろと御努力をされてきたと思いますが、誤った記述の割合、それはどんなふうに把

これは外務省の方からいただいた資料なんですが、諸外国の教科書における日本に関する記述の変化で、誤った記述の割合、これは一九五〇年代では八〇％が全然違っている。日本が正しく教科書に記述されてない。現在でも欧州で約一〇％誤っている。アメリカで八％、東南アジアが三〇％、日本の姿が教科書に正しく記述されてない。こういうことなんですが、外務省は今、どういう考え方を持って対策といいますか、対応をされるのでしょうか。特に、東南アジアの三〇％というのは高いですね。

ですから、これは要望になるわけですが、人員の面でも予算の面でも、我が国が正確により多くの国々、より多くの人々に伝わるように、特に教科書によっては、誤った記述が東南アジアは三〇％あるということは非常に重大な問題だと思うので、ぜひ御努力をお願いいたしたいわけであります。 　それから、最後にお伺いしておきたいのですが、さっき申し上げました提言、我が国と東南アジアとのこれからのかかわり、広がりを深めることとも関係するわけでありますが、沖縄自由貿易地域の設置ということで、私もこの委員会で申し上げて、大臣の非常にいいことだ、実現に向けて努力したいというお話も承っておるわけです。 　実は、これは沖縄振興開発特別措置法の中に制度化されてもおるわ

これも確認なんですが、この二４（ａ）で、これは米軍への提供施設区域になるわけですから恒久的な建物ができるのかどうか。この那覇港湾施設という米軍へ提供の施設区域は、たしか十五回日米合同委員会だったと思うのですが、移設を条件に返還合意されているわけです。ところが、移設先がはっきりしないということでそのままになっているわけです。そういうことも考えましたときに、ここでそういう施設をつくることについて、将来に不安のないような建物ができるような、そういう話もあわせて日米合同委員会で米側に話をしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この設置の場所が、ここが条件として非常にいいということで共同使用させてもらいたいという調整を今しておるわけでありますので、建物はつくったが臨時的なものしかできないとなりますとこれまた意味がないわけでありますし、返還合意がされていることも前提にして将来の不安のない建物ができ得るように、外務省としても御尽力願いたいとお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

来月、日ソ外相会談が行われるわけでありますが、双方で話し合われる主要なテーマについては、当然大臣自身もいろいろと腹づもりもしておられると思うわけであります。 　その一つに、従来ソ連は、我が国周辺、そして沖縄に米軍の核兵器が存在しているという認識、そういう主張をしておるわけですね。それが、いわゆるソ連の中距離弾道弾ＳＳ２０の極東配備の理由の一つなんだ、そういうことを言っているわけでありますけれども、これは我が国にとっても非常に脅威な話でありますので、やはり日ソ外相会談においてそういう点についてもお話し合いされるのかどうか、いかがでしょう。

結局沖縄に核があるかないか、向こうはあるんだという前提でＳＳ２０を配備している。それが誤解であるならば、それは誤解なんだということを、せっかくの日ソ外相会談ですから、そのために脅威を受けていることも事実ですから、やはり我が国の方からこれはきちっとはっきりさせた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

向こうからのそういう話がなければ別に話は持ち出さない、出たら話をする、こういうふうに理解しておけばいいわけですね。

向こうはそういう誤解に基づいてＳＳ２０を配備しているんだということであれば、これはきちっとしておかないと、こちら側が言わないということは、ある意味ではそういう存在を暗に認めていることにもなりかねないわけですね。ですから、それがＳＳ２０を配備しているという理由の一つなんだということになりますと、そんなことは絶対にない、我が国には核なんて配備されていないということは積極的におっしゃっていただかないと、特に沖縄なんということを指定して向こうは再三言っているわけですから、ぜひこちらの方から積極的におっしゃっていただきたいと思いますが……。

そこで、北方領土の問題ですけれども、ソ連側はどんどん既成事実を積み上げているという感じがするわけです。 　例えば、現在ソ連によって新型の漁業コンビナートが次々と建設され、そこで働く労働者一万二千人、家族や地域社会のサービス関係者などを含めると二万ないし三万人もの人が暮らしていると言われているわけであります。さらに、これらの者のためのアパートが建ち並び、ソ連本土からのカラーテレビも受信できるようになって、ソ連領土として経済建設が着々と進められていると伝えられているわけであります。 　外務省としては、こういう北方領土における実態についてはどの程度掌握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。

ですから、大臣、今我が国の固有の領土である北方領土にこういう恒久的な、大規模な施設が建設されているということについて、今度の会談においてもやはりそういう点を我が方として指摘をして、こういうことは困るというふうな意思表示は当然されると思うのですが、いかがでしょうか。