玉城栄一

ですから、そういう抗議の意思はよくわかりますが、私は、今度の外相会談でそういう点についても当然指摘すべきではないか、こういうことを申し上げているのです。

これは、返還されたときにはそういう施設は我が方が買い取らなくちゃならないとか補償しなくちゃならないとか、いろいろ問題が出てくるわけですから、その点は、やはりこういう久方ぶりの日ソ外相会談できちっと語は詰めておく必要があると思いますね。 　それでは、大臣、この日ソ外相会談において朝鮮半島の情勢についても話し合われるということをおっしゃっておられるわけですが、朝鮮半島の平和と安全ということは我が国にとっても重大な関心のある問題ですから、どういうことをシェワルナゼ外相とお話し合いされるのか、その点を伺いたいと思います。

南北統一環境づくりに努力をしようという話し合い、その一つとして、当然緊張緩和の一つの手がかりとして八八年ソウル・オリンピックに南北両朝鮮統一チームというものをつくってみたらどうかというような話し合いをされてみたらいかがでしょうか。

いわゆる南北を統一したチームをつくって八八年のオリンピックに臨むということについても話し合いをしてみたい、こういうことですね。

この問題で、シェワルナゼ外相が訪日するその前後に北朝鮮訪問、来るときですか、帰るときですか、それはどういうふうに受け取っていらっしゃるわけですか。

私も沖縄の問題について、先ほど川崎先生もちょっとおっしゃっておられたのですが、実は私たちもこの間、戦後四十年ということで「戦後世代の反戦意識調査」というのを二十から三十五歳約千名の人を対象にしてやったわけです。そのことについてちょっと大臣の御感想を伺っておきたい。 　その調査結果の一つ日は、さっき申し上げた二十から三十五歳ですから、戦争体験を聞き知っているのは九五・七％、これは沖縄についてですから、ほとんど家族から聞いて戦争体験については受け継がれている。もう一つは、将来核戦争が起こる危険性は六割があると、調査結果から出ておるわけです。三番目には、防衛費はＧＮＰ一％を六割の若者が守るべきである。その理由として、軍事大国にならないた

特に最後に申し上げました政府の平和政策に対しては非常に不満を訴えているわけでありますので、どうかそういう若い方々から支持を受けられるように、そういう政策をぜひ強力に進めていただきたい、このことを要望いたします。 　そこでもう一つ、先ほどもお話がありました日米安保条約により相当部分が沖縄に米軍基地があるわけですが、大臣、急激な円高・ドル安によりまして米軍人軍属、家族を含めて約五万くらいですが、購買力ががたっと落ちているわけです。そうすると、基地周辺のそういう関係業者は大変な打撃を受けているわけです。これはいい悪いは別としても、沖縄の場合は基地経済というものは県の一つの柱になっていることも否定できないわけです。ところがこういうように急

それは大臣、基地をよく理解して、そのお話はよくわかるわけです。私が申し上げているのは、急激な円高・ドル安によって打撃を受けている、それについてここらは直接外務省とは関係ないと今おっしゃる趣旨からしまして、その点についてどうするのですか、どういうお考えをお持ちですかということを聞いているわけです。

中小企業庁の方いらっしゃっていると思うのですが、今の問題について実はこの間の沖特で皆さんの方にお伺いいたしたわけですが、政府としても全体的には中小企業国際経済調整対策特別融資制度というものを発足をしていらっしゃることをよく承知をいたしておりますが、この融資対象者に、特定の業種に属するという部分にそういう沖縄の今申し上げた関係業者がどのような形で含まれるのか、これが一点ですね。 　もう一点、この敵賢制度というのは一年据え置き返済期間五年ですね。利子が六・八、これは市中銀行の利子とそんなに変わらないかも対策にもならないという声も非常に強いわけですね。したがって、今回のこの制度というのは第一段階なのか、次のまた対策がこれから出てくること

この融資制度の、その特定の業種、いわゆる融資対象者の中には、今おっしゃったように、沖縄の場合も、これは「その事業の目的物たる物品又はその事業の目的たる役務であって、専ら日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の規定によりアメリカ合衆国軍隊が使用する施設又は区域において供給されるものについて、その販売価格又は提供価格が外国通貨表示で定められるものであるため、その需要が減少し、又は減少する見通しがある中小企業者」、だから含まれるんだ、こういうことですね。これが一点。 　それから、繰り返しますが、利子の点についても次は検討するということですが、例えば五％とか五・五％とかやはり本当に対策になるような形での融資制度、利子

特に、今度の円高問題というのは政府の強力な政策によってこういう結果が出ているわけですが、当然これは国の責任が非常に重要だ、ただ、それだけでいいとは――やはり関係する地方自治体も相協力してこういう対策、救済制度というものは当然すべきだと私は思うのですね。中小企業庁としては、そういうことについて関係する地方自治体との話し合いも当然されてもいいと思うのですね。そういう意味で、既に独自で地方自治体であってそういう救済制度をやっているところもあれば、ない、例えば今の沖縄なんかではまだされていないということからすれば、やはり地域の実態把握とともに対策について中小企業庁として、それは皆さん勝手にやりなさいということでなくて、当然話し合いされるべき

いっぱいありますが、最後に、これもこの間この委員会でもお向いしたのですが、沖縄の基地の中にアメリカの大きな大学が五つぐらいあるのですね。それを地元の県の方もぜひ開放してもらえないか、勉強させてもらえないか。向こうさんもスペースのある限り歓迎したい、外務省でも検討したいということでそのままになっているのですが、どういう検討をしていらっしゃるのですか。

時間が参りましたので、以上で終わります。

大臣、けさの新聞を読みますと、ちょうどあしたで外務大臣御在任連続三年余、千百六日を超すという記事がございましたし、それから外遊も三十四回、記録更新中ということで、確かに我が国に対する内外の厳しい批判もあるわけでありますが、大変長い間この激動の中を我が国の外務大臣として、我が国の国益はもとより、世界平和のためにも大変御健闘してこられたことについて心から敬意を表するわけでありますが、御感想をひとつ教えてください。

いつまでも外務大臣というわけにもいかないと思うわけですが、新聞ではまた外務大臣留任をされる、確定的ということも報道されているわけでありますが、私としては、やはりハト派の安倍さんが保守の政治家として、さらにまた総理・総裁としてなられることを期待しまして、私、質問をさせていただきます。 　国連の問題について、いろいろ細かい点をお伺いしたいのですが、一つどうしても基本的な点でお伺いしておきたいことは、国連に対する、国際的にもいろいろな批判があることも事実です。そういう立場から、大臣とされては我が国として、日本の国民が現在の国連のあり方についてどういうふうな考えを持っているか、どういうふうな支持状況にあるという御認識を大臣は持った上で、国

ことしは国連創立四十周年ということで、大臣も総理も、去る九月、十月国連で演説しておられるわけですが、総理もちょっとそのことに触れておられますし、大臣自身もまたそのことを強く提案して、国連の行財政改革について賢人会議の設置提案をしていらっしゃる。 　これもちょっと後でお伺いしたいのですが、けさの新聞では、またユネスコから英国が正式に脱退したという報道もあるわけです。そういう意味では国連というものは、ある意味では非常に孤立無援といいましょうか、ある意味では非常に大きな曲がり角といいますか、批判もある。そういう中で今後、今大臣のおっしゃったような方向に国連をどう充実強化せしめていくかということは、大きな課題になってきているのではないかと

イギリスが正式に脱退したことは非常に残念である、しかし日本は残って頑張っていくということですね。しかし、日本もまたそのうちにという話もあるわけですが、そうならない前提として、どういうユネスコの改革を我が国としては考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

アメリカもそうでしたし、イギリスも今回そうだということで、いろいろな理由がそれぞれあると思うのですが、そういうふうにしてむしろ我が国としては、そこで踏ん張って本当に改革を、本来の正しいあり方のために一層の努力をしていく。それをまたイギリスと同じように、我が国もこれはだめだというようなことがあったら、国連そのものが非常に重大な危機に陥ってくると思うわけでありますので、その点を要望しておきます。 　今、ユネスコの行政改革というお話もありましたけれども、国連全体の行財政改革ということで、賢人会議というものを設置すべきであるという提案を大臣がされたわけですが、国連の会期は今月の十七日で終わります。今会期中にそのことを提案され、そして国連加

見通しはいかがですか。

そうしますと、西洋と開発途上国も、この賢人会議の設置については賛成の方向であるということからすれば、これは十七日ですか、来週あたりに提案されるのですか。上程されますか。