玉城栄一

これはもう総会への上程になるわけですから、当然過半数ということになりますね。百五十九の過半数の八十カ国の同意を得なくては設置されないわけですが、今おっしゃったように、それは提案されたら採択の見通しは十分ついたという自信の上に立って、日本としてはこれは上程されると思うわけであります。大臣も強く、こういうものを設置をして国連の行革をしていこうではないかという趣旨で演説をされた。総会に出したわ、否決になったわでは、これはどうなっておるのか、これまた我が国側としても国連に対する不信が当然出てくると思うわけでありますので、再度局長さん、見通しについては承っておきたいわけであります。

これはせっかく我が国が提案するわけですから、そのメンバーの中に、これは賢人ということですから、当然国連の現状改革について造詣を持つ方々でなくてはいかぬわけですが、我が国もそのメンバーの中に御予定はしていらっしゃると思うのですが、そのメンバーの中の一人でも二人でも——その辺はどうなんでしょうか。

ぜひ提案国として、我が国内においても行財政改革ということが今されておる最中でありますし、国連もそういうむだがあれば、当然むだは省きながら充実強化をしていただきたいわけであります。 　そこで、よくこれまで言われているのですが、国連の職員の方々の中に日本人の方が少ない、比率からしても日本は非常に低いということが言われておるわけですが、その理由として一つはなかなか日本人を採用しないということがあるのか、あるいは日本人にそういう資格者が少ないということなのか、あるいはまた考えられるのは、希望者が少ないということは待遇が悪いというようなことなのか、その少ない理由、そして外務省とされてはどういうふうに今後改善をして、日本人をあるべき比率に国連

これは要望。待遇の問題についても、特に日本人の方は明石さんが事務次長でいらっしゃるわけで、ほかに幹部の方は少ないわけですね。だからそういう意味では、これから我が国の外交の非常に重要な柱として国連中心とおっしゃっている割にはそういう状況というのは、言っていることと実態が非常に違うのではないかということ。そういう方々、日本人の方で国連に入られる方々についても、待遇の問題についてもやはり国として特別に手当の問題とか、そういう問題は当然考慮してやっていく必要があるのではないか、こう思うわけであります。 　実はきょうは国連の財政の問題で、収入や分担金とか拠出金とかいろいろな各国のものがありますね。活動費とか、どれくらい今赤字があるのか、職員

以上です。ありがとうございました。

私は、この間の米ソ首脳会談について、時間がございませんので大臣に端的にお伺いをいたしたいと思います。 　この間の米ソ首脳会談については、大臣も午前中も大変高く評価されるということをいろいろな言葉を通して何回もおっしゃっておられましたし、私も全くそのとおりだと思います。問題は、今後どうなるかということではなくして、むしろ今回の首脳会談を本当にどう世界的に実りある確かなものにしていくか、発展をせしめていくか、我が国もそのためにどういう努力をしていくかが、非常に大事なことだと思うわけであります。 　それで、午前中土井先生もおっしゃっておられたのですが、国連の核不使用決議についても我が国としては非常にあいまいで、留保ということで非常に意

そこで、我が国としても、これまで平和、軍縮問題についていろいろな具体的な努力をしておられることもよく承知をしておるわけですが、こういう新しい緊張緩和へのスタートという新しい事態を踏まえて、これから我が国として、この首脳会談の合意を実りあるものにしていく具体的な努力はどういうものがあるかということについては、従来やっていらっしゃるいわゆる段階的な核実験の全面禁止ということのほかにどういうことがありますか。

今大臣がおっしゃられたことも一つ一つ大事なことだと思うのですが、この際、私も一つ御提案させていただきたいわけであります。 　さっきも申し上げました共同声明の一つ、核不戦、通常の戦争であれ核戦争であれ、戦わないということを米ソ双方の首脳が合意した、約束した、決意した、あるいは誓ったということは、歴史的に非常に重大な意義があると思うわけですね。ですから、こういうことを一つの国連の宣言として、あるいは決議として我が国の提案でやることは、例えば世界不戦宣言というような形ででもやるということは非常に大事な、大臣が午前中からずっとおっしゃっている、今回の首脳会談を本当に後退させないで前進させていくという意義が非常に深いと思うのですが、この国連

検討でなくて、ぜひ本気になって、大臣がおっしゃっている、高く評価をし、我が国としてやるべきことをこれから真剣にやっていくということでありますと、これは非常に画期的な首脳会談でもあったわけでありますから、ぜひひとつやっていただきたいわけです。これはレーガンさんにしても、ゴルバチョフさんにしましても、いわゆる人類の運命を担った責任と自覚のもとに、こういうふうに核不戦あるいは通常戦争も含めて戦争をやらないでおこうということを合意し合っているわけですから、まさに我々全人類の生存の権利を確保するという立場からも、これは第三回の国連総会において、世界人権宣言が全会一致で採択されているわけですね。 　ですから、こういう高度な、人類の生存をかけた

積極的に検討していきたい、これはぜひ、こういう新しい事態を踏まえて、我が国として当然やるべき大事な問題だと思うのですね。世界不戦宣言という、これは午前中の外務省の御説明では、別に具体的な措置を伴う決議でもないわけですね。これは米ソが双方首脳で合意した、共同声明の中で盛られた一つの大きな理念であるわけですから、それを世界的に確かなものにしていく、こういう決議に反対する国は、よほどの戦争屋でない限り、いないと思うのですね。それを我が国が提案するというところに、また意義があると思うわけですね。ぜひひとつ、積極的に検討したいということでありますから、実現のために御努力をお願いしたいと思います。 　また、対ソ問題とかいろいろお伺いしたいので

御説明はこの前いただいておりますが、今大臣は、今後も続けていきたいし充実もしていきたいという、非常な決意もお話ししておられます。ぜひ、新しい外務省という言い方は非常に口幅ったいのですが、これだけ非常に変化が激しい時代で、さっき申し上げましたとおり、一般の国民の側も、茶の間にどんどんその日のニュースがテレビを通して入ってくるわけですから、情報はみんな知っているわけです。ただ、そこをどう理解すれば、どう整理してどうすれば、我が国の外交は一体どうなっているのかということについては、そういう機会を通して懇談しながらということになるわけでありますので、五十八年から大分北から南にかけて、「一日外務省」も「ミニ外務省」もやっておられるわけですが、

時間が参りましたので、これで終わります。

この問題も最近非常に深刻な問題として関係者の方々が訴えておりますので、開発庁の方にお伺いをいたします。 　最近の急激な円高そしてドル安によって沖縄にどういう影響が出ているのか、その実態について開発庁としてどういうふうに把握していらっしゃるのか、お伺いをいたします。

私も関係者の方々から実態についていろいろ調べさしていただいだわけですが、そういう関係者の方々のいわゆる円高になる以前と円高になってからを比べますと、売り上げは大体平均して三四％減ですね。これは所によっては、例えば沖縄市の嘉手納空港のいわゆる空港通り、ここなんかはもう五〇％から六〇％売り上げ減になっているわけですね。まさに激減という状態です。 　例えば衣料関係、米軍関係者を専ら相手としてそういう商売をやっていらっしゃる方々、三〇％減ですね。それからお土産品店、約三〇％減。それから時計とかそういう方々が四〇ないし五〇％の減。それからオーディオ関係、五〇％の減。そういうことでダメージが極めて大きくなってきておるわけですね。しかもこの円高

この問題については、基本的には円高という政策推進はもう国が強力に推進していくわけですが、そのことによって犠牲を受けるこういう方々については、当然これはやっぱり救済措置というものを手当てすべきことは当然だと思うのですね。 　そこで、これは中小企業庁の方、来ていらっしゃると思うのでお伺いしておきたいわけですが、これは昭和五十二年ですね、五十三年も一時こういうことがありまして、いわゆる時限立法で、これは全体的にいろいろな救済措置を講じていらっしゃったわけです、この沖縄の問題も含めて。ですから、こういうふうに急激に円高が来て、そして関係者が非常にそういう犠牲を受けているということについて中小企業庁としてはどういうふうな対策をとっていらっし

沖縄の場合は、五十三年のときは製造業、輸出産地ということでみなして基地周辺地域指定をやりまして、沖縄市、浦添市、宜野湾市、嘉手納町、それから北中城村、金武町、そういう基地周辺業種、いわゆる地域指定をして、いろいろな金融面の措置とか、そういうこともやったわけですね。ですから、今回の場合も当然そういう考え方でのいろいろな救済の措置がとられると思うのですが、どうなんでしょうかね。

大体関係者の方々、円高になってから平均して三四％とか、あるいは五〇％、六〇％ということになると、これは営業そのものはもう成り立たない。従業員の方々の失業の問題とか、さっきおっしゃいました中小企業の転換の措置等も当然考えなくてはならないと思うのですね。 　それで、この方々の要望は、一つは、差損補償を国でやってもらいたい。それから二番目に、転業資金の特別措置を講じてもらいたい。三番目に、緊急融資の特別措置を講じてもらいたい。四番目に、円高後の市中銀行よりの既存借入分については公庫で肩がわりしてもらいたい。同時に、利子補給まで考慮してもらいたい。長期低利の融資ですね。ですから、こういう具体的な要望も踏まえて、今回の円高の問題については国

今おっしゃったことと、もう一つは、民間機は危険を避けるために通常使われている出発経路を変更して飛んでいくというようなこともあったわけですね。

それで、昨年十月の末もそういう空軍の演習という通告は来たけれども、運輸省の方としては、これはいわゆる管制業務に非常に負担がかかる、あるいは民間航空機の航行にもいろいろな影響が出てくるということで何か拒否をしたということを伺っているわけですが、今回はオーケーしたわけですね。運輸省というのは当然民間機の航行の安全を最優先すべきだと思うのですが、現実にきのうの場合も民間機のいろいろな点に影響が出ているということなんです。昨年はなぜ拒否をしたのか、今回は大丈夫だというような感じのことをおっしゃっているわけですけれども、昨年の経過と、今度オーケーをしたということと、そういう事態が起こらないことを願うわけですけれども、もし万一そういう不測の事態

もしこういうことによって民間航空機に事故が起きた場合、運輸省の責任というのは非常に大きいのじゃないかと思いますね。