玉城栄一

この問題は、沖縄の場合は民間航空機の航行の空域は非常に制限されているわけですね。もちろん高度制限もありますし、いろいろな面で不安全要素というものが非常に強い中でさらにそういう演習が行われていて、民間航空機の航行の安全性にもかかわる影響が出てくるということ。民間航空機の航行の安全という立場からすれば、運輸省はこういうことは慎重にやっていただきたい、このように思うのです。 　それで、長官、ことし就任されて四回もずっと精力的に沖縄を御視察されたということに対して心より敬意を表するわけでありますが、慶良間諸島についての御視察はされましたですか。――ここはいらっしゃってない。ぜひここもごらんになっていただきたいわけです。非常に自然景観がすば

そこで、ついでに運輸省の方に伺っておきたいのです。 　エアコミューター、地域航空システム、これはこの間も国土庁の方が調査をして結果も発表しておるわけですけれども、沖縄の場合いろいろな離島を抱えているわけですが、エアコミューター導入というものについても、運輸省としても当然検討していらっしゃると思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。

先ほどからも沖縄の各種の空港についてのお話があったわけですが、与那国、それから、いつかまた西表の方も当然必要だと思いますし、今の石垣、多良間、南北大東、久米島、粟国、伊江島、伊是名、伊平屋、沖縄本島の北の方にも、例えば那覇から車で三時間半ぐらいかかるわけです。伊江島にしましても、那覇に行くまでフェリーで四時間ぐらいかかるわけです。ですから、こういうエアコミューターということも当然検誌して導入すべきだと思うのです。特に今の慶良間の問題でも、向こうも八百メーターの滑走路のある飛行場があるわけですから、長官としてのお考えをお聞かせいただきたい、

これは長官の方に航空問題で関連いたしますのでお伺いしておきたいのですが、最近沖縄の南西航空が運輸省、運輸審議会の方に、南西航空十五路線のうち黒字路線は二つであとの十三路線は赤字だ、このままの状態でいくならば経営そのものが大変な状態になるので沖縄－本土間の幹線に参入したい、あるいは近い国際線、台湾路線にも参入したいという希望を出しているわけです。これはなかなかもっともな話だと思うのですが、長官はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

それでは、午前中に國場先生もおっしゃっておられましたけれども、自由貿易地域の問題です。 　さっき長官から財政依存体質が強い、第一次産業振興をしなくてはならない、製造業も低いというようなお話があって、この自由貿易地域の問題については前の河本長官も、これは第二次振計の後期の目玉として大きなプロジェクトを組んで取り組んでいきたいという熱意を示しておったわけです。 　ところが、我々が期待するような形ではなかなか進んでいかないし、規模の面でもいろいろ問題があるわけです。問題は、一つは用地確保の点が何か詰まっているのではないかと思うのですが、用地確保の見通しは今どういうふうになっておるのですか。

長官、これは長官御自身が積極的に防衛庁とかに本腰を入れてやっていただかないと、総合事務局、施設庁というような感じでは進まないのです。 　そこで、さっきの話に戻りますけれども、財政依存体質は早く解消しなくてはならぬと長官がおっしゃったのは全くそのとおりなんですが、例えば今の那覇軍港、牧港兵たん地域あるいは普天間の飛行場、大きくは嘉手納基地、非常にいいポジションを米軍がどかっと押さえてずっと来ているわけです。そういう中でも自立経済をやらなくちゃいかぬことも事実ですけれども、そういう非常なハンディがある中で自立経済を確立するのは大変なことです。ですから、どうしても財政依存にならざるを得ない状況があることもまた事実です。ですから、今のフリ

そういうお話は前の長官もしておられました。そういうことを踏まえてやはり三次振計も考えていく必要があるのではないかというようなこともおっしゃっておられた。お気持ちは藤本長官も同じではないかと理解するわけです。 　今度は質問を変えますが、読谷の国有地扱いの問題なんです。これはこの間の衆議院決算委員会で決議されまして、次の通常国会には報告を決算委員会でされるということに当然なると思うのですね。沖縄開発庁としては、この問題について現在どういう努力をしておられるのか、お伺いしたいと思います。

今小谷さんおっしゃいましたように、この利用計画の約三割は公益性のある公共用地として使いたいということ。そのためには沖振法九条、国有財産の譲与は学校関係に今限定されているわけです。ですから、「公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところによりこということを具体的にそういう政令で定められてないわけです。ですから、それをやっていく必要があるだろうということでありますので、長官もこの点は御存じだと思いますが、そのとおり確認してよろしいわけですね。 　それでは長官、西表にもいらっしゃった、御視察なされたということでいろいろな御感想もお持ちだと思うのですが、実は前の科学技術庁の岩動長官も西表視察をされたわ

幸いに長官は科技庁の政務次官もしておられたということで、事情も大変詳しく御存じのようでありますし、今度は沖縄開発庁長官でありますから、今も西表はそういう意味では条件としては非常にいいという認識を持っていらっしゃるわけでありますので、どうか科技庁の方とも相談されまして、一カ所でなくても、とにかく西表あたりにそういうものができる、実現させていただきたいということを期待しまして、時間が参りましたので、質問を終わります。

運輸省の方いらっしゃっておりますか。――ただいま外務省に対して、渡部委員から怠慢という厳しい御指摘があったわけでありますが、私も全くそのとおりであると思います。そういう立場から、実は運輸省の方に、午前中も土井先生からも御質疑があった、きのう公表されましたいわゆる日航機の事件についてお伺いしたいわけであります。 　先月三十一日、成田発モスクワ経由パリ行きの日航ジャンボ機が、定期航路を大きく逸脱をしてサハリン沖上空を一時間にわたって迷走飛行というのですか、その間、ソ連機が緊急発進して途中で引き揚げた、その原因はパイロットのミスであったということは、午前中でも明らかにしておられるわけであります。この問題については、特に日航の場合、前回の

外務省に御連絡したと言っても、これは外務省の催促によって、あなた方が外務省に連絡したのは五日でしょう。午前中そういう答弁をしていらっしゃる。これはまさに、先ほどの御指摘もあったように皆さん方の怠慢ですよ。あの状況からすれば、一昨年の悲惨な大韓航空機事件を思い浮かべる、これは行政の責任者として当然でしょうね。あるいは、これは外交問題に発展するぞ。防衛庁は、外務省にちゃんと知らしているわけでしょう。なぜ肝心の日航の監督責任を持つ皆さん方が、外務省にその一報を入れないのか。しかも五日になって、外務省から催促されて報告をする、これはどういうことですか。

ですから、そこですよね。防衛庁はちゃんと外務省に知らせているわけでしょう。ところが肝心の運輸省は、もう防衛庁が外務省に知らせているからいいだろうと、そこが怠慢だと言うのです。皆さん方が直接の監督官庁じゃありませんか。しかも、過去にそういう悲惨な事件もあった。これは外交問題に発展していく、そういう判断がその場でつくのも、やはり行政の責任者の皆さん方の立場だと思うのですね。それをしなかったというのは、明らかにこれは皆さん方の怠慢ですね。それは認めますか。

そういう言いわけでなくて、じゃ、あなた方あれですか、これは外務省にそういうことを知らせなくたって、運輸省としては別に問題ない、後日に来て催促されて報告する、それでいい、それでよかった、今でもそういうお考えですか。

運輸行政を預かる皆さん方がそんなのろいというか無責任というか、まさに運輸行政の本質を今回の事故でさらに見せつけられたような感じがするのですよ。だから、いろいろな事故が起こるじゃないですか、皆さん方のそういう無責任な態度が。まず外交問題に発展する可能性、十分だれが考えてもあるわけでしょう。それを外務省に通報しない、防衛庁が知らせたからいいんだろう。しかも後日になって、外務省から催促されて報告する。幾らあなた方が弁解しても、これはあなた方の怠慢ということについては、だれが見ても－－大体、第一報を知らせるというのは常識ですよ。とにかくこれは、午前中もそういう質疑がありまして、非常に納得いかないということでその点お伺いしているわけです。

いろいろ午前中もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、一週間もこういう大事な問題を国民の前に発表することを隠していたということは、これはある意味では非常に政治的な意図があったと私は思うわけですね。これは、中曽根内閣の一つの体質なのかわかりませんけれども、その片棒を運輸省の皆さん方が担いだという感じもするわけです。日航のいろいろな人事の問題とか、予算委員会が開会中であるとかいろいろなことで、今こういうことを表に出すとえらいことになる、まずいというようなことで、一週間も運輸省はこれをおくらせたのではないですか。

今回の事件につきましては、パイロットのこういう、ミスということも非常に大問題ですけれども、皆さん方が一週間もこういう大事な問題を隠していた。いろいろ、正確を期するためとかどうとかこうとかおっしゃいますけれども、これとても午前中の外務大臣のお話を伺っていますと、むしろ外務大臣は、運輸省をかばったような感じの答弁をやっておられるわけですね。大体、あれでしょう、第一報も外務省に入れない。それは外務省にこんなこと言ったって、外務省に何ができるかということが運輸省にあったかもしれません。ましてや、一週間ぐらいこの問題を公にすることを抑えておくということは、そういう基本的な考え方からすれば、運輸省の姿勢としては、こんなの一週間置いておいて何が悪

外務省の方にこの点で関連してお伺いしたいのですが、大臣いらっしゃらないのですが、大臣がいらっしゃるまで……。 　午前中大臣はこのことについて、ソ連側は何も言ってきてない、したがって、そういう意味で事実を公にしたのだからそれでいいのではないか、あるいはソ連側だって、いわゆる我が国の防空識別圏に入ってきているから、まあお互いにということでこの程度でいいのではないかという意味のことをおっしゃっておられたわけですけれども、今回ソ連側がいわゆるスクランブルをかけて途中で引っ返した、これは先月から外務省も日米ソ航空安全についていろいろな話し合いをやっている、そういう一つの緊張緩和というムードの中で、あるいはまた日ソ外相会談とかいろいろなそうい

今おっしゃることもあるいはそのとおりかもしれませんが、大臣がいらっしゃらないのでこれは大臣に聞きようがないのですが、創造的外交ということでやはり柔軟な、いろいろな意味で平和な方向に向かっての外交を展開していらっしゃるわけですから、そういう一つのきっかけをとらえて、何も謝りに行くとかそういうことではなくて、実はこうだったんですよ、ひとつ了解してくださいとかそういうことをやっていくことが、今後の日ソ関係をさらに良好な関係にしていくのではないか、このように思うわけでありますので、ひとつ考えていただきたいと思います。 　次に、質問を変えます。 　フィリピンの情勢についてなんですが、一昨日ですか、イメルダ・マルコス夫人が来日されて、お帰り

おっしゃるように、アメリカとフィリピンの関係、ある意味では非常に緊張しているわけです。そういう中でイメルダ夫人がソ連に行かれて、ソ連側といろいろ経済協力の約束をしてきた。イメルダ夫人の訪ソについては、あなたはどういうふうに評価されるのですか。

そういうふうにイメルダ夫人の訪ソという、ある意味でフィリピンのソ連接近ということは、現マルコス政権の延命策の一つではないかという感じもするのですが、どうなんでしょうか。