今アメリカ側は、フィリピンに対しては大変厳しい注文もつけているわけですが、現マルコス政権は当事能力を欠いて、そういう政権にこれ以上経済あるいは軍事援助を続けることは、共産ゲリラの勢力拡大を許すことになりかねない、いわゆる第二のイランとかニカラグアになりかねない、そういう非常な危機感があるわけですね。そういう米側の見方については、外務省としてはどのように見ていらっしゃるわけですか。
これは大臣にお伺いしたいのですが、現在のフィリピンのいわゆる政情不安とか経済悪化というのは、今のＮＰＡとかいわゆる新人民軍、共産ゲリラの勢力拡大ということによって、いわゆる反マルコス勢力というものがどんどん拡大していっている、アメリカ側としては、三年ないし五年に内戦状態に陥るのではないかという非常な危機感を持っている。私は、こういう今のフィリピンの情勢というものは、イデオロギー的というよりは、むしろマルコス一族の今まで行っている政治に対する腐敗的な、そういうものに対する一つの民衆の不満といいますか、いわゆる貧富の差を拡大していく、イデオロギーというよりはそういういろいろなものが一つの大きな原因にもなっているのではないかという感じもす
そういうことで、フィリピンの情勢についていろいろな新聞報道等見る中で、またアメリカは、この政権はもうこのままだったら長もちしないというようなことからして、我が国が従来どおり経済援助だとかいろんな貿易問題もさらに強化、拡大していくということが、果たしていいのかどうかという疑問も持つわけであります。 これは別にしまして、そこで、アメリカ側としては二つの大きな基地をフィリピンに置いている。クラーク、スビックですね。これ以上フィリピンの情勢が悪化すれば、この二大基地は移設するということも検討している。そのときに、あるいは我が国にフィリピンの二大基地の機能を移設されるということもあり得るのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
常識的に考えますと、フィリピンのクラーク、スビック、それからグアムのアンダーソン、沖縄の嘉手納、あるいは三沢、これは一つの一貫したもので、フィリピンの基地機能を我が国に持ち込んだからといって、フィリピンだからその基地機能が発揮されるわけですからね。そういうことは、例えば沖縄も含めてフィリピンの二つの基地の機能を移設するということは、ちょっと考えられないと私も思うわけです。 それで、時間もありませんので、次に、これは粟山局長さんになりますか、最近非常に問題になっておりますＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群、これは最近米軍基地内で非常に問題になっておりまして、これは先月ですか、ワインバーガー国防長官も二百十万余の米将兵についてＡＩＤＳ検
聞いておりませんということは、やはり在日米将兵についても米軍は検査をちゃんとやった結果ということですか。
先月ですからね、ワインバーガー国防長官が米将兵についてそういうＡＩＤＳ検査をするということは。ですから、在日米軍基地では、まだ正式には一斉にその検査は行われていないと思います。こういう非常に特殊な、また極めて危険な病気が、これは一般の発見率よりも軍人からの発見率が高い、こう言われているわけですから、特に大きな基地を抱える沖縄なんかでは、こういう問題は看過し得ない重大問題で、基地の中からそういうものが一般地域に入ってくるということはこれまた重大な問題ですから、やはり向こうの長官もおっしゃっているわけですから、きちっと厳重にチェックをして、そういう特殊なものが一般地域に侵入してくることのないように、そのためにはきちっと検査をやるべきであ
時間がもうあと二分半しかありませんから、これは粟山さんに、この委員会で私、何回も取り上げて、伝統ある米国軍隊の名誉を守るためにもまた申し上げておきたいわけでありますが、ついこの間、沖縄でまた米兵の婦女暴行事件があったわけです。県も関係町村もかんかんになって厳重な抗議、決議をして、外務省の方にも恐らく来ていると思うのですが、外務省はどう対応されましたか。
時間が参りましたので、終わります。
粟山さん、私きょうは一時からの質疑なんですけれども、そういう大事な御答弁をちゃんと土井先生の質疑のときにおっしゃらないで、今そんなことをぽつんとおっしゃられても、こっちも戸惑うし、土井先生も今のその御答弁についてお伺いしたい点が多々あるわけですね。そういう答弁の仕方はよくないですな。問題ですよ。 そうしますと、じゃお伺いしますが、今の十一分野以外にも来ているということは、今後もそういうアメリカ側の我が国に対しての武器技術の要請というものは、あり得るというふうに受けとめておいてよろしいわけでしょうね。
これは非常に重要な問題でありますので、今の質問は、これはまた後日土井先生からも御質疑があろうかと思います。 大臣にお伺いいたしますが、きのうの参議院の外務委員会におきまして、いわゆる臨時行政改革推進審議会内閣機能等分科会の提唱による外政調整室を新設すべきであるというような報告書について、報道で知る限り、安倍大臣は強く反発をしておる。いわゆる外交一元化を崩しかねない、崩すおそれもあるというような趣旨のお答えをしておられるやに伺っておるわけでありますが、改めてその点についてお伺いいたします。
おっしゃるように、内閣の機能を強化するということは、それはそれなりに意義があると思うのですが、外務省という外交専門の立派なお役所もあり、外交一元化ということは、ばらばらな外交が行われたらこれは国民もえらい迷惑しますし、混乱するわけであります。ただ現実は、例えばワシントンとかニューヨークとかロスとかパリとかロンドンとか、そういうところには各省庁の方々がどんどん出向していきまして、経済外交というものを実質的にどんどんやっていらっしゃる。また外務省の方々というのは、アジアとかアフリカ、中近東とか、そういうところで大変御苦労していらっしゃる。そういう中で、今のようにさらに外交の重要な部分を内閣に引き上げる。 ただでさえ外務省は、地盤沈下
そこで、重ねて大臣にお伺いいたしますが、私もこれまで何回もこの委員会で大臣にも申し上げてきたわけでありますが、我が国の安全保障というかかわり合いの中で、国内的にトラブルが常に起こるのは沖縄ですね。そこに外務省の適当な方を置いたらどうでしょうかということについては、その必要はないではないか、検討はしてみましょうということで、極めて消極的な考え方しか示しておられないわけであります。 実は、これは大臣も御存じのとおり、沖縄の知事が訪米して、沖縄の基地問題等いろいろなことをアメリカ政府に直接訴える。外交権のない知事がそういうこともせざるを得ないという状況もあるわけです。さらに私、沖縄にいるアメリカの総領事に時々向こうからも呼ばれ、またこ
先ほど申し上げました国内音痴ではないかということとも関連するわけですが、例えば、おっしゃいました施設庁なり開発庁というところはやはり出先の機関を持っていますから、何か起こりますとファクシミリとかそういう情報が入ってくるわけですから、本庁の方はその日にわかるわけですよ。ところが外務省は、二、三日前の古新聞をあさるというように、こういう情報が非常にスピーディーに流れる時代に、外務省だけはおっとりとして東京サイドでやればいいじゃないか、そういうことではなかなかスムーズにいかないのではないか、そこら辺を私は申し上げたかったわけでありますが、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。 それで、今度は安倍外務大臣に変わった御質問でお伺いします
今、大臣もおっしゃいましたけれども、ところが、いわゆる日系人に対する目といいますか、機構上の問題ですが、外務省として政策が総合的なものが欠けている、こう言われているわけですね。例えばブラジルとかアルゼンチンとか、そういう中南米にいらっしゃる方々は中南米局とか、ハワイも含めて北米にいらっしゃる日系人に対しては北米局とか、あるいは移住部とか、いろいろ何とそういう関係する課が二十もあるというのですね。後でもお伺いしますけれども、そういう状態では、非常に重要な段階に来ている中で肝心の外務省の機構そのものが対応し切れない。ですから、その辺について、基本的な問題として外務大臣とされて、外務省の機構のあり方についても検討する重要な時期に今来ている
領事移住部長さん何かおっしゃりたいようでありますが、この前おたくは、この委員会でこの移住問題についてお伺いしましたときに、従来の狭い移住行政からもう我が国は脱皮しなくてはならぬ、新しい時代に即応した、幅の広い、多岐にわたる対策あるいは政策というものが必要である、こういうこともおっしゃっておるわけで、それを外務省として今具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
これは、この前の委員会でも要望申し上げたボリビアの、今おっしゃいました子弟の教育援助、教育のいろんな、言葉の問題とかこういうことについても特段の関心を持っていただいて、対策をぜひやっていただきたいと思います。この前もおっしゃっておられましたけれども、移住政策というものは発想の転換が必要である、量よりも質の時代であるということもよく言われておるわけでありますし、そういう我が国を取り巻く新しい国際的な環境の変化等を踏まえて、具体的にはそのためには、さっきも申し上げました外務省自体のいわゆる機構の問題であるとか予算の問題であるとか等についても、当然真剣に配慮をしていただきたい、このように思うわけであります。 今度は質問を変えますが、経
昨年よりも、同期比では我が国の輸出が伸びていると言うし、また向こうの対日赤字部分は、昨年よりもさらに割合としてふえている、こういうことになりますと、そういうことを踏まえて、今具体的にはアメリカ側は、対日批判ということでどういう動きがあるのでしょうか。
大分鎮静化しているとかなんとかいうこと、しかし私は、そういう関係の切り抜き新聞を見ましても、それはそういうのんきなことを言っておれない感じがしますね。いわゆるＥＣ、ＯＥＣＤ関係を含めてこれも大きく報道されていますから、どういう状況でしょうか。
イギリスのサッチャー首相なんかは、総攻撃をするのだというような大変物騒な言い方までしておるわけですが、今大臣、もうよく御認識だろうと思うのですが、そういう状況を踏まえて、来月はアクションプログラムということで、どうしても外務大臣とされては矢面に立つということで、今後の対応はどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
アメリカを含めて世界の我が国に対する対日批判というものが、すべてそのとおりだとは決して思いませんけれども、やはり我が国としてもこれから国際社会の中で生きていくためには、相当な決意を持った対応が当然これは必要であろう、こう思いますので、ひとつ御努力をよろしくお願い申し上げます。 次に、大臣、さっきも申し上げましたけれども、沖縄の知事が沖縄のいろいろな問題を抱えてアメリカに行って、アメリカ政府が非常に異例な厚遇といいますか、そういうことだったようですし、その知事の言い分についてよく理解する、大変前向きであったというように聞いておるわけです。いろいろ具体的な問題については、日米政府間で今後話し合いをしていきたいというようなことであった
