玉城栄一

具体的に、いろいろな沖縄の米軍基地の地名を挙げまして米側に訴えておるわけですね。そのことについて大変理解もするし、日米間で話し合いをしたいというようなことですが、そういう具体的な話し合いについて、外務省としてどういうふうな対応をされるおつもりですか。

局長さんも御存じだと思いますが、一つは那覇軍港の施設の返還、それからキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンでの小銃弾を含む一切の演習の中止、三番目に普天間飛行場の移設、四番目に伊江島補助飛行場の返還、五番目に五・一五メモの公開、それから北部読谷での訓練中止、嘉手納飛行場での航空機騒音の解決、Ｂ52戦略爆撃機飛来の中止等訴えておる。このように、報道でありますけれども、そういう問題につきましても、ひとつ誠意ある日米間の解決のための御努力をお願いをするわけであります。 　そこで、防衛施設庁の方にお伺いをいたしますが、防衛施設庁は、先ほど私、大臣にお伺いしました、あれだけ基地を抱えている沖縄の知事が訪米して直接訴えたということについては、

そこで、非常に具体的に、これは知事の要請の中にもあるわけでありますが、実際に米軍が使ってないところというのは相当あるのですね。そういう意味で、そういうものの一つに陸軍給油施設いわゆるパイプライン、これについても返還してない部分が相当あるわけですね。これは当然返してもらう、いろいろな都市計画とかそういうものに障害になっているわけですから、それの返還については、どういうふうに施設庁としては米軍側と話し合いを進めていらっしゃるのでしょうか。

今おっしゃった那覇市−浦添市間のパイプライン返還ということは、距離はどのくらいなんですか。それから、そのバルブボックスというのがありますね、そういうものはどういうふうに施設庁としては処理されるのか。

今おっしゃったのは浦添と那覇間の一万メートル、たしかその部分につきましては、現地の知事のアメリカの要請の中には浦添と宜野湾市のものも含まれておりますが、その部分はどうなるのか、これが一つ。 　それから、那覇市とおっしゃいましたけれども、那覇市の那覇港湾施設、その中には当然使わないパイプライン、それからタンク、これはもう全然使ってないわけですからその部分はどうなるのか、その辺はいかがでしょうか。

これはもう御存じのとおり、中間のパイプライン一万メートル返還しますね。これは従来から使ってないわけですよ。それは返還する。それではその施設内、那覇港施設にあるパイプライン、それからタンク、これはもう当然使いようもないわけですからね、パイプは途中で返されるわけですから。そういうところは、沖縄に行かれて、御存じのとおり、飛行場からおりて、那覇市内に入る道路を挟んで右側なんですね。これも相当の面積をそのまま、今おっしゃると使っているから返せないということですけれども、そういうところは返すべきではないか、このように思うわけですね。今、施設庁とされてどういうところを返還交渉、あるいは可能性のあるところというのはほかにどういうところがあるのでし

このキャンプ瑞慶覧内の泡瀬ゴルフ場ですね、これはアメリカさんは全然使っていませんね。これは前にも国会でも質問があったわけですけれども、その利用状況は現在一体どうなっているのでしょうか。

その利用状況はわからないということですけれども、このゴルフ場というのは、実際はほとんど米軍関係者は使わずに、地元の沖縄の人とか、本土から来る、そういう方々がほとんど使っているわけですよ。年に一人か二人、米軍さんが使っている場合もあるいはあるかもしれませんけれども、これはほとんど全くと言っていいぐらい使っていません。 　ですから、こういうゴルフ場などについては、返して、そして県のいわゆるパブリックなゴルフ場として、もし米軍側が使いたいという場合は、これは当然優先的に使わせてもいいと思うのですね。皆さん、あれだけの地料を払っているわけですから、あれをちゃんと一応県の方に返して、県のゴルフ場として、アメリカさんが使いたいというなら優先的

整理統合ということを、沖縄の米軍基地については皆さんの所信表明の中でいつもちゃんとおっしゃる割には、整理統合がなかなかされないわけですね。ですから、いろいろチェックしてみますと、そういう不用な部分、使っていない、いわゆる遊休ですね、そういうものがあって、防衛施設庁は相当の地料を払っている。この際、外務省とされても、防衛施設庁とされても、私たちも調査をしますけれども、そういう部分をもう一回調査をしてみる必要がある。あるいは中には、米軍ももっと必要な部分もあるかもしれません。それは、私がここでどうというわけにはいきませんけれども、せめて使っていない部分については、やはり整理統合という中でちゃんと返してもらいたいのです。そして、地元の振興

これは返してもらいたいと言っても、那覇サービスセンターというのもありますし、これもひとつ念頭に置いていただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。 　そこで、時間もございませんので、今度は外務省の方にお伺いしますが、これも報道にあったのですが、「三沢に核支援施設」ということで、アメリカの専門家の出した著書の中にそういうことがいろいろ出ていまして、その中に「嘉手納基地が米核戦略上、極めて重要な位置を占め、第三一三航空師団が核兵器に関する命令を受信できる「緊急行動コンソール」」これは日本語で「操作台」と書いてありますが、その「「緊急行動コンソール」を保有している」というふうな報道でありますが、この緊急行動コンソールというのはどういう

ですから、私、それをお伺いしているわけですが、この前のこの委員会で他の同僚委員からも御指摘がありましたけれども、ＡＦＳＡＴＣＯＭという嘉手納にある通信施設、いわゆる軍事衛星から核戦力の部隊との間の一般的な通信、指揮、統制のための通信システムの一つとして、ＡＦＳＡＴＣＯＭというのが嘉手納にはあるのだというお答えをしておられたわけですが、そのＡＦＳＡＴＣＯＭと今申し上げました緊急行動コンソールとはどういう関係があるのか、お伺いいたします。

今の問題で、具体的に三一三航空師団というものが極めて重要な核部隊としての位置づけとこの本の中には書かれているということですが、そういう認識は北米局長さんとしてもやはりお持ちなんでしょうか。

今おっしゃいましたね。核攻撃命令を受領するための、とあります。核攻撃命令を受領するための施設がある、そういうことは事実なのですか。後は横文字でおっしゃいましたから、私よくわかりません。

そうしますと、私が先ほど申し上げましたアメリカの専門家の書いた本の中に記述されているものは、今局長さんのおっしゃるような背景からすると事実である、こういうふうに理解せざるを得ないわけですね。

時間が参りましたので、以上で質問は終わります。

私は開発庁の方にお伺いいたしますが、沖振法に制度として規定されております沖縄自由貿易地域の問題について、この制度が設置された目的とその制度の内容を簡単に御説明いただきたいと思います。

それで、先ほどもこの問題について御質疑ありましたけれども、関さんのお話の中で、今までこの制度が機能しなかった大きな理由として、労働コストの面であるとか、ほかとの競争力の問題であるとか、あるいはメリットが発揮できないということをおっしゃっておられたのですが、実は私、この問題につきましては八年ほど前もお伺いした。当時の亀谷総務局長さんも、早く設置したいというような趣旨のことをおっしゃっておるわけですよ。ところが今まで、十三年になりますが、これが設置できなかった。今の労働コストとか他との競争力とかメリットが発揮できなかったという理由でこの十三年間これが実現しなかったということですか。

その後の情勢の変化があるということで開発庁としてもやりたいということですが、これまで十三年間、制度としてはできて、しかし機能しなかったということは開発庁自体がやる気も余りなかったということですよね、これを実現していないわけですから。ところが二、三年、情勢の変化といろいろおっしゃっているわけですけれども、政府とされてもこれをどうしてもこの際実現しようというふうになったいろいろな理由があると思います。 　そこで長官、お疲れで大変恐縮でございますが、今のフリーゾーン、沖縄自由貿易地域の問題についてでありますけれども、大臣は対外経済対策の特命大臣もしていらっしゃるわけで、この間の外務委員会で安倍外務大臣もあるいは総理も外務委員会に来られた

当初この制度の考え方としては、加工輸出型という考え方で設定されたようでありますが、先ほどの開発庁の総務局長のお話からしますといわゆる物流中継型、輸入も促進するというようなお考えのようでありますけれども、そういうことになりますと、問題は、この制度の運用の仕方にもよると思いますけれども、私としては今問われている我が国に対するそういうことからすると、こういう制度が設定、機能していくということは、我が国の国際化への一つの先導的な役割を十分果たし得る、そのようにも考えるのですが、長官、いかがでしょうか。

開発庁の方に伺いたいのですが、これは手続としては県の方が申請して長官がいろいろ合い議をされて指定されるということですが、性格は、先ほどもおっしゃっておられましたから物流中継型ということになると思うのですが、問題は規模だと思うのです。どの程度の規模にするのか。私としては、これは大きければ大きいほど効果を示すのではないかと思うのですが、開発庁とされてはどういう規模にするかという考え方はお持ちなのですか。