沖縄が本土復帰をして二十年という大きな節目に当たりまして、さらに二十一世紀に向かって自立と言うけれども、先ほどからいろいろな議論をされているわけですが、そういう立場から、基本的な点についてお伺いをさせていただきたいと思うわけです。 政府主導による産業といいますか、それが自立化への糸口さえつかめないというのが現状です。そのために自由貿易地域についても、長官は、新しい富を創造するという意味で非常に大事だ、そのことは本当にそのとおりだと思うわけでありますが、沖縄は、御存じのとおり、政府の公共投資あるいは基地に関連する収入それから観光産業とか、そういうどちらかというと全部他立といいますか、自立の反対ですね、自分の力で生み出すというものと
沖縄振興開発特別措置法に二つ目的がありますね。一つは本土との格差是正、一つは自立てきる基礎条件の整備。その目的が全く達成されていないわけで、沖縄開発庁もそのために役所もつくられて、存続して二十年間。ところが、自立てきる基礎条件の整備というものが、私ははっきり申し上げまして、この二十年間、沖縄開発庁主導でどういう新しい産業を沖縄につくり上げたのかといいますと、ほとんどないのですね。例えば、沖縄の県産産業といいますか、オリオンビールとかセメントとか、そういう重立った産業はほとんど米当時代につくられたもの、それを日本が引き取って、彼らはそれは発展しておりますよ。そういう沖縄が自立てきる新しい産業というものは、これといったものはほとんどない
今おっしゃいましたとおり、地位協定の二条四項の（ａ）で、一時的に使用していないときは日本国政府が臨時にそのような施設及び区域をみずから使用することができる。ということは、これは米軍提供施設ですね。米軍に提供した施設を、一時的に使用していないときは臨時に日本政府が使用することができるという形で、今の二・七ヘクタールのいわゆる自由貿易地域というものは、これが根拠になって使われているわけですね。そうしますと、一時的に、そして臨時にということですから、言葉のとおりフェンスはいいとしても、恒久的な建物が建っておる、こういうことは臨時的ということで許されるわけですか。
私は、これも否定はしたくないわけですが、ただ、一応明らかにしておきたいのは、沖縄開発庁も十一億か何か投じてあの施設をつくっているわけですね。沖縄振興開発特別措置法があの二・七ヘクタールの地域にはかぶさっているわけです。それも、米軍の提供施設にはそれでいいわけですか。
実態は、共同使用というのは名目、実質はもう返還されたというふうに見た方が非常に正しいと思うのですね。どうですか。それは違うというふうにおっしゃるのでしょう。 今度は二４（ｂ）項ですね。二４（ａ）は、米軍が使ってないときに日本側が使わしてもらうということですね。二４（ｂ）の場合は、今度は、日本が引き取って米軍が必要なときだけ使わしてあげる、こういうふうに解釈もできるのですが、今の自由貿易地域というものは二４（ｂ）に変えることはできないのでしょうか。
ですから、私がお伺いしたいのは、現在、地位協定上の共同使用という形で使われている二・七ヘクタールですか、これは現実に日米間でそうやっているわけですが、非常に問題になっておりますのは、この二・七ヘクタールは小さ過ぎる。入っている二十七、今二十四と大臣はおっしゃられましたけれども、三年間者赤字なんです。これはその企業に責任をかぶせるわけにいかない、これは制度とかいろいろな条件が合わないためにそういう問題ができているわけですから。問題はその二・七ヘクタールの面積、隣接の国有地が二十ヘクタールぐらいありますね。その二十ヘクタールを使わせてもらえば、機能拡大どころか相当充実するわけですね。それを申し上げたいわけですし、そういう交渉をしてもらい
今お話のありました点、私もしっかり聞いておりましたけれども、地権者が全面返還という話は、さっきちょっと私申し上げたでしょう、二・七ヘクタールに隣接して約二十ヘクタール国有地があるんだと。二・その二十ヘクタールですから相当の広さですね。だから、最悪の場合その国有地だけでも自由貿易地域として使わせてもらえれば相当の成果が出るということですから、それは一般の地権者との交渉ということでなくても、国の問題になるわけですから、自由貿易地域を政府としては法律を改正しようということまでやっているわけですから、これは調整によってはできる可能性は十分あると思います。大臣いかがでしょう。今の点お願いします。
このフリーゾーン、いわゆる自由貿易地域というのは、世界的にあちこちあります。どこも港というものは当然伴っているわけですね。あるいはまた空港も伴っております。だから、自由貿易地域と言っていながら港が使われない状態での自由貿易地域というのは、ある意味で欠陥商品みたいなものです。これは港あっての自由貿易地域ですから、空港あっての自由貿易地域ですから、これはやはり表裏一体といいますか、どうしても港というものは必要で、そのために政府として努力をする。それをやってやることが沖縄の自立につながるわけですから、それは大蔵省ともぜひ折衝してやっていただきたいわけです。 それで、開発庁の事務局の方に伺いますけれども、今度改正されます総合保税地域とい
佐藤さん、今のお話にもありましたとおり、今のは小さ過ぎますから、どうしても面積が必要なのです。これも例え話ですけれども、魚を食べさせるのも結構だけれども、その魚をとる方法も一緒に教えてあげなさいということわざみたいなものがありますね。ですから、従来の魚だけ食べさせておればいいんだということではだめなんですよ。やはり魚をとる方法も同時にちゃんと教えてあげないと、いわゆる自立というものには結びつかないわけですね。 歴史に学ぶという言葉がありますけれども、十四、五世紀ぐらいですか、大交易時代ということで、沖縄というか当時の琉球はそういう中継貿易で飯を食っておった、当時の人は。しかし、今の自由貿易体制が、複数で指定されるというお話があり
御存じのとおり八重山の石垣港は、通常の場合は年間大体二百五十隻で、平成三年、去年の場合は八百五十隻、いわゆる台湾船籍やら中国の船が沖待ちしている。そのためにとん譲与税ですかが相当入ってくる。あれが陸に接岸しますと相当の金が落ちると言われているわけです。つまり、接岸したらそこに荷役がある、また物の仕分けがある、あるいは原料をドラム缶でこれまたいろいろなこん包をしてやる、そこでいろいろな第三次産業、第二次産業が興る。そういう波及的な効果が起きてくることはもう間違いないわけですね。ですから、石垣とかあるいはまた中城湾とかは、そういうことも地域指定の場合には今後の問題としてお考えだろうと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、ちょっと空港のお話を申し上げたいのです。 これは予算委員会の分科会で、私、運輸省にちょっと質問することにしておりますけれども、いわゆる第六次空整で現在のターミナルを移動するということで、那覇空港については総合的に整備計画を運輸省の方で計画しておられるようですが、現国内線の第一ビルの近郊にはフリーゾーン地域が隣接してありますため、これを三百ないし四百メートルの海岸道路を新設すれば陸海空の物流の有機的結合を図ることができ、陸海空貨物等物流集積基地として使うことができる。現在のターミナルの駐車場もありますね、あの辺はそういうものとして十分活用できる。ところが、まだ運輸省は宙に浮いたままだ、あのターミナルの跡地をどうするかとい
ぜひ有効に活用できるようにこの機会に、今ちょうど機が熟したといいますか、沖振法の改正で自由貿易地域というものを見直し、そして制度を充実しようという段階にあるわけですから、これは開発庁の方もひとつぜひ努力をしていただいて、それをまた運輸省にお願いもするわけですが、ぜひやっていただきたいと思います。 というのは、私は四、五年前だったですか、中国の広州に行きましたら、沖縄工業連合会が琉球館というものを開設したわけです。明治のころは中国に琉球館というのはあちこちに四、五カ所あったようです。ですから、戦争になる前の沖縄というのはそういう形で琉球館というもの、出先をつくって非常に交流をしていたという歴史があるわけですから、ひとつそういうもの
それは移設を検討しているということですから、移設を早くやってもらいたいわけです。ただ問題は、二十年間も、二十年ですよ、あれは戦時中、十八年からですからね、二十年どころか相当の年数ほったらかしです。ほったらかしでいること自体に大きな問題があるんですね。ですから、せっかく地元は農地の利用計画をつくって沖縄振興のためにぜひやりたいという考え方で、今回県の方も含めて来ているわけです。それに、当時の沖縄開発庁長官三原さんあるいは竹下当時の大蔵大臣といった方々はちゃんとおっしゃっているんです。これは利用計画がきちっとされれば、沖振法の政令を改正してちゃんと活用できるような状態にしたいという趣旨のことをおっしゃっておりますけれども、さっき申し上げ
今の件は大臣からも一言善言葉をいただきたいわけですが、やはり今お答えされたような趣旨で大臣ぜひこれは実現していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
いろいろとたくさんありますけれども、沖縄県の本土復帰二十周年というのは五月十五日に式典が行われるわけですが、これは十年もそうですし、復帰のときもそうですし、二十年というのはある意味で大きな節目であります。沖縄にとっては二十一世紀への橋をかけたような状態になるわけで、ただ二十年経過したというだけではなくて、今いろいろお話しのありましたとおり、産業の振興も含めて沖縄の自立てきる体制をつくり上げていく決意も非常に大事だと思うのですが、その式典も一つのセレモニーとはいえ非常に意義のあることだと思います。どういう式典をお考えになっているのでしょうか。
もう時間がありませんので、最後に例の尖閣列島ですね。もう大臣も御存じのとおりでありますが、あれは戦前は小さなカツオ工場等もあったわけですが、沖縄県の漁業関係者が非常に切望しておるのは、向こうにいわゆる漁船の避難港みたいなものをぜひつくってもらいたい。これは宮古島、伊良部の方々に非常に強い要望があるのですが、また、そういうことを沖縄県の漁業組合の方々が県にも要望しているようです。ですから、領土問題とはちょっと別にしても、やはり人道的な立場からも、ああいう非常に天候が急変するところのようでありますから、そういう漁業の避難港、もちろん安全操業はもう絶対必要だと思うのですが、その港をつくるという件については、大臣はどのようにお考えになります
時間も参りましたので、特に、県民所得が相変わらず二十年たっても最下位であるという問題、例の高率補助の問題、たくさん問題があります。これはまたいつかの機会にお話し合いもしたいと思いますが、ひとつ沖縄振興のために、先ほどからお話がありますとおり伊江大臣には非常に期待が大きいわけでありますので、ぜひ期待にこたえられるように実績をつくり上げていただきたい。要望をいたしまして、終わります。
渡辺外務大臣は副総理も兼ねていらっしゃるし、次期総理という呼び声も高いわけであります。それだけに非常に期待も大きいわけでありますので、いわゆる大物外務大臣でいらっしゃるわけですから、その期待にぜひこたえられるように御答弁いただきたい。 さっき沖特委員会でも所信表明されておられましたけれども、ことしは御存じのとおり、いわゆる沖縄県が本土復帰して二十周年という大きな節目になる、そういうことで地域住民の要望、諸問題解決のために全力を挙げて頑張りたいというような趣旨の所信表明も先ほどあったわけであります。 二十年前、昭和四十七年と現在とでは、大分情勢は変わっております。一つ端的な例を申し上げますと、アメリカの経済力が非常に低下をして
今大臣のおっしゃられたとおりだと思うわけでありますが、二十年たちまして、これから二十一世紀というと、あともう目の前ですから、それに向けて沖縄が自立する態勢をつくらない限り、幾ら金も投入した、何もつくった、よくはなっているとおっしゃっても、やはり結局は地元の県民は納得しないわけですね。沖縄が本当に自分の力で立ち上がっていけるような、二十一世紀に向けて、そういうことができるような、いわゆる態勢というものをぜひしていただきたいわけで、それには一つは港ですね。 港というと、どの地方自治体においても、出入り口の港が押さえられているということは、幾らよくなったと言っても、自立ということに対しては非常にこれは問題なのですね。その面で、那覇軍港
五月の十五日が二十周年になりますので、ぜひひとつそれを一つの目安といいますか、お願いしたいわけです。 といいますのは、今具体的にこの問題について申し上げますならば、沖縄の知事が昨年の夏ですか、アメリカに行きまして、当時の幹部に訴えました。そういうことは日本政府と話し合いをしなさい。日本政府も、いわゆる外務省、日本政府の方は、地元がどういう意思が、それがまだはっきりしないということで、この問題も一つのたらい回しというような格好になっているわけですから、港とか、こういう大きな問題はやはり政府が主導して、日本政府の主導でもってやっていかない限り、これはこの那覇の港については、昭和四十九年、第十五回ですね、それから昭和五十一年の第十六回
