玉城栄一

政府開発援助、ＯＤＡを積極的に国際的な麻薬の撲滅のために援助をするということは政府の方は決めてやっていらっしゃると思うのですが、具体的にはどういう援助をしてどういう効果が出てきているのか、その辺をお伺いいたします。

最近沖縄で、これは今一段落しておりますけれども、沖縄米軍関係、もちろん暴力団関係、そういうものによるいわゆる麻薬、先ほどこの麻薬等は暴力団の資金源にもなっているという話もありましたけれども、これは警察の方いらっしゃいますか、警察がいらっしゃらなければ税関の方ですか、沖縄における麻薬等の今の状況を御説明していただけますか。

この条約によって、それは新しい取り締まり強化のための条項もあるわけでありますから、それに基づいて国内法が整備されまして、ぜひそういう取り締まりを強化していただきたい。このことはまた米軍関係者も含めて厳重にそういう取り締まりを要望しておきます。 　それと、最近尖閣諸島、いわゆる東シナ海、公海上で我が国の漁船がいわゆる国籍不明船によって襲撃を受け、金銭とか食料が強奪といいますか、そういう事件がたび重なっているわけであります。そのことを外務省はどのように、知っていらっしゃるのかどうか、その点をお伺いいたします。

先ほど外務省のお答えの中に、中国というお話が出てまいりました。その中国という特定はできるということなのですか。それとも台湾とかあるいはその他とか、その辺はどうなのですか。

ですからとりあえず中国ですね。それから台湾とかあるいはその辺はどうなりますか。

水産庁の方にちょっとお伺いします。 　その我が国の漁船というのは沖縄船籍に限らないわけで、山口県とか宮崎、いろいろな船籍がそういう被害に遭っているわけであります。水産庁としての漁船の安全操業に対する対策ですね、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

極めて優秀な漁場、海域でありますので、こういう脅威にさらされるという状態になると、これは我が国の漁業に関する死活の問題にもなってくるわけです、荒れる尖閣諸島といいますか、これは特に最近非常に顕著にこういうふうになってきております。ですから、これは外務省の方とされては中国かどうかは別にしても、台湾かどうかは別にしても、この海域の、しかも公海ですから、その辺の安全についてきちっと関係諸国と話し合いすべきだと思うのですが、いかがですか。

時間が参りましたので、ぜひこの点は、私が沖縄選出だからという意味ではなくて、我が国にとっても非常に重要な問題でありますので、こういう事件がもう二度と起こらない、起こさせないという対策をちゃんと政府自体がしてもらわないと非常に困るわけでありますので、ひとつその点をよろしくお願いして終わります。

中山外務大臣、本当に御苦労さんでございました。 　確かに今回の首脳会談の成果につきましてはいろいろな意見があります。期待外れだ、失望だ、あるいはゴルバチョフさんの今の国内情勢からしましてはやむを得ないだろう、何せ今回の日ソ首脳会談というのは、十六、十七、十八、十九、四日間ストレートに茶の間にニュースとして入ってくるわけですね。ですから、その動静については国民の皆さん方が、また我が国の領土の問題についてですから非常に関心を持って見ていたわけです。何だこんなことだったらとか、いろいろな意見もあります。いずれにしても外交というものは大変だなということをやはり国民の皆さん方が、当然の要求が通らない面があるということ、先ほど外務大臣は残念だ

特に今回の場合、そういう意味で領土問題に偏り過ぎたような感じもしないでもないわけであります、我が国の立場からすればですね。しかしソ連側の立場からすると、何かアジア安全保障の問題が、これはたしか十七日の衆議院の本会議でもゴルバチョフ大統領がそのことを強調しておられました。なぜこれを申し上げるかといいますと、私は御存じのとおり沖縄でありますが、沖縄は、朝鮮戦争、ベトナム戦争あるいは中近東、今回の湾岸戦争の発信基地として非常に軍事問題に関係が深いことになっているために、こういうアジア安保というものについても関心があるわけです。その辺のいわゆる今回の話し合い、また我が国の態度、これはどういうことであったのか、お聞かせをいただきたいのです。

今回の日ソ共同声明、これは二十三項でしょうか、「アジア・太平洋地域の平和と繁栄を推進するとの見地から安全保障面を含む広範な問題について両国間の対話と交流を拡大していくことの重要性につき、意見の一致をみた。」この部分がその結論ですね。これから解釈します限り、今後ずっとそういうことは話し合いしていきましょうということですね。 　いろいろな考え方がありますけれども、国際情勢というのは、ヨーロッパのいわゆる冷戦終えんの波及がアジア地域にも徐々にこれから及んでくることは当然だ。ですから、アメリカも二十一世紀に向けてアジア地域の兵力、戦力をどんどん削減していく、これは目に見えていますよ。ですからそういうことで、日米安全保障条約というものの必要

この共同声明でもそうでありますし、今回十五の協定が締結されているわけです。先ほどから質疑もございますけれども、文化の交流、人の交流、往来ということがたびたび共同声明の中にも出てまいります。今後それが拡大されていくことは当然だろうと思うわけでありますが、これまで、例えば沖縄におきまして、ソ連の芸術家というかそういう方々は沖縄にはちょっとまずい、入るな、あるいはキューバのバレーボールのスポーツマンが沖縄に来るのはちょっとだめだ、あるいはベトナムのある要人が沖縄に来るのはだめだ、そういうことがありましたね。あったのですよ。ですから、こういう日ソ関係が領土問題も含めて平和条約の問題で今まで以上に緊密化していくということになりますと、今のよう

これは事前にそのことをお知らせしてきちっとした形でお答えいただきたかったのですが、それができなかったので申し上げると、キューバの場合は二回。ベトナムもそうですね。その理由が、沖縄は米軍基地が多いからという意味で共産圏の人々については行動制限をされているという理由のように伺っていたわけでありますが、スポーツマンとか芸術家という方々は別に軍事基地とは関係ない、あくまでも文化面ですから。ですから、日ソ関係がこういう時代に入ってきましたから、そういうことについては例えば沖縄地域は行動を制限する地域と決まっているのですか。

ですから、私が申し上げているのは、こういう時代ですから、一部の地域であったにしてもそういう行動制限とかということをしないように、そういう規制を加えているのであればぜひ解除の方向に持っていってもらいたいということです。 　それで、沖縄県は四分の一世紀が米国の施政権下で、そして昭和四十七年五月十五日に日本本土に返還され、復帰したわけです。返還されてちょうど来年で二十年になります。満二十周年といい ますか、一つの節目だと思いますが、その二十周年の記念事業として外務省も何か考えていらっしゃるやに、これは新聞ででありますけれども伺っております。沖縄県がずっと他国の施政権下にあって、そして本来の姿に戻って二十年になるわけです。そこで外務省、

大臣はベーカー国務長官にもそのことをお話しされたのでしょうか。そのことが新聞にありましたけれども、いかがでしょうか。向こう側はどういう感じでおられたのですか。

政府主催、外務省主催になるわけですね。外務省主催の復帰二十周年記念行事といいますか事業というのをどこでやるのか、現地の沖縄でやるのか東京でやるのか。その場合に、やはりせっかく二十周年ですから現地の人々も非常にいろいろ言いたいこともあるでしょうし要望もあるでしょうから、その辺はどうなるのか、お伺いいたします。

主催は。

検討は始まっているということでしょう。主催についても外務省とか沖縄開発庁とかいろいろ話があるし、これも検討の最中だと思います。 　実は、昨年、一昨年でしたか、松浦さん、沖縄県に外務省から職員を出向されましたね。昨年ですね。四月一日でしたからちょうど一年になるわけです。これは大臣、沖縄にはたくさんの米軍基地がある、一つはその処理の問題、もう一つは国際交流の促進という二つの担当ということであったわけです。職員の方は県の参事官クラスで、非常に一生懸命に仕事をしておられて、みんな沖縄の人は注目しているわけです。非常に期待もされている。私も多少かかわりましたのでよかったなと思っているわけですが、問題は国際交流の促進ということ、これが余り見え

まだ時間がありますから松浦局長さん、そういう外務省の優秀な方を沖縄県に送って仕事をしていただいている、そのことは外務省にとってプラスになっておるのかマイナスになっておるのか、あるいは情報面、その点どういうふうに評価されていらっしゃいますか。

最後に要望といいますか、大臣、安保条約に基づいていわゆる日本政府がアメリカに軍事基地を提供する義務を負っています。基地を提供するにはそれだけ土地が必要ですから、土地は防衛施設庁が借りてそして米軍に提供する。条約に基づいて提供する。そこまでの論理はあるのですが、今度はこれが返ってくる論理が、いわゆる制度といいますか、これがきちっとされていないのです。ですから、軍事基地はアメリカも昨年の六月ですか、整理統合という形で返還される部分も出てきておりますけれども、今後私はやはり沖縄の米軍基地というものは、冷戦の終えんということからしましてもやはり縮小されていきますよ。好むと好まざるとにかかわらずそうなっていきます。ですから、この基地の返ってく