ただいまのＩＭＦ、国際通貨基金の第三次改正、それからバングラデシュ、ブルガリア、フィンランド三国との租税条約、私、二十分でございますが、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。 一つは、このＩＭＦにソ連は加盟はしていないわけでありますが、ソ連はＩＭＦへの加盟の意思を持っているやに伺っております。現在のソ連のＩＭＦへのそういう現状は、考え方、希望、どういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
ただいまのソ連のＩＭＦへの加盟の問題ですが、これはいつまでもＩＭＦ側が閉ざしているというわけではなくて、ソ連のいろいろな条件があるかもしれませんが、いずれにしても、そういう条件を整えて参加できるような体制に持っていくということは必要であろうと思うわけですが、日本政府としてはどういう方針、外務大臣はどのようにお考えですか。ソ連もＩＭＦにやはり参加してもらいたい。しかし、これこれの条件はソ連も整えてもらわなければいかぬ。それには我が国はこういうふうにいろいろやりますとか、援助とかそういうところはどうお考えでしょうか。
この第三次改正、また第九回目の増資ということで、我が国も相当額の出資をＩＭＦに対してはする。それだけにやはり日本の責任というのは重くなってくるわけですね。ところが、片や加盟国では債務不履行といいますか、債務履行停滞国がたくさん出ている。それに対しては制裁といいますか、それぞれの持つ権利を制限しようという規定の改正になっているわけですけれども、ソ連は全く今まではこれに参加していない、これから条件を整えて参加する。その債務の問題も今後の問題としては出てくるわけです。片や大国ですから、経済はまた非常に悪い状況にあるということですから、やはりＩＭＦに参加させるような方向で、我が国としてできる助言も必要ではないかという感じがするわけです。
このバングラデシュとの租税条約ですが、これは去年の五月に海部総理が向こうに行かれたときに投資保護協定の問題も話し合われた。その話し合いをされて、その後どういうふうに進展しているのか、そして、その投資保護協定があると、我が国から向こうに投資する場合の向こう側のインフラ、これが整備されているのかどうか、その辺をまずお伺いいたします。
この国は世界の最貧国、経済的に非常に低レベルという状況のように伺っておりますけれども、今局長さんもおっしゃったように、経済的な援助体制、総理も予算委員会でそういう話をしておりますが、ぜひ経済的に向上されるような体制に我が国としても貢献をしていただきたい、こう思います。 さっきの質問で、ＩＭＦのことなんですけれども、あのときに、今債務履行停滞国、その国々をおっしゃいましたけれども、その中にペルーがありましたね。ペルーが債務不履行といいますか、そういう状況にあるわけですが、こういう債務履行遅滞国に対して我が国としては、我が国と関係するそういう国々については基本的にどういう方針を持っておられるのか、その辺をお伺いいたします。
ペルーの大統領が先日来日されましたけれども、ペルーに対してはどういうことをされるおつもりですか。
ですから、その意味も含めましてわざわざ大統領が我が国に来ているわけですから、延滞金についてどういう方針を持っていらっしゃいますか。
ペルーは御存じのとおり、我が国とは深い関係にもあるわけでございますから、ひとつ日本としても最善の御努力をお願い申し上げたいと思います。 最後に、フィンランドは例の国連憲章、いわゆる旧敵国条項の中に入っていると思いますが、そのとおりでしょうか。そして、これはいつもこの委員会でも議論をされておりますけれども、日本も旧敵国条項の対象国、こういうことになっているわけですが、これは本当にだれが考えてもおかしな話、敵国と本当に言えるのかどうか。ですから、アメリカはこれについてどういう考えを持っていて、一応それはおかしいから改正、外そうというか条項を改正しようということは言いながらも、これはやはり日本という国は危ないぞ、いつか何をするかわから
今のこの問題はどこも、いや、こんなことは理解しませんということはあり得ないと思います。みんな理解はします。ですから、一日も早くきちんと理解されたものが、そういうものが、フィンランドも含めて外させるということをぜひやっていかないと気分的にもどうも、そういう条項が今もってあるということもおかしな話ですので、よろしくお願いします。 終わります。
四名の先生方にはきょうは大変お忙しい中御列席をいただきまして、貴重な御意見大変ありがとうございました。感謝を申し上げます。 私は所属政党が公明党なものですから、その立場でお伺いをさせていただきたいわけですが、この問題はやはり四島一括返還、これが決着がついて平和条約、いわゆる政経不可分ですが、この建前論は日本政府がずっととってきたことで、この考え方というものはほとんど今日本国民の合意、コンセンサスの得られている問題であります。そういう立場に立ちまして、今御存じのとおり、具体的に交渉の段階といいますかその手前に、何せあと二週間ちょっとということですから、非常に国民的な願望でありますこの北方領土をこの際に、この機会に、このチャンスにと
伊藤先生の御意見もよろしくお願いします。
大変ありがとうございました。 私は、今度のゴルバチョフさんの来日で焦点はやはりそこのところが急所どころだ、やはり四島は返せ、これは固有の領土だ、これは日本全国民そういう気持ちです。四島を返すと向こうに言ってもらうためにはまた何かこちら側もしなければいけないという、その辺がこれから外交交渉の急所になるのではないか、このように思うわけであります。 それで、最後に末次先生に、沖縄返還の交渉のいろいろな経験もお持ちでありますのでお伺いしたいのですが、沖縄返還の場合と北方領土の返還とは、これは状況も違います。ですけれども、今から十九年前沖縄も既に正式に日本の領土になりました。今度は北方領土を正式に、正式にというよりも、これは日本の固有
どうもありがとうございました。 以上で終わります。
私は、特別協定についてお伺いをいたします。 大臣、御存じのとおり、この協定、今度三回目ですね。あれはたしか昭和六十二年一回目、それから二回目が六十三年、平成三年と、いわゆる地位協定二十四条から派生するこの協定が、それぞれの協定は全部五年、五年、五年なんですね、この協定も五年なんですけれども、六十二年の場合は、もう六十二年に締結して、五年度の翌年また二回目、そしてこれが三回目。その都度、この協定は暫定的なものである、あるいは限定的なものである、あるいはまた特例的なものである、これはひとつ御了解をいただきたいというふうな趣旨のお答えをされてきたわけですが、この協定もそういうことになっているわけですが、非常に説得力がないのです、そうい
ですから、六十二年から最初の協定、ことしでちょうど五年になりますか、その五年で三回もこういう協定を、ある意味で私は異常じゃないかという感じもするわけです。ですから、いわゆる暫定的だとか限定的だとか特例的だという形だけでしていくには相当無理が来ているのではないか、このように思うわけです。それで、この協定を結ばれるに当たって、アメリカ側が、今我が国の経済力がそれだけの力を持ったからというお話がありましたけれども、その交渉、アメリカは一体どういうものを強く要求しているのか。いわゆる基本給、ありますね。それから光熱水費、それ以外にもアメリカは要求しているのかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
それは、アメリカ側はできるだけ多く持ってくれという要求もされているということですが、しかるに、その中から今回の協定は、今回については米軍基地日本人従業員の基本給は全部我が国が持ちましょう、あるいは光熱水費、電気代、水道、下水、ガス、その代金は全部持ちましょう、五年間、平成三年から七年まで、こういうことですが、しかし、過去の経緯から見まして、もう既に五年もたたないうちに三回も協定を結ぶということになりますと、やはりできるだけたくさん、もっと負担してくれというアメリカ側の要求からすれば、こういうたぐいの協定というのはまだまだ来る可能性があるのじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
この協定が平成三年から平成七年度で、この協定のとおり我が国の負担がされれば、大体在日米軍経費、日本側が五〇、アメリカ側が五〇、とんとんだからというお話なのですが、そうしますと、これでこれ以上の新しい協定はもう結ばれないという意味のお話のようですが、そのように受け取っていいのですか。これっきりなのだ、平成七年で大体日米双方とんとんなのだからということで、こういうたぐいの協定はこれっきりなのだという意味のお話ですか、御答弁なのですか。
先ほど局長さん、米側としてはできるだけ多く負担してもらいたいというお話がありましたけれども、その中身は、例えば光熱水、電気代、水道料、下水、ガス代とか、次にこれに電話代とか、そういうものの要求もあったのでしょうか。
過去の協定でもそういう似たような御答弁でわかったようなわからないようなことで来たわけですけれども、その辺が外務省とされてこの見通しあるいはこの場はこういうふうな形でごまかしておけ、悪い言葉で言いますと、そういうことで行くとなると非常に問題だと思うのですね。ですから、その辺ははっきりおっしゃっていただいて、それはできませんか、あくまでも暫定的なのだ、限定なのだ、特例的なものであって、平成七年以降はそういうものはない、考えてはいないということではなくて。
いろいろ新聞報道等読みますと、電話代だとかごみ収集の委託料だとかあるいは艦船の修繕費だとか、そういうものも日本側がひとつ負担してくれという要求もあったやに新聞等で我々も承知しているわけですけれども、現行協定はあと一年ありますね。その一年を待たずに平成三年でこの協定をどうしても締結しなければならないという理由、それをお伺いいたします。
