だから、来年、一年待ってそれから新しく協定を結ぶということについては、大蔵省とか防衛庁も一年早めに協定を締結するということについては反対、異論を言っていたということ、これも新聞で承知しているわけですけれども、現行協定の期間はあるにもかかわらず一年前倒し、前倒しという言葉が使えるかどうかわかりませんが、事前にこのように締結しなくてはならぬ、それほど急がなくてはならぬ。まあ、我が国は自主的に協定は結んでいるとおっしゃいますけれども、それほどアメリカ側は急いでいる、あと一年待てない、これが実際のところじゃないでしょうか。どうでしょうか。
これ以上お伺いしても、もうそれ以上の御答弁はされないと思います。 大臣、そこら辺が非常にすっきりしないわけですね。その協定を今回締結する、平成七年後については検討していない。本当にそれをしないというのであれば、これはまた逆戻りしまして、地位協定二十四条に基づいて米側の負担ということになっていくわけですね。そういう事態も考えていらっしゃいますか。
過去のデータといいますか、これまでの例からしますと、五年も待たずにまたということも考えられるわけですが、それはひとつ……。 この協定で我が国が負担する額といいますか、基本給は七年まで全部持ちますし、それから光熱水費も持ちますと、その全体の金額、そして沖縄県は七五％在日米軍基地があるわけですから、その本土の分と沖縄の分、これを概略御説明いただきたいのです。
じゃ、防衛施設庁の方からお願いします。 今申し上げましたように、平成三年から平成七年の五年間のいわゆる従業員の基本給、そしてまた光熱水費、これをどういうふうな計画で七年まで負担するのか。それは本土のものと沖縄のもの、それから施設数、本土は何十なら何十、沖縄何十に対してこれだけの金額あるいは料金がかかっているんだというようなことを御説明いただきたい。この協定によって負担する額ですから、お願いします。
先ほどの五年間のトータルで基本給も光熱費も合わせて二千二百億ですね、この協定によって我が国が負担が予想されるものは二千二百億。今各年度ごとには平成三年までは言えるけれどもというお話ですけれども、大体この協定によって我が国が負担すべきものは、過去のデータもあるわけですから、これは当然はじいておいて委員会できちっと説明をしていただきたいわけですよ。わからぬというだけでは、要するにお金を負担しようという協定ですから、これは困るのですね。 それでこの協定の二条に、「公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び下水道」それから（ｂ）項の「（ａ）に規定するものを除くほか、暖房用、調理用又は給湯用の燃料」こういう協定になっているわけです
平成三年度は資料がないので予算も計上してない。そうすると平成四、五、六、七というのはどうされるのですか。
じゃ、ちょっと質問を変えますが、長官、沖縄県には膨大な米軍基地があるわけですね。そこにアメリカの兵隊さんを含めて家族の方々、いわゆる貸し住宅と言われています。沖縄の米軍用貸し住宅の実態、それをお伺いいたします。
それは平成元年とおっしゃいましたね。現在はその五千九百という貸し住宅の実態は幾らになって、そしてアメリカさんは何戸に入っているのか、そこを御説明いただきたいと思います。
実は前回のこの協定の際に私は本会議でこの問題について質問申し上げまして、前から思いやり予算で米軍の基地内でいわゆる米軍用の住宅を建設したためにその基地の外につくられていた米軍用貸し住宅が皆空き家になってしまっておる。この救済をどうするかということを申し上げたわけですけれども、これはその後もたびたび防衛施設庁に申し上げているのですが、この対策はどういうふうにとっていらっしゃるのか。現在は五千二百戸あって、その五千二百戸の中の三千百戸が入居している。二千百戸はいわゆる空き家ですね。この対策をどういうふうにしていらっしゃるのか。 これはいろんな要因があってこうなったとは思いますが、基本的にはやはりその米軍の需要があるから、まあお互いの
平成二年から基地内に新たに住宅をつくることを禁じておりますですか、はっきり聞こえませんでしたので。
それはわかりますよ、つくらない、平成二年度からですね。ところが現実に二千戸余り空き家があるわけですね。それに対して何らかの救済策を講じないと問題の解決にはならぬわけですね。その救済策は何か考えていらっしゃいますか。
アメリカさんにできるだけ基地の外にある貸し住宅用でつくったアパートなりそういう貸し住宅を使ってもらいたいということを一生懸命勧めているというお話だと思うんですが、ここで、これは外務省の方になりましょうかね、この協定の二条に電気代、ガス代あるいは上下水道代、料金ですね、これは我が国が負担する、こうこの協定にはなっているわけですね。ですから米軍さんの使う、まあ住宅ですから当然使うわけですが、その電気代とかいわゆる光熱費は我が国が持とう、こういう協定ですけれども、基地の中にあるそういう住宅だとか諸施設それからさっきから申し上げている基地の外にある住宅、そういうものの光熱費、電気、ガスとか水道料金とか、こういうものはこの協定から読みますと別
ですから、この協定によってそういう光熱費ですね、これは我が国が負担する、米軍基地の中。ということになりますと、基地の外にいるアメリカさんは、ああそれはみんなただになるんだからというので、どんどん基地の中へ入っていく。そうすると基地の外はますます空き家になるという、理屈としてはそういうことも成り立つわけですよ。それで、この協定上からしますと基地の外とか中とか書いてないし、アメリカさんが使うそういう公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び下水道については云々とありますから、基地の外であっても米軍自体がこれを契約していけば、まあ水道は水道公社なり、電気は沖縄電力とかと契約していけばこの協定とは別に抵触も何もしないわけですね。そう
この協定はいろいろ問題がある。今局長さんがおっしゃったように、これは沖縄に限定してだけでなくて在日米軍基地の家族、その関係の方が使う光熱水費については我が国が負担してあげようという、こういう協定ですから、だから沖縄について言うならば、さっきのお話のように三千百戸ですか、これは基地の外ですね、三千百戸の方々、米軍人が使用しているその光熱費、それは向こうさんにとってはもう相当ある意味では助かると思うんですよね。そういう意味で、ある意味では貸し住宅の方々も非常に安定的な――これはまあ光熱水費ですけれども、住宅手当はどうしますか。住宅費、これはこの協定とはまあ別でしょうけれども、防衛施設庁。
いやいや、これは関係者から強い要望があるのですよ。在沖米軍人の基地外居住手当助成措置をぜひ講じてもらいたい、防衛施設庁の方にですね。ですからこの協定によって、今外務省の方はそういう光熱費については負担できる方法もあるということもおっしゃいましたので、今度は対策の一つとして基地外貸し住宅、住宅の問題、光熱費についてはそういうふうにできるということでありますから、今度は住宅についても何らかの救済措置を考えていくべきではありませんか。二千余りの空き家の方々はほっておけというんじゃなくして、できる限りのそういう措置を講じてもらいたい、こういう要望です。
とにかくしっかり、防衛施設庁の方にさっきも私申し上げているわけですけれども、その問題も含めて今後の対策の一環として十分検討していただきたいのですね。 質問を変えますが、今度は外務省ですね。この協定によって、いわゆる在日米軍基地日本人従業員、この方々の雇用というものは安定の方向に行くのかどうかですね。時々沖縄にもあるんですが、雇用という面で、これから日本政府が持つんだから米軍側としては金がかからないからという形で雇用は安定するのかなという逆の面で、今度は日本政府としては、防衛施設庁ですね、この金は日本政府が払うんだからとにかくむだなものはという感じでやられたら、これはまたえらいことになるなということを憂えておりますので、その点、こ
これも防衛施設庁になりましょうか、自衛隊の方々の年間使う光熱費、実質的には十五万人のこの光熱費とアメリカさんのいわゆる五万人の使う光熱費。それともう一点は、水道料金にしても電気料金にしても、米軍との契約形態というのは特殊な契約なのか、非常に安いんだという話がありますので、そうであるならそうである、形態はこうなっている。そうではないんだというならその御説明をいただきたいのです。
今の御説明で、自衛隊さんは百九十五億、アメリカさんの方が二百四十五億。さっき申し上げたように、人員でもアメリカと日本で全然違いがありますよね。いわゆる十八万体制が今実質十五万ですか、それの使われる光熱水費と、アメリカさんは家族も含めて約五万内外でしょうか、そこは二百四十五億というのは、どうしてこんなに、使い方に違いがあるんでしょうか。その辺はどうなんですか。
ですから、さっきもちょっと申し上げましたように、この協定そのものは外務省の所管なんですが、具体的なそういう作業という面では非常に防衛施設庁に関係する協定なんですね。ですから、やはりそういうことをきちっと調べられて、きょうでこの協定をこの委員会でも本会議でも決めよう、採決しようという段階ですから、そういう御答弁ではぐあいが悪い。 例えば沖縄の場合に、水について言うならば、沖縄は夏場というのは非常に断水、いわゆる水不足でそういうことになるわけですけれども、米軍さんの使っている芝生であるとかそういうところは非常にふんだんに水をかけて、一般の住民、県民というのはそれを眺めているだけだ、こういうこともあるわけですね。ですから今のように、例
私、終わりますけれども、ほかにいろいろお伺いもしたいのですが、大臣も所用で出られたようでありますので、最後に御要望申し上げたいのですが、この協定、さっきも冒頭に申し上げましたとおり、わずか五年にもならないうちに三回もこういう協定を結んで、しかも暫定的、限定的、特例的だという言葉そのものはそういうふうな、我々は何かわかったようなわからぬような形で議論されていくことには非常に問題があると私は思うのです。しかも今後のことについては考えてはいないということですけれども、しかしその時点で、さっき申し上げましたとおり、アメリカ側が強い要求というのはもう電話代も負担してくれ、艦船の修理、ごみの収集委託費等についても日本がぜひ持ってくれ、恐らくそう
