総理、最初にちょっと一点だけお伺いいたしますが、来月の十六、十七、十八、ソ連のゴルバチョフ大統領来日予定ですね。けさの新聞に、外務省の兵藤欧亜局長さんのある会合でのお話で、そのゴルバチョフ大統領の来月の来日は困難ではないかということをおっしゃっていらっしゃるわけです。一つは連邦制の維持の問題での国民投票の件、それから炭鉱ストの問題、エリツィン・ロシア最高会議議長等の問題で難しいのではないかというふうなことが新聞ではありましたけれども、総理はどのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いいたします。
この件は、そういう危惧もあることは事実です。ですから外務省の担当の局長さんの発言ということが報道されれば、あれ、あるいはそうかなということを当然考えるわけです。領土問題を含めまして、日ソ間の多くの懸案をあれする最高のチャンスですから、ぜひこれを成功させていただきたい、このことを要望いたします。 それから、先ほど来いろいろと質疑もありましたけれども、去年の秋、例の国連平和協力法案が廃案になりました。この廃案になった、いわゆる国権の最高機関である国会で内閣がわざわざ出した法案がだめだというふうに廃案になったという事実、これは私は総理自身は相当重きをもって強く認識していただかなくてはならない問題だと思うわけです。どうでしょうか、昨年秋
その三党の合意ということは常々総理がおっしゃっていらっしゃいます。そのとおりだと思います。問題は、三党合意ということになりますと、合意ですから、いわゆる自民党さんもその合意には当然拘束はされるわけですね。それで私たちは、おっしゃるＰＫＯ、いわゆる人の面の貢献、そういう貢献の仕方において自衛隊はだめですよ、これは昨年秋のあのいきさつからいっても自衛隊はできませんよという、これも公明党の意思としてその合意の中に入っているわけです。ですから、最近何かその辺を、それぞれ立場によって抜け穴のようなものを見出して、何とか自衛隊の海外への道を開こうとするかのごとき動きがあちこちに散見される。ですから、自衛隊はだめですよというその毅然としたスタンス
ですから、その三党合意で、我が党は、自衛隊を海外に出すことはだめですよ、これは昨年の秋のそのいきさつからいって、また憲法上の立場からいってもそのことはできませんよというきちっとしたスタンスを持っているわけですね。その点はどうお考えになりますか、総理は。いわゆる自衛隊を外に出すということについてはだめですよという考え方について。
ですから、掃海艇というような話も出てきておりますので、やはり根っこのところをきちっとしていただかないと、どこかの抜け穴を探していわゆる外に出ていこう、こういう姿勢が 非常に問題だと私は思います。 それで、なぜ昨年の秋の廃案になったかというこの事実を厳粛に受けとめていただかなくてはならないと思いますのは、あれからまだそんなに長くはなっていません。内閣もそのまま、あの当時の内閣のまま、それで三役もかわっていませんし、外務大臣も総理大臣もそのままです。ですから、ああいう経過があって、それを何かしら変えようというようなことになりますと、これは当然国民にきちっと信を問うた上でないとできないと思います。どうでしょうか。そういう自衛隊に関係
そういう廃案になったという、いわゆる多くの国民が絶対だめなんだという意思に基づいて国会で廃案になったということをきちっと受けとめていただいて、そういう危惧の起こるようなことはもう絶対にしてもらいたくない、これは当然だと私は思います。 それで、今度はまた質問をちょっと変えますけれども、軍備の縮小の問題なのですけれども、いわゆる冷戦構造、これは終わりました。再びああいうことが起こらない限り、世界の軍備はどんどん減らしていくという方向に持っていくのは当然だと思うわけであります。世界の軍縮の方向ですね。同時に、それは我が国もそれに並行して、並行というよりも我が国も当然軍縮の方向に向かって行くために、そういう軍備は縮小していくという方向、
時間がちょっとございませんので、それで九十億ドル、我が党は賛成しました。その九十億ドルを賛成した、そして平成三年度から防衛予算を一千二億削減しました、話がついてですね。新中期防計画総体としては二十二兆七千五百億のうちから、二十二兆六千五百億になりました。三年後この見直しがある、こうあります。そのときにこの一千二億を復活するというようなことはもうないと思います、そんなことがあっては、これはごまかしですから。あくまでも現在のところ新中期防計画の総体としては二十二兆六千五百億だと理解しておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
ですから、総体としての新中期防の総額の予算についても、さっき総理がおっしゃったように世界的な全体の軍縮の方向からするとこれがふえていくということは逆行ですから、そういうことではなくて、額の問題は別にしましても、これは縮小の方向にぜひ行ってもらいたい、このように思います。 時間がありません。 実は、総理のＯＤＡの見直し発言、非常に前向きに私たちも受けとめて、この委員会でも決議をすべきではないか、委員長にも申し上げたわけです。ところが、外務省の方から物言いといいますか、いわゆる総理の発言についても、そんなことできるわけがない、中国だってブラジルだって、どんどん武器輸出、そこにＯＤＡやらないというわけにはいかぬ、ケース・バイ・ケー
非常に大事な問題でありますので、ぜひお願いしたい。 最後に、第三次沖縄振興開発というのが来年から始まります。恐らく私は、沖縄の振興開発というものはこの三次計画が最終段階ではないかと思います。先ほども上原先生からありましたとおり、高率補助の問題であるとかぜひ続けていただきたいいろいろな問題がありますが、その中で、多くの基地を抱えている沖縄で、この三次振興開発計画の中にいわゆる全面基地返還という文言を入れようか入れないかで今大もめしているわけですね。これまでの沖縄の振興開発で非常に大きな障害になっているのはこの基地の問題ですね。ですから、多少この文言は修正して今回の沖縄県の三次振計の大綱には出てきておりますけれども、私は、沖縄側がそ
いや、だから沖縄というのは米軍基地が非常に多い、長い間それが振興開発の障害になっている、だから米軍基地はできるだけ一つもない方がいいというのが地元の要望だ、私もその通りと思う、総理はどうお考えになりますか、これだけですよ。
時間が参りましたので。
私は、新エネルギーについてお伺いさせていただきたいと思いますが、大臣は何か所用がおありで、ちょっとお出になるということを伺っておりますので、一点だけ。 地球の温暖化とか酸性雨とか、そういう環境破壊によって、近年いわゆる化石燃料、石炭だとか石油の消費はできるだけ減らすべきであるという声が非常に高まっておりますが、特に湾岸戦争等をきっかけにしまして、石油に対する依存度というものはできるだけ抑えていくべきであるということはそのとおりだと私も思います。 そこで、新エネルギーというものはこれから非常に大事だ、このように思うわけでありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただいま大臣の方から新エネルギーの開発のお話がございました。 それで、具体的な問題として、新エネルギーの開発の一環として、沖縄県にいわゆるエネトピア・アイランド構想というものを皆さんの方で今実施をしていらっしゃるわけですけれども、その概要、概要といいましても例えば施設の概要だとかあるいは立地の地点であるとか、それからプロジェクトの進捗状況であるとか研究開発期間であるとか、それから予算の概算等を御説明いただきたいのです。
ただいま太陽光発電、太陽熱発電それから風力発電、ソーラースターリング発電、このほかにも燃料電池であるとか波力発電というのもこの計画の中に入っているように伺っておりますけれども、今申し上げたその点は今後どうなりますか。
検討されているということでありますけれども、沖縄エネトピア・アイランド構想というのは、これは沖縄県の宮古島をアイランド構想としてやっていらっしゃるわけですから、その検討していらっしゃるというのは、こういう波力だとか燃料電池をやる場合はこの宮古島にやっていく、そういうふうな検討をしていらっしゃるわけですね。それとも、それを前提にして、島の中をどこが適地であるとか、そういうことの調査をしていらっしゃるわけでしょうか。
それで、波力発電は、我々素人ですから波の力で電気を起こす、そういうふうに理解をしているわけですが、それにはやはり波力の起こるようなところだと思うわけです、素人なりの想像なんですけれども。 今度は燃料電池。燃料電池といいますと、私も本当によくわかりませんけれども、これが研究開発されますと、実用化された場合に、今されている分もあるかもしれませんけれども、どういう用途といいますか、どういうふうに使用されるのでしょうか、簡単に御説明いただきたいと思います。
そういう専門的な知識は全くございませんので、申しわけないのですがよくわかりませんが、大きな病院だとかホテルとか、そういうところに熱と電気を同時に供給するには非常に適しているという話もちょっと伺ったことがあるわけです。そういうものの研究開発をこの宮古島でアイランド構想の中でやっていこうというお話だと思います。 そこで、先ほど、風力発電システム、これは内定で場所は西平安名岬だ、私この島の出身ですから場所はよくわかります、ということですが、この風力発電というのはどういうものですか。これは何本ぐらい建てられて、その規模だとか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。
風力発電総体として発電規模が七百五十キロ、複数で建てたり小さいものを建ててそういうふうに発電規模として考えていらっしゃる。宮古島で、今の風力発電、それから先ほどの太陽光発電合わせて、この計画は発電規模はどれくらいであるのか、今、風力は七百五十とおっしゃいました。どれくらいですか。
今おっしゃいました宮古島、この島の電力需要量は四万九千キロワット、そしてこの計画が約千五百くらいですか。ですから、その三％強くらいを、これは試験研究のものですから常時供給というものではないでしょうけれども、三％くらい、島の電力需要のうち出力といいますか、供給といいますか、それは試験のための供給なんでしょうけれども。 それで、ちょっと私はお伺いしたい。というのは、こういう新エネルギー発電に対して非常に期待があるわけです。御存じのとおり沖縄県は四十余の有人離島があるわけです。ですから、こういう新エネルギーが開発されますと、沖縄県は沖縄電力が電気を供給しているわけですけれども、離島は非常に電力コストがかかるわけですね。そういういろいろ
太陽光発電、これは皆さんからいただいた資料の中には、太陽光発電は、五百世帯、千五百人、七百五十キロワットというような規模の発電だというようなお話を資料からも伺っているわけですが、そのくらいの発電規模です。たくさん島々がありますから、石垣島にもあるいは宮古島にも、多良間島なんかはまさに千六百人ですから、世帯が四百世帯くらいですか、似ているわけですね。ですから、この研究開発がきちっとされて、そういうところにこういうものが設置されますと非常に沖縄の電力状況というのはよくなると私は思うわけですね。それで沖縄本島と離島、離島は今申し上げた四十余の有人離島ですが、電力コストが非常に差がある。いわゆる離島の方はコストが高いと言われておるのですが、
