今回の問題で、アメリカはサウジアラビアのいわゆる用心棒ではないか、あるいはシリアはその番兵といいますか、そういうものではないかという批判もあります。一概にそうとばかりは言えないと思うのですが、いずれにしても、アラブ諸国の方々は、戦後の復興の問題にしても戦後処理の問題にしても、アメリカ主導でされることについては非常に反発が出てくると思うわけです。ですから、どうしてもやはり国連を中心にしてそういうものはしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、私この機会にお伺いをしておきたいわけでありますが、よく新聞等で出ていますことは、「「何もできない日本」」、今度の湾岸戦争問題について「外務省首脳 湾岸対応で失望感」とか出ているわけです。私も予算委員会の会議録をいろいろ見ますと、解釈の仕方によって極めて物騒な問題、いわゆる外務省首脳の方の発言としてされているわけです。そういう点から考えましたときに、これは外務省の方に限ったことではないと思うのですが、現在の日本の持つ憲法のいわゆる平和観といいますか平和主義というものに対する認識が、これでは外務省の首脳とありますから、もうぐらぐらしているのではないか。そこで日本がこういう国際貢献をするにしても憲法の制約があるからできない、失望感
大臣の考えとは違うということでありますが、これまで湾岸戦争について外務省、いわゆる日本政府ですね、何もできないとよく言われることなんです。金さえ出せばいいのじゃないかというようなそこに、やはりさっきの丹波局長さんのお話、哲学というそういうような部分、それがはっきりしないから、そういうことになるのだろうと思います。 先ほどおっしゃいました文脈ですね、文脈をよく見ますと、まさに非常にこれは危険なことをおっしゃっているな、しかも、その答弁について大臣は、ちゃんとこういう憲法上の、あるということも──丹波局長さんの発言は非常に勇ましいですね。だから、その考え方、解釈がきちっとしていないところにやはり問題があると私は思うのですね。やはりこ
これは、私はなぜこういうことにこだわるかといいますと、血を流す、戦争ですね。沖縄の場合は、地上戦は悲惨な体験をして、そういう高官と言われる、首脳という方々がいざそういうときに後ろの方に行って旗を振る、こういう体験を持っているために、やはりこういうところの発言というものは慎重にやっていただきたいと私はお願いをしておくのですね。 〔新井委員長代理退席、委員長着席〕 それで、今後あの地域の戦後の復興という問題ですね。これは我が国としても相当協力もしていかなければなりませんが、しかし、先ほどもちょっと申し上げましたように、日本に対する印象というものは、余りいい印象がないわけですから、戦争が終わった、さて復興だ、そういう形で出て
クウェートの復興事業につきましても、やはりこれは参戦国、アメリカとかイギリスとかフランスとかが優先にされ、そのような割り当てもされているようですね。アメリカが六〇から七〇％、イギリスが二二％、フランス、イタリー、ノルウェーとかですね、結局、日本の場合はいわゆるクウェートへの協力というものはその三カ月後ということになっていくわけですね。
そこで、きのうの一時的な停戦ですね、イギリスの外務大臣、フランス、ドイツもですか、既にアメリカと協議のために行っているわけですね。日本の外務大臣というのは、そんなにゆっくりしていいのかどうか。先ほどの御質疑もありましたけれども、やはり日本というのは一歩でも二歩でも三歩でもおくれる、おくれることが外交なのか、あるいはこういう大事なときに率先して行かれて、人を派遣すればいいという問題でなくて、やはり責任者が出られてきちっと話し合いをされるという姿勢がちょっと薄いために、何もしていないという印象を与えていると私は思うのです。 外務大臣は何か新聞では三月末とか、三月末というと今月末ですか、そんなふうに──その間物すごく、湾岸の今後のいわ
だからいろいろたくさん努力をしていらっしゃることはよく存じ上げておりますけれども、やはりじかに出向いていって、さっきもおっしゃったようにこれから新しい国際秩序の枠組みづくりをしようという非常に大事なときですから、国会があるからという何かそこに責任を転嫁しないで、それは事情というものはみんな話せばわかることですから、やはり出かけていってじかに話し合いされるというのが非常に大事なことじゃないかなと私は思います。 そこで、ちょっとさっきの話に戻りますけれども、丹波局長さんに関係しますけれども、そういういわゆる憲法の制約ということに責任をかぶせておるならば、憲法の制約があるために国際貢献は我が国はできにくい、できないということであれば、
ですから、現憲法下で国際的貢献はどういうことができるか。例えば今、今度の湾岸戦争のようなことが今後も全く起こらないという保証はどこにもないわけですから、だからそういう場合に、じゃ我が国はころいう平和憲法を持っている、そのもとでどういうことが国際貢献としてできるかということをきちっと、もうつくり上げてといいますか、それはちゃんとやはり示しておかないと、これはもう何かあるとこうだこうだとマスコミには書かれる、こういうことで、私は、外務省としてはちょっと問題があるのじゃないかという感じがするわけですから、その点外務大臣、いかがですか。まさか憲法改正というところまで発展しないでしょうね。
今のどうですか。社会党さんもちゃんと、野党第一党……。
これもちょっと外務省と坂本官房長官、けさの新聞にありましたね。いわゆる九十億ドル追加支援の取り扱いについて、記者会見で官房長官はおっしゃっているのです。「戦争が早く済んだら平和維持や経済復興にも振り向けたい、と首相が国会で答弁している」、九十億ドルの一部をクウェートや周辺国への経済復興支援に充てたいことを明らかにしているわけであります。ところが外務省の方は、新聞によりますと戦後復興に回す余裕なんてないという意味の、官房長官と外務省と違うのですね。その辺はどちらが正しいのか、お伺いいたします。
我が党が、湾岸戦争終結後、湾岸地域の復興や民生安定、環境の破壊防止のために資金援助、資金協力をすべきである、こういうことを発表しております。これはいわゆる中東復興資金にこの九十億ドルから少なくても三十億ドルぐらいは回したらどうかという考えもありますけれども、どうお考えでしょうか。
制度的にできないとおっしゃいますけれども、戦争はもう終わっているわけですから、九十億ドルの中から何がしかをほかの、さっきの官房長官の発言のような経済復興とかそういうものに回すということ、そういう努力をされるということも、制度がそうだからできない。やはりこれは貴重な国民の血税ですから、そういうことをされる努力というのは必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
これは先ほどの川崎先生の御質疑の中でちらっとありましたけれども、いわゆる我が国のＯＤＡのあり方ですね。軍事大国のために金を使っている国には、あるいは他国に軍事援助をするような国には我が国のＯＤＡのあり方について、これは総理が積極的に勉強して政策に反映したいという趣旨の発言をされたようであります。外務大臣、その考え方はいかがですか。
これからやはりこの問題も非常に重要な問題になってくると思います。イラクが軍事大国になった一因は、直接じゃないでしょうけれどもやはり我が国のＯＤＡ予算、その援助をしたために、本来イラクがそこに使うべき金を軍事、いわゆる武器とか弾薬とかの購入に充てた。間接的にはＯＤＡ予算というものがイラクの軍事大国への一因をなしていると言ってもこれは否定できないわけです。 そういうことを考えましたときに、今の総理の考え方、また今の外務大臣の考え方からしまして、委員長、やはりそういう我が国のＯＤＡのあり方についてこの外務委員会として何らかの決議をして、そしてこれを国会の決議というところまで持っていく必要があると私は思います。大臣、いかがですか、まず大
委員長、理事会で、ただいま私が発言した件、ぜひ協議をしていただいて、ぜひそういう方向で決議を何らかの形でするということは非常に大事なことだと思います。よろしくお願いします。
これは大臣、今度の湾岸戦争で我々もリアルタイムにテレビで空爆だとか艦砲射撃だとかミサイルが飛び交う場面をみんな見たわけですね。そういうことを見たときに、我々沖縄はあの第二次大戦のときに悲惨な地上戦の体験をして、そのもとで逃げ惑っている人のことを考えますと、これはもうその苦しみというものは大変なものがあった。今回幸いに停戦という事態になりましたので非常に喜ばしいことなんですけれども、そういうことで沖縄の人は戦争なんかもう理屈抜きに嫌だ、そういう感情が非常に強いわけですね。 そういう中で今度、沖縄からどんどん中東に出ていくわけですが、海兵隊のフランク・アレンという伍長さんが、この人は沖縄の二世です、父親は元海兵隊員、母親が沖縄出身の
以上です。
人事院勧告、ちょっとその前に一つ看過し得ない重要な問題が先ほどの質疑の中にありましたので、官房長官にお伺いをいたしたいのですが、先ほど石川防衛庁長官、自衛隊の海外派遣の問題で自衛隊法の改正、そして現在の憲法改正まで今後の問題として重要な政治的な課題となるというようなお話がありました。この憲法改正という問題は、最近自民党内部で非常に声高に叫ばれ始めているようなんです。 それで、これまでこの問題についてお伺いしますと、歴代の総理は、私の内閣では憲法改正をする考えはありませんというような答弁が返ってくる。この間の海部総理の記者会見のときに、記者団の憲法改正についてどう考えるかという質問に対して答弁がなかった。それで、これは重要な問題で
海部内閣は憲法は改正をしない。これはまた三分の二以上のなにが必要でありますので……。じゃ、それはそのとおりしっかりお願いをいたします。 次は人事院総裁にお伺いをしたいのでありますけれども、完全週休二日制の問題なんですね。ゆとりある社会の実現や経済社会の国際化などに対応するため、労働時間の短縮は今や最も重要な国民的課題の一つとなっており、民間企業を含め国全体の時短推進のテンポを加速するためにも、公務における完全週休二日制の早急な実現が各方面から期待されている。公務における完全週休二日制を早期に実施すべきだと思いますけれども、総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
官房長官、沖縄県の六月二十三日、慰霊の日ということで、御存じのとおりであります。これは従来、休日ということで、県民挙げてこの慰霊の日はその意義をかみしめながらその趣旨に沿ったことがなされておったわけですが、六十三年の暮れに自治省が、地方自治法の一部改正によって、これこれこれしか休日はできないということから、六月二十三日の慰霊の日の休日は相ならぬということになりまして、これは大変だということで、六月二十三日に海部総理が沖縄に行かれまして沖縄全戦没者追悼式に出席をされて、その後の記者会見で、慰霊の日の持つ特別な意義は認識している、今後は県の意見も十分聞きながら検討していきたい、こういうことで休日存続について前向きの記者会見もしておられる
