玉城栄一

不安がありますので、その不安が除去されるような対策をぜひとっていただきたい、このように要望を申し上げます。 　それから、いい機会でありますので委員長にお許しいただきまして、今沖縄で非常に議論になっておる問題がありますので、自治省の方にお伺いをきせていただきたいのです。 　地方自治法の改正に伴いまして、今全国の各地方自治体でそれに伴う条例の制定を始めているわけですが、その第一点は、全国の地方自治体で、独自にそういう休日等を決めている自治体の数というのはどれくらいあるのでしょうか。

ですから、今おっしゃいましたように、従来そういう休日等を定めている自治体は数として全国的に一体どれくらいあるのか、お伺いいたします。

お伺いいたしたいのは、沖縄県の場合は、終戦は八月十五日ですが、その事前に六月二十三日に組織的な戦闘は終了した。二十数万余の、我が国において唯一の地上戦が展開されたわけですから、その六月二十三日というのは慰霊の日ということで、県民挙げて戦争は二度と起こさない、平和ということをなにして慰霊の日を行っておるわけですが、国で決めた法律、地方自治法の一部改正によって週休二日制ということで、沖縄県はその条例を今準備しているということで、その条例に伴いまして従来の六月二十三日の慰霊の日も廃止される、あるいは休日だったものがそうでなくなるということで大変な議論が起きているわけです。これはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。

ちょっとお伺いしておきたいのですが、きょう六月二十日ですから、六月二十三日は しあさって、ここにも関係ありますので。 　従来、沖縄の場合は六月二十三日を慰霊の日ということで、県庁、各自治体を含めましてみんな、さっき申し上げましたように戦争はあってはならない、二十数万の慰霊をする、こういうことでやってきているわけですが、今おっしゃいましたようなことで県庁は閉庁にはならないということになりまして、この二十三日そのものが何か影が薄れたようなイメージが非常に強く出ているわけです。それで、私もいろいろお伺いいたしましたが、沖縄県が定めていますこの沖縄県慰霊の日を定める条例を、あるいはこれと別個の条例でもよろしいのですが、例えば沖縄県は六月

これは極めて精神的な問題ですから、心情というお話もありましたけれども、休日とするということによって一般の商店街も全部一斉に六月二十三日は休むという強制力があるわけではないので、そういう条例を制定したからといって別に違反でもないわけです。どうですか、その辺は、それだけで結構ですから。

終わります。

私は、一九六五年十二月五日のいわゆる日本近海に水爆が水没したことについて、外務省の方に伺います。 　まず一点は、今日この問題が明らかになりまして、なぜ米国政府は二十四年間もこういう問題を我が国政府に対して報告をしなかったのか。当然そのことについて我が国政府としては米国政府に対して厳重な抗議をしたと思うのですが、どうでしょうか。

いや、ですから、今我が国においてこの問題は非常に重大な問題として、先ほどもお答えになっておられたように国民の懸念、不安は非常に大きなものがあるということは承知している、こういう大きな問題になっておること、二十四年前に、一九六五年の十二月五日に起きた問題を、日本近海にこういう水爆事故がありました、落としました、そういう報告がなぜ我が国政府になかったのか。つまり、ただの爆弾を落としたわけではないのですから、それについて今明らかになったのでいろいろ問題になっているわけですが、そのことについて当然日本政府としては、米 国政府に対してなぜそういうことをちゃんと知らさなかったのかと抗議すべきではないかということを申し上げているわけですよ。

あなた、ちゃんと答えてもらいたいわけです。なぜ、二十四年間そういう重大な問題を米国政府は隠しておいて、そのことについて日本政府はアメリカ政府に対して、どうしてあの時点でこういうことはちゃんと報告してくれなかったかということを抗議すべきだ。したわけですね、してないのですか。

なぜ、そういうちゃんとやるべきことを外務省の皆さん方はきちっとやらないのですか。だからアメリカ追従と言われるのです。 　それじゃ申し上げますけれども、一九八一年、今から八年前に皆さん方はそういう事故があったということは知っていたわけですね。事故があったということを知ったときに、これはどういうことですかとアメリカ政府に対して、こういう水爆が我が国——まあ、あいまいだからどうのこうのとおっしゃいますけれども、少なくとも核兵器ですからね、普通の爆弾とは違いますから、それについてどういう状況なんですかということを、今から八年前の事故を知ったときにあなた方は当然米国政府にやるべきでしょう。どうしてやらなかったのですか。

それはあなた、おかしいですよ。それはあなた方の怠慢では済まされませんよ。陸地から五百海里のところに水爆が落ちているということがわかったわけですね。これは我が国近海であるのかないのかということをちゃんと調べるのは当然のことじゃないですか。こんなこと小学生でもちゃんとやりますよ。物が物だけに、なぜそういうことをやらなかったのですか。

そういうことだと思いますではなくて、三百二十キロでしょう。水爆ですからね、普通の爆弾とは違いますからね。だから、こういう我が国近海にごれが落ちていたということは今初めてわかったわけですけれども、これは当然外務省としては、八年前にこの事故はどの地点でどうなったのかということをアメリカ政府にちゃんと照会するなりなんなりして、対策をとるべきことは当然じゃないですか。今わかったから関係省庁とどうのこうのという問題以前に、八年前にやるべき問題なんですよ。もっと言うならば、二十四年前にやるべきなんですよ。今ごろになってこういうことを、いろいろな不安ばかり先行していますけれども、やらなかったことについて、あなた、そんな弁解しないでちゃんと責任ある

何ですか、心にとめるということは。いわゆる怠慢であったということですね。行政官として、外交官として怠慢であったということですね。

それは皆さん方、八一年の時点で知っていたわけですね。こういう地点に水爆が落ちていたということを知っていたわけですね。それをあなた方も隠していたのですか、日本政府も。

心にとめるということも私にはよく理解できませんが……。 　一九六五年十二月五日に水爆の水没の事故があった。それから六週間後ですか、スペインにも水爆が四個、そういう事故がありましたね。その四個のうちの一個は海中に落ちた。このときにスペイン政府は毅然として米国政府に対して、アメリカはあらゆる技術的な最高水準を動員してでも、あらゆる代償を払ってでもこの一個については撤去してくれ、スペイン政府と米国政府の大変なやりとりがあったわけでしょう。そして三カ月後には、水爆をアメリカ政府はちゃんと撤去したわけです。そのことを御存じでしょう。日本政府は今までわからなかったというふうにおっしゃいますけれども、このわかった時点においてなぜアメリカ政府に対

いやいや、そんな悠長なことを言っているから二十四年過ぎてもこういう……。 　とにかく、こういう重大な事件が発生した時点において、アメリカ政府はちゃんと責任を持って、今回のことについても、アメリカから回答が一枚の紙で来ています。それをあなた方は信頼する、それが日米関係かもしれませんけれども、その紙一枚を信じて、さて我々は国内ではどういうことをするのか、そういう悠長なことではこういう重大な問題は済まされないということを申し上げているわけです。アメリカ政府に対して、この 水爆を責任を持ってちゃんと回収し、除去しなさい、スペイン政府のまねでもないのですけれども、それぐらいの毅然とした態度をとってもらいたいのですが、どうですか。

あなたがおっしゃる回収能力というのはどこのことですか。アメリカのことですか、日本のことですか。アメリカ政府はそういう能力はないとは言えないでしょう、向こうはしんかい六〇〇〇も持っていますから、日本の場合はまだまだ就航はあと三年かかるというわけですが。それはあらゆる水準の技術を動員してでも、ちゃんとしてくれということを言わなくてはだめですよ。それは外務省としてちゃんと言うのでしょうね。

この点はしつこく聞いておかなくてはいけませんのでお伺いしておきますが、アメリカ政府が回収能力がないというような話がある。だからといって、ほっておいていいということにはならぬわけですよ。あの回答を読む限りでは、いわゆる水爆なるものは途中で雲散霧消して後は地下に沈殿しているというわけですから、それは本当かどうかも確かめてないわけですから、落とした側のアメリカ政府がちゃんと責任を持ってその海底にあるものも、あるいはどうなのかということもきちっとやってもらわなくてはいかぬわけでしょう。それをこれから日本政府がやるのですか、外務省、この件で窓口になっているわけですから。

まず、とにかく基本的な問題について外務省の姿勢は、申し上げておきますけれども、米国政府が、アメリカ側がやったことについて、このとおりです、それではそれを信じるとか、追従というのですか追随といいますか、そういう外交ではだめなんですよ。我が国として主体性を持って、ちゃんといわゆるイニシアチブを持って、国民の安全あるいはそれに重大な関係をする水爆ですから、では、どうなっているかということを、積極的にアメリカに問い合わせするなりいろいろなことをしてこの不安を除去するということをしないと、今ごろから各省庁が集まってどうのこうのという、それは外交とは違うのですよ。どうですか。今の外務省の外交に対する基本的な姿勢ですよ。

この件につきましてはおとといですか、沖縄の県議会でも全会一致で、いわゆるその物の回収そして除去、そういうことも決議をしているわけです。我々も、あらゆる機会を通して今外務省を通して要求をしているわけですから、ひとつぜひ早急にそういう今おっしゃる不安のない、不安を除去するようなことをやっていただきたい、このことを強く要望をしておきます。 　それから、ついでに外務省の方に伺っておきたいのですが、私昭和五十五年からずっと申し上げておりますけれども、いわゆる沖縄大使ですか、これは沖縄大使というのは、外務省の出先機関も含めて、今さら申し上げるまでもなく沖縄にあれだけの米軍基地、いろんなトラブルを抱えている中で、一人も外務省の人もいないで、しか