玉城栄一

今、お話のありましたとおり、大変評価をされていらっしゃるわけですが、ことしの大使である古川大使は、今お話のありました講演回数が九カ月で二十三回。九カ月で二十三回ということは、月に割って相当の数ですね。それから、意見交換など九十回です。ですから、九カ月で意見交換九十回です。この意見交換というのをちょっと中身を聞きましたら、マスコミとかいろいろな金融関係者とか有力者とか、いろいろな方々との意見交換が九十回。支庁訪問八回、市町村訪問六十三回、これはことしの九カ月でこれだけやっておられるわけですね。ですから、これは五十五年からずっとトータルしますと、今評価をされたように、外務省としては北海道に大使を置いたその意義は十分あった、その成果は出た

それはこたえるということですが、私が申し上げておりますのは、北海道には昭和五十五年から、大使級の人も非常勤であってもこれぐらいの活動をされておる、諸活動。今もって沖縄には置いてない、復帰して十七年、それはおかしいのではないか。しかも、沖縄にはそれだけの重要な日米安保条約の問題も抱えている。こういうことで、県側から要望があったからどういうふうにこたえられるというのですか。

私が申し上げますのは、北海道に昭和五十五年からそういう体制が、非常勤であっても、これは何回も繰り返しませんけれども、成果を上げて具体的に評価されている。沖縄でも、もし昭和五十五年から北海道と同じようにそういう大使を非常勤であったにしても置いておけば、私は相当今の沖縄の事情と変わった状況は当然生まれていたと思います。何せ九カ月で九十回もマスコミ、いろんな方々を含めて意見交換もされるわけでしょう。この十年近い間には相当なものがありますよ。そういう形で沖縄にもされていたのであれば、皆さん方の言う日米安保条約の円滑かつ安定的な運用ということにも大きな、そしてまた沖縄県民側のサイドに立ってそういういろんな問題の諸解決はでき得た、こう思うのです

大臣のお答えを最後にぜひお願いしたいのですが、これはさっきも申し上げましたとおり、外務省は日米安保という重要な日本の国としての基幹政策、それを遂行しようといろいろおっしゃる。しかし、その割には建前論を立てて、力でそれを押し通すという感じなんです。今そういう時代じゃないですよ。これはソ連側の関係も対話の時代から協力という時代にまで入ってきているわけですから、そういう力で、権力で押し通すというところに皆さん方の条約の遂行に、あるいは現地ではトラブルが常に絶えない、こういうことですから、これはもう有馬さんは官僚のトップとして尊敬はしますけれども、お役人さんの発想もこれ以上出ないと思うのですね。政治家として、遅きに失したにしても、沖縄にも北

時間が来ましたので、終わります。

私は二点ほどお伺いをいたします。一点は病害虫の異常発生の問題、それから沖縄の赤土流出による海域汚染の問題。時間が二十分でございますので、大急ぎでお伺いいたします。 　大臣、一点目の病害虫の問題なんですが、大臣も沖縄に行かれた経験もおありと伺っております。芭蕉布、御存じでしょうか。「芭蕉布」という歌もあります。芭蕉布の原料はイトバショウ。イトバショウの繊維によってこの芭蕉布をつくるわけです。これは文化庁の無形文化財にも指定されております。そのイトバショウが九月ごろからいわゆる病害虫の異常発生によって葉っぱが全部食われてしまいまして、残っているのはイトバショウの筋だけです。しかも、このイトバショウの下に子株というのがある。この子株とい

大臣がお答えされたように、今県が調査をしておる、その実態を見てというお話ですね。ですから、これは県も、地元の大宜味村という役場がありますが、そこも調査を始めております。今申し上げました植物防疫法十七条とか、いろいろな既存のそういう病害虫の防除対策事業がございますね。ですから、そのどれを適用して緊急に防除対策をやるかということは、これは県から緊急に防除対策をしないといかないわけですから、上がってきてというのも並行して、やはり農水省のそういう病害虫の専門家、たくさんいらっしゃると思うのですよ、直接派遣されまして、あるいは県と一体となりながらでも、じかに農水省としてもどういう実態なのかということを調査をして、それに基づいて何々の制度が適用

局長さん、今の植防法十七条の緊急防除の問題にしましても、あなた方はその実態も何もわからないで、そこで今結論めいた話をされること自体おかしいのですよ。どういう被害の実態なのか、例えばこの害虫のバナナセセリという実態も、あなた方わからないんじゃないですか。そういうデータもないという話でしょう。ですから、ここで私は申し上げましたが、緊急を要すると県から上がってくるのもいいんでしょうが、農水省としてもこの際、この芭蕉布という文化財に指定された貴重な伝統工芸品ですから、織物ですから、それが危機に瀕しているということは、この委員会で私申し上げているわけですから、そこを県が来るのを待って相談しながらという、それも大事ですが、直接専門家を県と一緒に

これは緊急を要する問題ですから、法律やいろいろな既存の制度を適用する場合の判断としても、農水省もじかに実態を見ておいていただきたいわけです。農水省は職員がたくさんいらっしゃるわけでしょう。今大事なことは現場主義ですよ。そこから上がってくるそれを参考にするということは当然ですが、じかに一人、二人専門家を派遣するということは、農水省という役所の組織の中では別にそんなに大したことではないわけですから。大臣、いかがですか。

文化庁にもお伺いしたいのですが、文化庁も昭和四十九年に芭蕉布を無形文化財として指定されている。今申し上げましたように、その原料が害虫によって危機的な状況にある、だから来年、再来年は生産が相当減退するということが予想されるわけですから、そういうものを含めて、文化庁としてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。

ただいま文化庁からもそういう御意向が表明されましたので、大臣、しかと受けとめていただきまして、芭蕉布という非常に貴重なものですから、この原料確保がそういう危機的な状況にあるという御認識のもとに手を打っていただきたいと思います。 　時間がございませんので、もう一つ。これも大臣御存じと思いますが、沖縄県の赤土、土砂の流出による海域汚染という問題があるわけです。 　御存じのとおり、八重山、石垣の空港がずっと十何年来建設されない。いわゆるサンゴの問題がありまして、それほど沖縄の海というものはきれいであり、サンゴとか環境問題が非常に大事な財産とも言えるものがあるわけです。ところが、これは農水省だけではありませんが、一番大きなのは構造改善局

この沖縄県の赤土流出による海域汚染は、いわゆる養殖なんかをたくさんしているので漁場が死滅をする、そういう例があるわけです。これはもう従来から沖縄で非常に重大な社会問題になっているわけです。さっき空港の問題も申し上げましたけれども、それ以上に海を汚染しているのは土砂の流出である、こういう意見があるわけです。今局長さんがいろいろおっしゃいましたが、大臣はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。重大な問題としては受けとめておられませんか。

水産庁の場合は漁場が汚染されるわけですから被害者の立場でありますので、水産庁としてはどういう対策を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

最後に大臣にお伺いいたしますが、大臣の所管の中の水産庁も被害の立場ですね。ですから水産庁も含めまして、一番土地改良事業を所管していらっしゃる構造改善局、これはまた林野庁等にも関係しているわけです。ですから、省内のそういう赤土流出問題に対する防除対策をきちっとしていただくと同時に、もう一つは、さっき申し上げましたとおり道路建設とか宅地とか観光、そういう施設の建設に伴うものとか、あるいはゴルフ場とかあるいは米軍とか、いわゆる省外のものもあるわけですね。ですから、何らかの機会をつくっていただいて、そういう沖縄県における貴重な土地の流出をさせない、貴重な海を汚さない、そういうことを厳重に注意をさせる機会を持っていただきたい、このように思いま

肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案についてお伺いいたしますが、六月の三十日でこの法律が廃止をされるということでございます。 　この機会に、沖縄の肥料の流通の実態について伺いたいわけでありますが、従来、沖縄県は御存じのように離島県ですから、さらに離島のまた離島ということで非常に肥料が割高であるという声を農家の方々から聞くわけであります。その点について、沖縄の肥料の流通の実態について概略御説明いただきたいと思います。

沖縄の場合、基幹作物としてサトウキビ、パイナップル、そういうことで、いわゆる肥料の生産コストに占める割合というものは、サトウキビの場合は九・四％、パイナップルの場合は九・一％ということで、パインにつきましては来年からの自由化に備えてコストダウンをしようと必死に努力をしている最中であります。この法律がこのように廃止をされるということになりますと、そういう肥料の価格というものは安定的に下がった方向で農家の方にはちゃんと供給される、いわゆる自由化という厳しい中でそういう耐えられるという方向に行くのか。それとも自由ということでこの価格がアップしていくということになっていきますと、これはまた沖縄の農業が成り立たない、こういうことになりますので

今申し上げましたパインのことについてちょっとお伺いしておきたいのですが、私、本委員会で先日もパインの自由化対策でいろいろお伺いしてきたわけですが、その後、沖縄現地の方で私もいろいろ勉強しました。これから自由化に備えて生食用のそういう新品種のパインを奨励して増産体制していこうということで、Ｎ６６７−１０というのが非常にいいということで農林省も補助を出して大変奨励をしていらっしゃるわけですが、これから自由化ということになりますと、やはり一つだけでなくて、またいろいろなバラエティーに富みながら、またそういう新しい品種も当然開発をしていかなくてはならない、このように思うわけであります。それで、見てきたわけですけれども、県の試験場でも研究をし

今の台湾四号というパインですね。 これは私も県の方といろいろ話し合いをしましたけれども、現段階で普及するにはいろいろなデータがそろっていない。確かに県の担当の方も評価はしていらっしゃるわけですね。ですが、こういう時代になればバラエティーに富んだ新しいものも必要です。ただ、それを奨励に移すというそこまでの認識は農林省の方としても持っていないはずだ、こういうことでございますので、データもまだのようですからデータもそろえまして、自由化という中でパインが生きていくためのいろいろな開発をぜひ進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

これは水産庁の方に申し入れしたのですが、十五日の沖縄県のマグロ漁船祐生丸の事件についてお聞きになっていらっしゃると思うのですが、問題は、そういう漁船の安全操業が非常に大事だということですね。米軍が演習をする、そのたびに戦々恐々として、好漁場でありながら不安を覚えて操業するということは、水産庁としては安全という面から関係省庁に強く注意を促しておく必要がある。また、漁船の関係者についてもいろいろな手だてを講じてそういう注意を促してやっていただく必要がある、このように思うのですが、長官、いかがでしょうか。

ついでに長官にお伺いいたしますが、例の一九六一年十二月に米軍のタイコンデロガから落ちた水爆水没事故によって、沖縄近海ですから、水産物、魚介類に対してどういう影響があるのかという大変な不安が今もあるわけですが、水産庁としては、現在あの問題についてはどういう対策をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。