玉城栄一

今、九百六十八億で約三千弱戸基地内につくったために、皆さんの考えでは千百戸が空き家になっている。この千百戸はどうされるのですか。

現実に、皆さんの判断では千百戸空き家がある。平成元年も四百二戸完成するわけですね、さらにまた四百二戸新しく今年度、これはやがてもう完成したものができるわけでしょう。空き家が出ますね、ふえますね。だから、そういう やり方で皆さん方、米軍貸し住宅というのは沖縄でそういう米軍の需要があるということを、口約束かあるいはどういう約束かわかりませんが、おっしゃったように米軍に登録されているのは五千九百戸あるわけでしょう。それが、思いやり予算でどんどん基地内でつくると当然空き家になっていきますね。これはほったらかしにはできないでしょう。今後それをどうされるのですか。

平成二年度は思いやり予算は、米軍基地ではつくらない、そのための概算要求はしないという理由は何ですか。

今千百戸あいている。また平成元年に四百二戸できる。その分の空き家がまた、全部と言わないが出てくる。したがって、平成二年はそのための思いやり予算の概算要求もしていない。平成三年はどうなるのですか。これは平成二年はやらない。これは二年間で全部きちっとこの空き家問題は、皆さん、米軍に奨励するなりして解決されるという自信はありますか。

定期的にちゃんと、空き家の状況というのは今幾ら残っておると全部チェックされますね。今幾ら埋まった、幾らあいている、当然それはチェックしていかぬといけないでしょう。そのために、あなた、思いやり予算をストップしているのでしょう。

この空き家問題が解決するまでは基地内住宅の建設はしないという原則をぜひ確立してもらいたい。協会とおっしゃいますが、これは協会、この貸し住宅の家主ですね、この方々の強い要望です、こんなにどんどん空き家が出たら困ると。それから、その遊休化貸し住宅に対する救済措置を政府が責任を持ってやってもらいたいという要望がありますから、この点も検討していただきたいと思います。 　それから、例の僻地級地見直しの問題なんですが、文部省いらっしゃいますか。きのうもいろいろお伺いしましたが、この僻地級地見直しというのは、ことしの三月三十一日ですね、基準を見直ししたのは。それを、さっきの御答弁を聞いていますと、一月に内定していたというお話ですね。そして、来年

ですから、ぱっと三月三十一日に全国一律に基準を決める前に、こういうふうな考え方で決めようと思うが、各都道府県、特に沖縄の場合どうか、県には相談も何にもしなかったのですか。

いや、私の言うのは、沖縄県とは相談しなかったのですか。こういうふうな基準の改定になります、沖縄県よく検討してみてくださいとか、そういうことはしなかったのですか。

そうすると、こういう基準が出るということは、三月三十一日までは沖縄県も知らなかったわけですね。こういう基準が見直されるということは沖縄県は知らなかったわけですか、三月三十一日以前には。

ちょっと誤解をしておりました。わかりました。 　そこで、沖縄県の方は、大体こんな基準で三月三十一日に改定されると、一月にはわかっていたわけですよね。その後、沖縄県は何とも言ってこなかったのですか。沖縄の場合、離島、僻地である、沖縄振興開発一次計画、二次計画、これを三次までと、さっきも議論ありましたでしょう、そういう離島、僻地性があって、この島この島と、こういう基準でやられると困るけれども何とか考えてもらいたいとかなんとか、沖縄県の方は何も要望なかったのですか。

三月三十一日に決まってから、最近ですか、何か盛んに県の方はどうのこうのと、決まった後から言ってきているのですね、新聞で見ますと。

私は皆さん方の今回決めた僻地級地の見直しは正しいとは全然思いませんよ。へき地教育振興法の目的は、これは御専門ですから解釈はいろいろあるでしょうけれども、「この法律は、教育の機会均等の趣旨に基き、かつ、へき地における教育の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体がへき地における教育を振興するために実施しなければならない諸施策を明らかにし、もつてへき地における教育の水準の向上を図ることを目的とする。」このとおりですよね、この法律の目的は。それに基づく皆さん方の省令が僻地級を何級、何級と指定、その基準を見直すと。さっきの御答弁を聞いていますと、何か船の回数が多いとか、あるいはいわゆる距離がどうのこうのと。このへき地教育振興法の趣旨は、そうい

今おっしゃっていることは、いわゆる先生方に対する僻地手当、それとまた国が出している給食費の補助それから修学旅行の補助、これはいわゆる僻地の基準の見直しによって三級から二級になることでカットされますね。それは基準からすればカットということになるんだが、実質はそうならないように県の教育委員会が手当てするなり何かするということは話し合ってみますという意味ですか。

長官、退屈していらっしゃるはずだから、この件でぜひ文部省と打ち合わせをされまして、長官は三回もいらっしゃって、沖縄の僻地性、離島性というのはよく御存じですから、これを全国一律にするということ自体にいろいろ——さっきもおっしゃいましたように、設定したものは基準を改められないと言うのですから、その分、落ち込んだものは県なり文部省なり開発庁なりいろいろ相談をされまして、いわゆる実質低下しないという措置だけはぜひやっていただきたい。これは子供ですから、五千名おりますよ、平良市の場合なんか児童、対象者が。これは、修学旅行は小学生の六年からですね、しかし給食費というのはあれですからね。そういうものに影響のないような措置を、やはりそのための沖縄振

たくさんありますが、ちょっと沖縄県の宮古島の地下水汚染の問題について、去年の五月、現地の総合事務局に我々はその対策を申し入れました、一年以上過ぎていますが。現時点でもさらに汚染の度は上がってきていますね。ですから、どういう対策を沖縄開発庁は、これを読み上げてもいいのですがちょっと時間がありませんので、水というのは命にとって大事なものですね、どういう対策をとってこられたか、お伺いいたします。

よろしくお願いします。 　厚生省、水、飲料水というのは厚生省の管轄ですが、そういう汚染状況、今開発庁からお話がありました。厚生省としてどういう対策を考えておるのかということをお伺いします。

ちょっと時間がありません。一言だけ、厚生省、浄化水槽を設置するというお話を伺っておりますが。

もう一点だけ、建設省、公共下水道のお話、宮古の平良市の件でちょっと。

ほかにいろいろ質問の予定がありましたが、時間が参りましたので。ありがとうございました。

まず、外務省の方にお伺いいたします。 　昭和五十五年以来、外務省の方は北海道に担当大使を置かれまして、いわゆる北海道に関連する国際問題、北海道側との意見交換、それからいわゆる国際情勢に対する道民への啓発広報活動、こういう二つの目的で大使を置かれまして、ことし九年目ですか十年近くになるわけですが、八人の大使がその間赴任しておられるわけですね。その具体的な成果、それをどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。