大臣、昨年十二月の米ソのマルタ沖会談で東西冷戦が終結しまして、ベルリンの壁のお話がありましたが、これは去年の十一月でしたか、急激にヨーロッパは変化していますね。ところが、アジアについては全然変化してない、質的に変化はない、そういう御認識ですね。しかし、チェイニー国防長官がわざわざ日本、韓国、フィリピンを回って、この二、三年のうちに一割は削減しますよ、そういう考えですよということを言って、大臣もお聞きになった。このことはやはり、今のヨーロッパで急速な軍縮といいますか削減という方向が出ていますね、その一つの流れとしてアジアにも具体的に出てきたというふうに受けとめるのが筋だと私は思うのですが、どうでしょうか、大臣。
では、これは簡単に。これはアメリカの財政上の問題、国防費の削減という長期的なものがありますから。こういう二、三年で一割は削減するということは、我が国としては、大臣とされては、好ましいこと、歓迎すべきことという受けとめ方なのか、ちょっと困る、好ましくないという考え方なのか、いかがでしょうか。
何か我々が受け取る印象では、外務省の方、防衛庁の方、チェイニー国防長官の言ったことについてできるだけ余り問題ないような感じで受けとめよう、そういう姿勢として受け取れる。この際、日本という国が、アジアのいろいろな朝鮮半島の問題、日ソ関係の改善、インドシナ三国との関係改善等も含めて、やはり一歩出て、イニシアチブをとって、平和環境をつくり上げるという努力をすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
これは私たちの党の平和政策として、やはり積極的に日本がそういう平和のイニシアチブをアジアにおいてとるべきである。そのためにアジア平和会議の創設とか、そういうことも積極的にやるべきである。そしてまた、世界の軍事費一年間一兆ドル、その一割を削減していわゆる開発途上国の開発援助に回すとかいろいろなことに使うべきであるという主張も言っているわけです。大臣、いかがですか。
時間が来ましたので、外務省に一言。 これは地域の問題ですが、沖縄県の宮古島の下地島パイロット訓練飛行場に、五十七年から今まで百二十何回か米軍機が頻繁に来て地元が大騒ぎしているわけです。これは実質的に基地化されている状態だ。確かに、地位協定上はそういうこともできないことはないことになっているのですが、こういう状態は非常にまずいと思うのです。どうなんでしょうか。
終わります。
まず最初に、外務省の方にお伺いいたします。 来月の二日か三日だと思いますが、米ソ首脳のマルタ島沖での会談が予定されておりますが、その結果を見なければはっきりは言えないと思いますけれども、ソ連のペレストロイカに発して、今御存じのとおり東ヨーロッパでは大改革の波に覆われているわけですね。冷戦の落とし子というベルリンの壁に穴があいた、こういうことでございますが、それで十一月の二十二日にブッシュ大統領が全米向けテレビ放送で、今後はソ連とは対決ではなくしていわゆるパートナーシップを目指して、そして第二次大戦の冷戦の終結宣言をする、そういうようなことを演説で言っておるわけであります。 今後は軍事的な対決というのではなくて、政治あるいは経
それで、アジアにおいては冷戦の落とし子といえば、ベルリンの壁と同じようなケースでは、朝鮮半島の三十八度線の板門店ですね。その板門店はベルリンの壁に穴があいたというそこまではまだいきませんけれども、やはり今後の動きとして、いわゆる米ソ間、何らかの動きが当然出てくるのではないかと思うのですね。ですから、在韓米軍は削減という方向に今の流れからしまして出てくると思いますが、局長さん、どのようにお考えですか。
かねがねそういう議論をお持ちのようでありますが、私から申し上げるまでもなく、今急激に軍縮という方向に、米ソの対決ではなくて協調あるいは政治経済の面でも協調という方向に流れていることはもう厳然たる事実ですから、いわゆるアジアの冷戦の落とし子ともいうべき板門店、また在韓米軍の削減ということは当然出てくる問題ではないかと思うのです。 それはそれとして、今度は沖縄で米軍基地を、拡大ではなくして縮小の方向に当然出てくると私は思うのです。 それで、実はうちの石田委員長が二、三日沖縄の米軍基地の視察を行いまして、そのときに、米軍の海兵隊司令官ロバート・Ｂ・ジョンストン准将と沖縄の基地問題で二十八日会談した際に、石田委員長が、沖縄の米軍基地
今、日米間で沖縄の米軍基地の統合整理ということについて検討を進めているというお話がありましたが、その検討を進めているのはどういうところで進めているのですか。
日米安保協議委員会とはまた別にこれはございますがね。日米安保協議委員会で沖縄の返還、さっき申し上げました移転を前提にした返還、合意されているものがあります。移転を前提にして返還は合意したが、この十年来、移転が前提で、その移転する場所がないために返還合意が全然そのとおり遂行されていないということがあるわけですね。ですから、その意味で、さっき私が申し上げました現地の海兵隊司令官が、代替地がなくても返還は一部検討しているということは、私は相当進んだ考え方を現地の軍の司令官は持っているなという感じで受けとめているわけですが、外務省はどうお考えなんでしょうかね。
そうしますと、外務省は、いわゆる代替地がなくては返還はあり得ないというお考えですか。
はっきりしないですね。今局長さんがおっしゃった十四、十五、十六の日米安保協で、代替地を前提にした返還、それ以外でも沖縄には基地はありますよ。だから、必ず代替地がなくちゃ返還はしないという、外務省はそうお考えなんですか。しかし、現地の司令官は、代替地がなくても一部は返還を検討していると言っている。話が全然、これは日米間で今後話し合わなければいけませんのに、外務省はどうお考えなんですかね。
まあ外交的に交渉しているから、そこは察してくれということであれば、現地の司令官、海兵隊の司令官ですからね、必ずしも代替地がなくても返還はあり得る。 では、一部返還も検討しているということは否定はされないわけですね、局長とされては。
はいはい。何か非常に、話し合いの対象には含まれているけれども、その結論には達していない、こういうような意味でしょうかね。 うちの委員長が向こうに申し上げたのは、沖縄というのは土地が狭いんだ、だからそのかわりの地域を提供するからという前提条件では基地の返還は難しいですよ、そう話したら、それは承知している、だからそういう代替地がなくても一部は返還するということは考えている、これはある意味で当然な話ですよね。 もうこれ、お答えになる気持ちはありませんか。いや、これは委員長がちゃんと聞き出した話だから、私は簡単には下がりませんよ。
それでは、時間もありませんのでもう一つ、いらっしゃる間にちょっと伺っておきますが、この前から何回も外務省の方にも申し入れもしましたが、恩納村の都市型戦闘訓練施設の現場を我々も何回も視察しまして痛感したのは、新しい施設の建設や軍事訓練など米軍基地の運用について、地域住民の意見を反映させる制度がないために混乱を大きくしていることが感じられます。地位協定三条三項に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と規定されております。しかし、各種の基地問題を振り返ると、妥当な配慮の内容に関しては米軍の一方的な判断にゆだねられているのが実態です。人間の行うことにミスはつきものでもあ
そうです。これは委員長が沖縄の記者会見で発表したものです。
ぜひ申し上げた趣旨を十分検討をしていただきたいと思います。 ところで、もう終わりですが、きのう沖縄で米軍ヘリが墜落事故を起こしましたが、その事実関係だけちょっと。
外務省はよろしいです、余りお答えにならないから。 今度は長官に、これは事前に打ち合わせはしていませんので、大体こちらの提案みたいなものですから、お聞きになって感想を述べていただけばよろしいです。 返還された沖縄の軍用地の遊休化に対する補償制度の確立ということで、基地返還を困難にしている大きな要因として、軍用地代に依存している人々の生活の問題がある。県民挙げての反対に遭ったハリアー訓練場の代替地として伊江島が選ばれたが、同島の軍用地主らは当面の経済理由から基地の継続的使用を望んだと聞いている。基地返還に伴う地主の不安を解消し、復元を含め遊休化した軍用地の有効利用のめどが立つまでの一定期間、国が軍用地代と同額の収入を補償する制度
次は防衛施設庁にお伺いいたします。 例の米軍貸し住宅の問題ですが、防衛施設庁は、一体何年からいわゆる思いやり予算で米軍の基地内に米軍用住宅を建設し、これまで何千戸つくり金額は幾らになり、もう一つ、そのことによって基地の外のいわゆる民間の米軍用の住宅がどういう——思いやり予算で基地内に住宅をつくったために基地外の空き家が出ましたでしょう、それは大体どのくらいあるのか、概略を御説明いただきたい。
