玉城栄一

よくわかりますが、その二五％というものの根拠がちょっとわからない。 　今、関連する国内法の中に二五％という基準で決めたものがたくさんあるとおっしゃいました。一つでいいですから、ちょっと御説明していただけますか。

私ども深く勉強しているわけではありませんが、「最近の為替相場の変動」と提案理由にもありますとおり、国内の場合と海外の場合の経済の、為替相場の変動は最近非常に急激なものがあるわけですから、国内と連動して二五％という線引きで、それを超えたらもう法律改正、以内は政令で対応するというところは、今後そういう形で進めていいのかどうか。その辺はちょっとやはり皆さん方も検討していただきたいと思います。 　今度はまたこの法律に関連しまして大臣に、まあ大臣でなくても結構ですがお伺いしたいのですが、長い間沖縄で懸案でありました外務省の職員を沖縄に出向させてということ、これは昨年の暮れにも大臣にお伺いしたのですが、その後、漏れ聞くところによりますと四月一

それでは、四月一日から出向させるということですが、これは何年間でしょうか。そして、その期間後はまたどうなるのか、この後ずっと継続していくのか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。

これは大臣、北海道大使というのがいらっしゃいますね、これは昭和五十五年からですが、大使が八人か何かかわられています。これはこの間の委員会でも、仲特だったですかね、お伺いしまして、物すごく外務省の方とされてはその北海道大使について評価されていらっしゃるのですね。今の大使は、あの時点で九カ月の間にたしか九十回か何か、講演もされたりいろいろな活躍をされて、昭和五十五年以来の歴代北海道大使は大変な成果を挙げていらっしゃる、こういうことを外務省もおっしゃっておられるし、またそのとおり私たちも評価するわけです。 　沖縄についてもやはりそれくらいのポイントを置いてということを主張してきたわけですが、それはそれなりに理由もあるわけですね。申し上げ

それでは、さらに関連しまして、先月、アメリカのチェイニー国防長官が来日しましたね。その折に、沖縄にも寄って沖縄の知事と会ったり、東京に行かれて大臣とも防衛庁長官とも海部総理とも会われた。これも長い間沖縄側にとっては非常に切実な大きな深刻な問題である米軍基地の整理統合、縮小、返還といいますかね、これはずっと話だけが来て、一向に進まないわけですね。これは大臣も御存じのとおり、昭和四十八年の安保協十四回、十五回、十六回、ここで全部返還合意もされているものすら履行がされていない。また、沖縄における米軍基地のいわゆる整理統合、縮小と申しますか、アメリカの議会でもこれは問題になっているわけです。大臣、東京でチェイニー国防長官とこの件でどういうお

ですから、国防長官が来まして、総理ともその話があった。今、外務大臣は全然その話はなかったみたいなお話なんですが、防衛庁長官とも協議して、その日米防衛首脳会談の内容というのが文書にして配られているのです。その中身を項目を挙げて読んでみましょうか。——沖縄の米軍基地の状況について触れているわけです。それだけアメリカ側も真剣にこの問題に取り組んでいるわけです。今大臣は余り関心、関心はもちろんおありでしょうけれども、もう非常に深刻です、この問題というのは。ですから、大臣、どうされるのですか、今日米間で事務的に整理統合問題について作業されていると思うんですね。大臣としてどういう決意でこれをされるおつもりなのか、お伺いいたします。

それでは、今作業中だということを承っておりますが、外務省当局にお伺いしますけれども、いわゆる日米安保協議委員会、これは昭和四十八年の第十四回、昭和四十九年の第十五回、昭和五十年の第十六回、この三回で沖縄の米軍基地の整理統合について合意がされて、これは返還しますという合意がされました。そのうち、まだそのとおりされてない米軍の施設、区域は何カ所なのかを御説明いただきたいのです。

この件は新聞でもいろいろたくさん幸道がありまして、いろいろな数字の違いもありますが、今、日米間で沖縄の米軍基地について整理統合あるいは返還の対象としている箇所は十九カ所だという数字も出ているわけです。今十八件という外務省のお話ですが、この十八件については、もう相当長い間——例えばパイプラインというのがございます。具体的で恐縮なのですが、恐縮でもこれは大きな問題です。宜野湾市から浦添の道路のど真ん中にパイプラインのボックスがありまして、これが事故のもとになっていて早く何とかしろというので、対象にはなっているという話は聞いていますけれども、これすら長い間一向にらちが明かない。ですから、この十八件についてはいつごろ日米間で妥結をしてそれが

そうでしょうね。いつできるということは、これは相手もあることですし、できるだけ早くということでしょうけれども、これはひとつ早急にやっていただきたいのです。 　それで、この返還と関係しますが、沖縄の人は何も好きこのんでアメリカに提供したわけじゃないのです。沖縄県が復帰をする四十七年より前から米軍の基地として使われているわけです。これは貸したとき、いわゆる提供したときの状況とまるっきり違いますし、これがばっと返還されますと、使えないわけです。だから、問題は原状回復です。返還されたときの米軍の提供施設、区域の原状回復については、地位協定上は米軍にちゃんと責任があるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。

そうしますと、借りて使った側は返すときには原状回復については責任を負わないということですから、今度は借りた日本政府側が返すときには、ちゃんと原状回復もして本来の地主にお返しする、こういうことになるわけですか。これは防衛施設庁ですか。

防衛施設庁は地主に対して原状回復する責任、義務というのは、今おっしゃったものからはちゃんとあるということですか。

今おっしゃることは、返された状態のままで返すのが原則、しかし、これは前は宅地だったからちゃんと宅地の状態にして返してもらわないと困るという請求があったときにはそういうふうにして返す、こういう意味ですね。

これは外務省の方々にもお願いしたいのです。担当は防衛施設庁ですが、人様の土地を借りて、財産を借りて、長い間使って、返すときにはそのまま返す、あるいは請求があったら補償する、こういうあいまいなことじゃ困るのですね。これは地主の方が満足する状態にちゃんと補償する、そういう制度をきちっと確立しないと、これから基地の返還問題もありますし、こういう国際情勢ですから、原状に回復すればいいというだけの補償問題でなくして、沖縄県はこれから二十一世紀に向けて三次振計というものを再来年あたりからしようという状態ですから、今一番いいところは米軍基地に使われているわけですから、もしそれが返ってくる場合においてこれがきちっと使える、例えば住宅地域なら区画整理

いずれにしましても、返還後の跡地についての原状回復という問題も含めて、きちっと、地主に負担を強いない形でその土地が使えるような状態になるまで防衛施設庁は面倒を見るべきである、その制度をやはり今後考える必要がある、このように思います。 　それで、これはまた別に行きますが、この機会に大臣にお伺いしたいのですが、さっきも出ましたチェイニー・アメリカ国防長官の来日のときに、全体の話もあったようですが、いわゆる在日米軍兵力、人数の一割を削減するというお話、これは大臣直接お話し合いされたと思うのです。どういうお話し合いがあったのか、お知らせいただきたい。

今の大臣のお話では、チェイニー国防長官はいわゆる日韓比三国の米軍を二年ないし三年の間に一割削減するというお話ということのようです。そうしますと、日本の場合は在日米軍は大体五万人ですね。正確には四方九千八百六十一人ですか、約五万人ですね。五万人の約一割といいますと五千人ですね、物理的に当然そういう計算が成り立ちますから。その五千人を二、三年のうちに削減するというお話があった。それで、それについてはどこからどこを削減するということではなかった。いずれにしても、二、三年内に五千人在日米軍を削減することはもうはっきりしていますね。

だから、それはわかりますよ。一割と言ったから、在日米軍の場合は約五万人ですから、およそ五千人という数字は物理的に出てきますね。ですから、五千人というのは二、三年のうちに削減されるということ、これは小学生でもわかりますね、向こうは五千人と言わなくても。

全体では一万二千人、韓国もその一割という計算をしたら五千、フィリピンは二千、日本も一割で五千、こういうことですから、それは否定はできないですね、約五千人というのは。

では、全体で一割というチェイニー国防長官が言ったことに日本は含まれますか。

その場合に沖縄も含まれますね。

だから、それは、沖縄も日本ですから、沖縄にいる米軍も在日米軍ですから、沖縄も当然含まれるわけですよね。