玉城栄一

私は、砂田沖縄開発庁長官並びに中山外務大臣並びに塩崎総務庁長官の所信表明に対し、並びに沖縄振興開発金融公庫法の一部改正を一括しまして、若干質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、外務省の方に、今上原先生とのやりとりで、お礼というのでしょうかね。私も長い間外務省に強く要請してまいりました。あれだけ沖縄に米軍基地を置いて、いわゆる外務省として重要な所管である安保条約、そのかなめとして沖縄に基地を置いておきながら、外務省はどういうわけで外務省の出先といいますか、そういうつながりを持たない形で今までいたのか。北海道なんかでは大使も置いてちゃんとやっているではないか。そのことを強く要請をしてきたわけですが、今回四月一日からですか

私から申し上げますと、むしろ本当に遅きに失した。けれども、しかし、これからでも非常に活躍をしていただきたい。といいますのは、専門家でいらっしゃいますから今さら私がとは思いますが、世界が物すごい激動といいますか変化が非常に激しいわけですから、その波は当然我が国にも、あるいはこれだけ基地を抱えている沖縄にも今どんどん来ているわけですね。この前チェイニー長官の来日等でもいろいろお話があったとおりでありますから、ぜひ的確に沖縄県民の望む方向で対処していただきたいと思うわけであります。 　そこで、これは午前中もちょっとお話がありましたけれども、私もこれは簡単に見過ごせないと思いましたので。アエラという週刊誌がございますね。四月二十四日号であ

そのことはわかりますけれども、この司令官は在沖四軍調整官でもありますし、在日海兵隊の司令官でもあるわけですから、この人のこの考え方、認識が、どういう意図でそういう発言をされたかは別にしましても、いやしくも自分らの在日駐留軍としての役目は瓶の栓である、ふたである、日本の軍国化を抑制する意味があるんだという内容であるということになりますと、これは非常に問題になるわけです。 　実は大臣、沖縄の基地については非常に積極的にお考えも披露しておられますので、御存じのとおり、在日米軍の駐留費用というのは日本全国民一億二千万で一世帯当たり一万円余りですね。これは約四万九千九百人の在日米軍、一人当たり八百二十五万円負担しているわけです。一年間米国が

そこで、大臣、沖縄に行かれて記者会見の席で、日米合同委員会で今在沖米軍基地の整理統合、詰めで、合意もされている、近々発表されるであろうというお話、それはアメリカの大使、アマコストさんも春の終わり、それから夏の初めごろには公表されるであろうというようなことをおっしゃっているわけですね。外務省は、松浦さんの方は、今のお話はそんな感じでよろしいのですか。いわゆる春の終わりと夏の最初というのも五月か六月かということなんですが、そういうことで詰めた話が合意されて公表される、そしてまた、後も続いていろいろ公表も出てくる、そしてその五月、六月というのは中間報告だ、こういうふうに理解していいのですか。いろいろ単発的に出てきますので、その辺をちょっと

重ねてですけれども、五月とか六月という新聞報道等がありますけれども、それはそのとおりでよろしいのですか。それは違うということですか。

私も沖縄に帰りまして、沖縄の有力な方々から、ぜひ国会ではこの米軍基地の問題についてはとにかくしつこくやってもらいたい、それが報道されますと、基地の問題は案外国会で論議されたのと似たような形で動いていくということもありまして、それでお伺いしているわけです。今度の問題も、在沖米軍基地の整理縮小など十何年前からですから、安保協議、これは昭和四十九年、十五年近くも議論して、これが半分は返って、半分はまだそのままという状況でしょう。そこで私は、これは早急に決めていただきたいのです。 　今のお話は日米合同委員会で、沖縄に関しての米軍基地の整理統合の話ですね。地上の基地ですね。さっき上原先生も、空域あるいは水域、あるいはまた米軍が管制権を握って

局長さん、私が先ほど最初にちょっと大臣にも申し上げました、この雑誌の海兵隊の少将のお話を申し上げたのは、当然米国の正式な政策ではないということはよくわかりますよ。しかし現地の、それだけの海兵隊の司令官がそういう認識を持って、またワシントン・ポスト紙にちゃんと発言しているということになりますと、これは我が国としても、在日米軍基地についてもあるいはあり方についても総見直し、ある意味では総点検といいますか、これでいいのかな、いわゆる日米安保条約に言う我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全のために本当にこのくらい必要か、これが必要なのかということを見直しをしていかなくちゃいけないと思うのですね。ですから私さっき申し上げました、これは沖縄に

ちょっとこの件で運輸省にも伺いたいのですが、運輸省の管制の方、今外務省の方がおっしゃったように、返還がされる時期において運輸省としてはこの能力はちゃんとあるのか、管制業務としてちゃんとやれるのかどうか、やれないのか、いかがでしょうか。

さっき申し上げました、在日米軍というのは瓶のふた、栓、そういう考え方も現地の司令官の中にあるのであれば、我が国としても、極東の平和と安全、それも大事、あるいは我が国の平和と安全も大事。そうかといって、ちゃんと要求すべきものはしていかなくてはいけないと思うので、こういう問題もぜひ今後も続けていただきたいと思います。 　もう一つは、例えば嘉手納の飛行場、ここに四千メートルの滑走路が二つあります。ですから、この滑走路についてもせめて一つは日本側にあるいは民側に使用させるあるいは共同使用もいいというようなことも、これも昨年の暮れでしたか、いわゆる五年間で海兵隊は撤退するという報道の中にありました。これは現地で非常に要望が強いんですよ。いわ

私が申し上げましたのは、嘉手納基地、米軍の嘉手納飛行場は四千メートル滑走路が二本あるわけですね。一つは使わしてもいいという考え方が国防省の中には一部あるという報道もあるわけですから、遠慮せずにそういうものを含めて米側との交渉に入ってもいいんじゃないでしょうかということをお伺いしたいんです。

よくわかります。第一段階、第二段階、こう三段階ありますから、これはよくわかります。 　そこで、今度はまた質問を変えますが、沖縄の場合は赤土ですね。赤土の流出の現況といいましょうか、これはもう米軍だけじゃありませんよ。企業もやっています、県もやっています、国もやっています。道路建設、ゴルフ場の建設。沖縄の土は赤土で土地改良、農林省もやっています。その中でも米軍さんのやり方、これはまたひどいのです。キャンプ・ハンセンのデータをきのう施設庁からもらいましたけれども、これは毎年とにかく赤土を流して、それをまた防衛施設庁は毎年この対策を立てています。きのうもらった資料によりますと、五十二年度、キャンプ・ハンセンの戦車道をつくったとき以来、五

時折じゃなくて毎年こういう状態ですから、皆さんも予算をそういう対策のために毎年こんなことをやっているわけですから、軍というのはもともとそういうことは余り関心がないのですね。 　それで問題は、専門のお役所の環境庁にお伺いしたいのですが、環境庁という役所はこういう赤土、その赤土というのは御存じでしょうね、これがこのように流出されるという事態を。軍が、また県もやっていますよ、総合事務局もやっていますよ、民間もゴルフ場をつくってやっていますけれども、軍がやっているということについて、環境専門のお役所としてどういう認識を持っていますか。

いや、ですから、私も農林水産委員会にいましたが、そのときに、沖縄において土地改良事業をやるのも結構だけれども、そのために赤土が全部周辺海域に流れて汚染していろいろな問題が出ているというこのことについて大臣はどう認識するかという質問に対して、大臣は非常に重大な問題だと認識しているという御答弁をいただきまして、あと具体的にどうするかという議論をしたわけですが、今関心があるというだけですか、こういう今の問題は。

それでは、さっきおっしゃいましたけれども、私がさっき申し上げました昭和五十二年からもうずっと、今平成二年ですから十三年、そういう戦車道、米軍からずっと赤土が流れて、そのために防衛施設庁はやっている。そういうことを、日米合同委員会の環境委員会があるので、ちゃんと向こうの環境問題の専門家と話し合いされましたか。

まあここら辺でけしからぬともう言いたいところですが、とにかくそういう場があるわけですから、ちゃんと環境庁もそういう――向こうもまた専門家がいますよ。ちゃんとそういう場で議論もし、要望も強く言い、そういうことを二度とさせないという強い環境に対する、あなた方は理念もあるのかないのかわからぬ、そんなことじゃ困るのですね。絶対しては困る、そういうことを歯どめをかけるように具体的にやってもらいたいのですね。よろしくひとつお願いします。 　そこで次に、防衛庁ですか、那覇空港のいわゆる弾薬庫ですね、三つをつくるという話。先ほど上原先生もおっしゃったことと同じなんですが、問題は、あれは弾薬庫は今那覇空港に四つありますね。五十一年とそれから五十九年

私は、最初に申し上げたように、結論としてこれは絶対だめだ、認めるわけにはいかないという前提で申し上げているのです。だから、私は最初に申し上げたでしょう。このヘンリー・Ｃ・スタックポール少将、米第三海兵師団長が言っているのです。「もし米軍が引き揚げれば日本は、すでにきわめて、きわめて強力になっている軍隊を一層強化するだろう。われわれは瓶の栓なのだ……。」こういうことを裏づけるようなことを皆さんやっているのです。唐突ですよ。今まであった四つの弾薬庫が合わせて四百平米ですか、今度はさらに六百平米でしょう。こういうのを今のときに那覇空港でやるということは唐突過ぎます。幾ら不足だ何だと言ったって、じゃどこを相手にしてそんな訓練をするのか。まさ

少なくていいのです。うちの党の書記長の市川さんも予算委員会で、この時代の流れからいって三年間凍結と言っておりますから、こんなものは必要ないと思いますので、これはぜひ取りやめていただきたいと思います。 　次は、今度は基地問題と離れまして沖縄の交通事故の問題です。 　きのう、交通事故の資料をずっともらって沖縄についていろいろ説明を受けましたけれども、昭和五十五年から六十三年の約十年間で、二年間は少ないところもありましたが、全国平均指数より沖縄は常に上なんです。それが一つ。それから二番目は、沖縄の場合は夜の交通事故が全国の数字から見て非常に多い。それから三番目は、余りよくはないのですが、沖縄の場合は酒酔い運転が多い。これはいろいろ理由

はい、よくわかりました。 　これは行政に大きな責任があるのですよ。まず、沖縄は酒が多いどうのこうのとありますが、酒はどこでも全国飲みますよ。だけれども、飲んだ後帰る手段がないのですね、沖縄の場合は。いわゆる車しか乗れないという状態がありますね。それで、米軍基地の大きな問題はパイプライン、宜野湾から四千六百メートルの浦添、このパイプラインがありまして、そのボックスが九個あるのですね、道路の真ん中に。そこへ激突するわけです。こういう基地の問題もありますね、道路の問題が。だからこういうものを総合的に整備しないと、そういう酒酔いは全国と比べて沖縄の場合はそんなに対策としてはとれないのではないかと思います。 　そこで、時間がありませんので

最後に、先ほど沢田前委員長が、沖縄振興開発に金がなければ宝くじでも発行してというお話がありましたけれども、本当に国自体がきちっとやるという方針がぐらぐらしているものですから、さっきの交通事故の問題もしかりですよ。ちゃんと物をつくってあげて交通事故を減らすというなら話はわかるけれども、注意しろ注意しろじゃだめですから、ひとつよろしくお願いします。 　終わります。

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。 　この在外公館法の一部改正は、南アフリカのナミビア共和国に我が国の大使館を新設する、また、もう一つは、英国のエジンバラに総領事館を新設する、こういう法律の改正でございますが、その必要性があっての新設の理由もございますし、これは非常に結構なことだと思うわけであります。 　もう一つのこの法律の改正が在外公館勤務職員の在勤基本手当の基準額の改定、この理由として為替相場の変動等、こういうことであります。従来、基準額の二五％の以内の場合は政令で改正をして対応していたが、二五％を超えた場合には法律ということ