局長さんがおっしゃるのは、きちっと跡地利用ができて、さて区画整理事業をこれから用意ドンで始めます、それにはこういうお金が必要だから高率補助を適用するということだと思いますが、例えばさっき申し上げました普天間飛行場が今年なり来年なり返る、そしてその跡地利用について地域住民のコンセンサス、地権者のコンセンサスも含めて、いつできるのかもはっきりしない、例えばこれが二、三年延びた場合に、地主さんは、従来の軍用地利用といいますか、沖縄ではそう言っていますが、これはそれまでちゃんともらえるという保証はありますか。同時に、ここは飛行場ですから、復元補償も含めてちゃんと保証はありますか。
そこで、長官、高率補助というお話がたびたび出ますけれども、この高率補助はいつまでありますか。ずっと延長されますか。
ですから、返還された基地の跡地利用について、ちゃんとできて、これだけの資金手当ても必要だ、それには高率補助も適用するとおっしゃいますが、その高率補助は一応形は平成四年で切れる。これはずっと続いてもらわぬと全然成り立ちませんね、今の返還地の跡利用がきちっと実現されるにはですよ。だから、これはどうしてもやっていただかなくちゃいかぬ問題ですね。 もう一つは、返還時点において、防衛施設庁の担当だとおっしゃいますが、だからその辺が非常にあいまいで、空白が起きる可能性もあるんですよね。ですから、長官、その辺をどうしても、防衛施設庁とも合議されて、これは私見ですが、特別立法ということで制度化をきちっとすべきではないか、あるいはさっき申し上げま
時間が来ましたので最後に一言、大臣の誠意については高く評価もしており、本当に感謝もしておりますが、この米軍基地の返還問題は、三次振計できちっと位置づけなければいかぬ非常に重要な問題です。といいますのは、御存じのとおり、沖縄というのは、基地の中に沖縄があると言われるぐらいに、七五％という状況ですから、重要な場所は全部基地にあって、それが振興開発に障害になっていることも御存じのとおりですからね。それがいよいよ返ってくるという御時世に今なりつつあるわけですから、その受け入れ方を、国としてもきちっと制度的に補償してあげないと、地主も含めてこれは大変です。今まで日米安保体制ということで協力もしながら自分の土地を提供して、貸してきて、返される段
時間も三十分でございますので、私は沖縄の基地の問題を端的にお伺いをさせていただきたいわけです。 御存じのとおり、沖縄本島に宜野湾市という市があります。人口は六万五千です。この宜野湾市の市街地のど真ん中に海兵隊が専属に使っている普天間飛行場があるわけですが、これは市街地のど真ん中です。この基地のフェンスのすぐここには約千名ぐらいの児童がいまして、大体この並日天間基地の一キロ前に四つ学校があります。小学校三つ、中学校一つですかね。そういう普天間の海兵隊専属の基地がありますが、そこで、フェンスを隔てた子供が書いた作文がありますので、大臣、ちょっとこれを読ませていただいて、子供の受けている状況をお感じになっていただきたいわけであります。
今局長さんのお答えは、この普天間飛行場、普天間基地についてもアメリカと折衝中であるということですね。
折衝ということは、これはかねがね日米間でそういう整理統合ということで話をして、今詰めの段階であるということですから、これは返還ということで折衝しているわけですね。
そうしますと、アメリカさんは、議会に報告したその中には、「地上軍と一部の支援航空部隊は特に沖縄で削減する。」そして「沖縄の基地・施設は、地元との関係改善のため、用地を返還すべく使用の合理化を図る。」こういうような内容の報告書を議会に出しているわけですから、さっき申し上げましたように教育上の問題あるいは騒音の問題あるいは事故に対する不安感、とにかく市街地のど真ん中に軍用飛行場があるということは、今どきそういう状況というのは許されないと思うのですね。ですから、知事のそういう要望を尊重されるということで、やはり返還を前提として折衝をぜひしていただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
これはちょっと補足しますが、この普天間第二小学校、千名内外の児童がいますが、しようがないのでこの学校を普天間飛行場よりずっと離れたところに移転までしよう、移転するにはまた相当の財政的なものが必要だ、宜野湾市だけの財力ではとてもできないということで、これもさたやみになって、犠牲になったのは子供たちですからね。こういう状況ですから、普天間飛行場そのものをやはり返してもらいたい。その普天間飛行場が返ってきてから、この跡地をどうするかということを宜野湾市当局はシンポジウムをあしたかあさってあたりから開いて討議をするというような段階にありますので、ひとつぜひ御努力をお願いしたい。 もう一点は、パイプラインですね。これも宜野湾市に関係して、
今のお話の流れからしますと、そのパイプラインの返還についても米側と折衝中である、近々合意をして公表するということだと受けとめているわけですが、じゃ那覇軍港、那覇港湾施設、これもやはり今同じようなケースでアメリカ側と折衝中なんですか。
それは今の那覇港湾施設についてだけなんですか。全部がそうだということなんですか。できるだけ早くということも前からおっしゃっていますからね。
それでは、これはきょうの新聞にもちょっと出ていましたけれども、アメリカの下院軍事委員会で作成した公聴会資料では、アメリカ海軍が世界的規模で検討している軍事施設の閉鎖計画の中に嘉手納基地の海軍航空施設が含まれている、Ｐ３Ｃですか、その施設も閉鎖をする計画が進行中である、結論はまだ出ていないが夏までには検討結果をまとめたい、こういう報道もされているのですが、いかがでしょうか。
もう一つは、これもこの間沖特委員会でもちょっとお伺いしたのですが、嘉手納飛行場、そこに四千メートル滑走路が二本ありますけれども、この一本をいわゆる民間にも共同使用さしてくれないかという要望が非常に強く前からあります。それは、アメリカ・サイドでもそういうことも十分今後は考えられるのじゃないかというような報道もあるわけですけれども、松浦さん、これは皆さん方とアメリカと交渉してみられたらどうですか。一本は使わしたらどうかという交渉ですね。いかがでしょうか。
とりあえず今問題の詰めのものから早くやりたい、その後は今後の問題ということで、そういうことも今後ぜひ実現するように交渉してもらいたい。日米共同使用してもいいと思うのですね。例えば月に何回とか一週間に何回お互いに使用させるとか、ぜひ検討していただきたいと思います。 それで大臣、ちょっとこの点も伺いたい。 アメリカの安全保障は、過去四十数年間、ソ連の強大な軍事的脅威を封じ込めることによって成り立っていたと言っても言い過ぎではないですね。しかし、歴史の歯車は猛スピードで回転をして、第二次世界大戦後の東西冷戦構造という言葉は死語になろうと国際政治は動いていると思います。このまま世界の平和が定着してもらいたいと当然私も思う一人ですが、
そこで、このような国際情勢のためか、今回の予算委員会等を見ておりましても安全保障の問題が相当議論をされております。しかし、政府は、特に外務省は、欧州とアジア・太平洋地域と比べると、戦略的環境や地政学的条件などを考えると異なるとして、日米安全保障条約の維持強化はしても変化することはないという意味の答弁をされているわけですね。他方、政府は、米ソ関係、欧州を中心とする東西関係の変化は歓迎すべきことであるとし、今おっしゃいましたように、このような動きをアジア・太平洋地域にも起こしていくことが我が国の重要な外交課題の一つであるとし、積極的に役割を果たしていくという答弁をされておりますけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、
そこで、日米安保体制ですね、これは現時点において変化をするということはおっしゃれないと思うのですけれども、米ソ関係や欧州の変化がアジア・太平洋地域にやってきたと き、当然冷戦時代にできた日米安保体制は何らかの変化はあると思います。また、質的な変化がなければならないと思います。もちろん、今そういうことが起こるというわけではないのですが、今後日米安保体制は質的に変化していくという方向というものは当然あるのではないか、また、そうなければならない、このように思いますが、いかがでしょう。
確かに、それは状況の変化ということが前提となっていると思うのですが、私はやはり、現在のような日米安保体制が冷戦構造という中ででき上がったという一つの経過からしますと、このようにぐらっと変化している時代には日米安保体制というものは質的に当然変わっていかなくちゃいかない、このように思うわけですね。 そこで、私最初当選してきたころ、安保条約の必要性について外務省のある課長さんの方が、我が国の自衛隊をこれ以上大きくしないためにも安保が必要だと冗談みたいにお話ししていた、大変おもしろいことをおっしゃるなと聞いておったわけですが、最近、沖縄の第三海兵師団長のスタックボール少将が、我が国の軍事力の再興を防ぐために在日米軍が必要だとするいわゆる
そこで、アメリカは、例えば沖縄の在日米軍もそうなんですが、前方展開戦略を堅持していくという姿勢を明らかにしているわけですね。我が国も、日米安保体制のためにも前方展開戦略というのは堅持してもらいたいというお考えなんでしょうか。
最後に、時間が来ましたので、沖縄の海兵隊も前方展開戦略の一部と見ていいわけですね。
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
