これは、沖縄の場合は日本の四十七都道府県の一県のいわゆるローカル的な問題という認識だけではいかない。例えば逗子の米軍住宅の建設反対運動の問題あるいは三宅島の米軍のいわゆる夜間離発着の訓練場の反対の問題がありますね。あるいは最近は、アメリカが海外に基地を置いておる、例えばフィリピンとかスペインとかポルトガルとかギリシャとかトルコとかノルウェーとか、いろいろありますね、そういうところでもやはり従来の米軍基地を歓迎という雰囲気ではなくなってきています。ですから、一時期はアメリカさんは世界の警察軍であるというようなことで各国においても受け入れに非常に積極的でありましたけれども、アメリカ自身が財政問題もこれありまして、そういう意味ではやはり客
それはそのような傾向にあるとはおっしゃれないでしょうが、例えば在韓米軍の撤退という問題ですが、これはもう段階的にそういうことが具体的に検討されている。例えばレーガン政権後、次期大統領が誕生した後においては在韓米軍が段階的に徐々に撤収していくこともあり得るということも当然外務省としては検討されておかなければいけないのではないでしょうか。
在韓米軍が徐々にしろどういう形にしろ撤収していくということについては、賛成ですか、反対ですか、いかがですか。
我が国から米軍が整理縮小して撤収していくということは、我が国の安全保障上どういうふうに考えていらっしゃいますか。
そうしますと、有馬さん、先ほど私が大臣にお伺いしたように、西銘知事が沖縄の巨大な基地について整理縮小してくれということをアメリカに盛んに訴え、また米側はできるもの、できないもの含めて検討しようということですが、しかし、今あなたのそんなことは現在あり得ないということは、安全保障上沖縄の米軍基地がこれ以上縮小されていくことはあり得ないという判断ということですか。
大臣、最初に申し上げましたように、西銘知事の要請書にも、沖縄県というのは我が国の面積の〇・六％しかない、そこに在日米軍基地の二九％、米軍の専用施設においては七五・一％、人口密度においてもアメリカや本土と比べてこれは異常な状態である。したがって沖縄の県民は、沖縄が本土復帰しまして十六年になるけれども、いまだ米軍の占領状態が続いているという不満を持っている、それを解消するには現在の米軍基地を整理縮小してもらいたい、こういうことが書かれているのです。ですから、沖縄だけに過度に基地を集中して置いておくということは、西銘知事も、分散してくれないか、海外、本土を含めて役割分担を考えてくれないかということを言っていますが、いかがでしょうか。
有馬さん、例えばフィリピンのクラーク空軍基地それから何と言いましたか海軍の基地、この基地は日本の安全保障上どういうふうな位置づけになっていますか。
この問題でもう一点だけ。もちろん、我が国の安全保障も含めて在比米軍基地というものは非常に重要である。今度十八回ですか、日米安保事務レベル協議がハワイでありましたね。そこで、アキノ大統領は、一九九一年まで在比米軍基地貸与、それまでは尊重するが、ただし使用料いわゆる貸与料は上げたい。しかし、アメリカの議会はそれはできない。その話が十八回日米安保事務レベル協議でアメリカから出ている。その上がった分ですか、日本政府が持ってくれないか。これはおっしゃったように、安全保障上重要な意味を持つのであれば、日本政府としては持たざるを得ないということですか。
これは時間がございませんので、これ以上議論しません。 私は、今度はソフトな問題で、大臣直接のあれじゃありませんが、さっき西銘知事がアメリカに要請したものの中には、沖縄は観光産業が非常に重要である、したがってリゾート開発できそうなところの中にある米軍への提供施設、区域については早目に返してもらいたいという要請もあるわけですが、この話はいいです。 文部省、沖縄の観光振興に非常に役に立つ映画をある映画会社がつくりまして、これは沖縄の青い海、青い空、サンゴ礁とか熱帯魚とか、ふんだんに沖縄の自然の特徴を入れたものです。これは沖縄の慶良間諸島の中に座間味村というのがあります。その座間味村の中に阿嘉島という島があるのです。二百人ぐらい生活
これは一映画会社でつくったものでありますが、私は、あれだけ基地を抱えていわゆる観光振興に役立つという立場、それから今人間社会で失われている非常に大事な部分、そういうことから、これは私自身個人的にぜひ沖縄の人に見せてあげたいという感じがするわけです。 それで、郵政省が「かもめーる」という暑中見舞いはがきの宣伝にこれを載せていらっしゃるという話を伺いましたが、その理由と内容を簡単に説明していただきたいのです。
かねがね宇野大臣は大変な文化人であるというお話も承り、実力政治家としては珍しいぐらい文化を大事にしていらっしゃる。私も外務委員会にしばらくいたときに、安倍幹事長が外務大臣をしておられたころ、第二次大戦の沖縄の戦争の記録、一フィートという記録映画がありまして、それを国会で上映させていただいたという経過もあるわけですが、今「マリリンに逢いたい」これはシロという犬とマリリンという犬、最近こういう動物同士の映画、忠犬ハチ公とか「子猫物語」とか、そういうのが非常に人気があるわけですが、大臣、いかがですか、機会があったらこの映画をごらんになりますか、一言おっしゃっていただければ……。 〔高橋（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
それじゃ、本会議が二時からあるというのですが、あと三分か四分ありますので郵政省に伺いたいのです。 沖縄は離島県です。例えば、具体的に言いますと石垣島から多良間島、隣の島ですが、そこに速達を配達するルートは石垣島から宮古島、離れたところからまた逆に多良間島に、そのために三日、四日と速達がおくれる。例えば那覇から伊良部島とか那覇から鹿児島の与論島とか、これも船とか、速達にしては珍しい、ルートが遠回りして時間もおくれるということで、とりあえず石垣から多良間島、わざわざ宮古島から行って、逆流する、そういうことのないように何か検討できないのでしょうか。
あと一分ありますから、開発庁ちょっと。あなたは座っていていいです。要望だけ聞いておいてください。 さっきの「マリリンに逢いたい」は舞台が座間味村になっていますが、ここは琉球コミューター航空というのが島に私立の非公共の飛行場、滑走路を八百メートルつくってありますね。この会社では飛行場を運営管理するというのはこれはもう大変なことで、かねがねぜひこれは第三種空港、県なり国が管理するなりしてもらいたい、そういう要望があるわけです。それで、沖縄県は八百万の調査費用を六十三年度予算でつけて、そういう方向で調査しよう、こういうことですから、ぜひこれも、この映画がなにしますと、シロを見たいとかそういう青い海を見たいとかダイビングする若い方が非常
沖縄電力の民営移行ということは長年沖縄県民の一つの要望であったわけでありますし、私どももこの委員会では、沖縄電力の民営移行の問題につきまして何回も政府の方に要望もしてきたわけであります。私は、沖縄電力が民営移行するという大きな目的の一つは、電気の安定供給あるいは適正な料金の水準確保、適正料金というのは本土並みということにもなると思うのですが、それをするために今まで政府とされてはいろいろな条件整備をされてきた。政府も当然ですし、また沖縄電力さんとしても大変いろいろな御努力をされて、いよいよきょうは沖縄電力を民営に移行しようという法案の審議となっておるわけであります。政府を初め沖縄電力あるいは関係者の皆さんの御労苦に心から敬意を表する次
これはどこの地域でも特性というのはあるわけですから、当然九電力それぞれの地域特性は持ちながら、ただ私が申し上げておりますのは、やはり沖縄の場合は他県とちょっと違ったいろいろな特殊性を抱えておる。そういうことで政府もこの法律については従来どおり税制の優遇措置であるとか、あるいは担保、これは担保は一般的ですけれども、特に優遇特別措置についてやっておられるわけですから、今長官もおっしゃっておられたように地域特性は認めつつ、公益法人としての建前は十分わかった上で、やはり沖縄の特殊性というものをどう配慮していくかというのが、さっき私が申し上げておりますいわゆる安定供給の問題も含めてそうなのですが、特にこの料金体制の問題もまだまだ工夫しなければ
そこで、これは沖縄電力さんの新聞発表にもありましたけれども、また沖縄のマスコミにも一部そういうことがありまして、今度の事故でいわゆる電柱だとか電線、これを地下に埋設する計画も沖電さん自体にもある。それは私もこれはいいことだな、またおっしゃるように台風常襲地帯ですからぜひそうすべきだと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
いろいろ御専門の立場からできるところ、できないところ、あろうかと思いますが、配電の電柱、非常に細かい話なんですが、沖縄も自動車、そういう鉄軌道がありませんから、道路の端っこから相当真ん中の方に電柱が立っているところがあるわけです。ですから、そういうところも考えますと、交通の便も含めて、あるいは美観も含めて、あるいは台風という防災面も含めて、ぜひこの際御検討して推進していただきたいと思います。 それからもう一つ、いわゆる適正料金の水準確保という問題なんですが、これは皆さんの方からいただいたいろいろな資料をざっとさっき九電力と比べてみましても、やはり北海道が一番高いのです。沖縄を入れて十電力になるわけですが、北海道が一番高いのです。
皆さんからいただいたこれに、電灯に関する分についても八番目と書いてあるのです。北海道が十番目でキロワット三十円五銭、沖縄が八番目で二十七円五十七銭、これは時間がありませんので……。 それで私は、これはちょっと確認をしておきたいのですが、沖縄県というのは離島県ですから、たくさん離島を抱えてそれだけ電力コストが高くなるわけです。ところが、電気料金というのはプール制になっていますから電気の恩恵をひとしく受ける。その分赤字を抱えて、その補てんのために沖縄電力が苦労していらっしゃることも十分承知しているわけですが、民間に移行されまして、ある程度合理化とか利潤追求とかそういう形になりまして、これはまたその県下一律のプール制というものが崩れな
今私がお伺いしているのは、全県下プール制だけれどもそれは崩れないでしょうねということです。
もう一つここで確認しておきたいのは、沖縄電力に約千五百名の社員の方々がいらっしゃいますね。これは民間移行して、いろいろな情勢によってまた合理化とかなんとかで人員整理だとか、そういうことはないと思うのですが、その点いかがですか。
