さっきも冒頭申し上げましたとおり、沖縄電力は特殊な地域を抱えながら、特殊な問題も抱えながら、経営側もそれから従業員の方々も運命共同体となって電力の持つ公益性、その使命を感じて必死になってやっていらっしゃるわけですから、今度民間に移行したからといってこれが現状から後退するようなことがあっては、民営化という問題もまた問われてくるわけです。むしろ会社も前進するし、サービスも前進するし、また料金の問題、これは適正料金の問題ですからこれから技術的に私もまた勉強させていただきたいわけです。 また、今植松さんがおっしゃったように、沖縄の場合電力の需要が、私見まして四十七年から六十二年までずっと毎年毎年ふえていっておりますし、二十一世紀というと
それは公正公平ですよ。しかし特殊性という立場から私はちょっと、また後で大臣に申し上げますけれども、どういう配分にするかは別にしましても、あくまでもこれは沖縄の側にちゃんと、先ほどの沖縄電力の設備投資の問題も含めて政府は今やるべきことがたくさんあるわけですからね。そういうことで、あとでまたよろしくお願いします。きょうは大臣とお役人さんと別々なもので非常にやりにくいですね。以上です。
先ほどから大臣のお答えを承っておりまして、私なりにいろいろ考えるものがあったわけでありますが、ちょうど沖縄県が本土復帰するとき、昭和四十七年、当時の佐藤総理大臣が沖縄においでになって、沖縄の本土復帰がされない限り日本の戦後は終わらないというお話をされていたことをちょっと思い出したので、ある意味では、先ほど大臣のこの沖電の民営移行の問題についてるる心情的な立場から話しておられることを聞きながらそのことを思い出しておったわけですね。 御存じのとおり四十七年に沖縄が本土復帰しまして十六年になりますが、いろいろ国体とか大きなイベントがありましたけれども、この沖縄電力が今回完全に民間に移管されていくことは復帰後の沖縄にとって非常に重要な問
そこで、総論と申しますか各論と申しますか、もうちょっと知りたい部分は、例えば千四百七十三万株、現在政府が保有している株、これを、民営にするのですから、当然放出するわけですね。建前は、これから国有財産中央審議会、そこで決めるんだということですが、そこをもっと知りたいわけです。大臣も、相当部分は沖縄側が当然持つべきである。沖縄側というのは沖縄県もあれば県民もあれば地方公共団体もあれば沖電の社員、関連会社もあるでしょう、企業がいろいろあるでしょう。だからそこをどういう率でまたこれを配分といいますか売却するか。問題は、これは一株額面五百円ですね、これはどの値段でされるのか、適正料金はどういう形で決めるのか、その辺いかがでしょう。
過半数、六割という数字ですが、私は根本的にこれは全部沖縄側に持たせる方がいいと思うのです。それはまたこれからいろいろ御検討されると思うのですが、そのうち私、さっきも政府委員の方に申し上げたのですけれども、千四百七十三万株ですから、例えば沖縄の人口、これは例えばですよ、そういう意見を言う人もあるわけですが、百二十万県民ですから、百二十万県民が何株か持ったにしても、千四百七十三万株のそんなに数じゃないだろう、そういう意見もあるわけですね、いわゆる県民、一般県民ですよ。いかがでしょうか。
政府委員の方で結構ですが、さっき大蔵省、一括売却というような話ですけれども、これは適正価格はどういうふうに決めますか。
ですから、今までそういう例もないわけですから、いろいろどうした方がいいかと考えていらっしゃる最中でしょうが、これは額面一株五百円でしょう。それを県民に割り振りする分は額面でやったらいいですよ。そういう意見もありますから、それもひとつ聞いておいてください。 それで大臣、政府保有株式を売却した益を、さっき心情的にもちゃんと沖縄に配慮すべきであるというお話をしておられるわけですが、全く心情的でなくて、そうしていただきたいわけです。これは先ほど私、政府委員の方にもいろいろ申し上げたのですが、停電事故もあるし、沖縄は台風常襲地帯ですから、やはり自然の強烈な台風によって電線が切られたり電柱が曲がったりということで、ちょくちょくどうしても避け
先ほどから申し上げておりますように大臣のお気持ちもよくわかりますし、御自身で言責という言葉もおっしゃったわけですから、決してリップサービスでないということはよくわかっているわけです。確かに建前は国有財産ですからいろいろ手続はあると思います。 これはちょっとケースが違うのですが、またこういうケースもあるのですよ。といいますのは、大臣も御存じのとおり戦時中に旧日本軍が沖縄でたくさんの飛行場をつくりまして、十八カ所ぐらいですが、復帰後はこれは国有財産台帳に全部載せてしまったわけです。ですから我々がこれを問題にしたのは、確かにその当時旧軍が買収した証拠があるのか、所有権を移転したという証拠があるのかということを大蔵省といろいろやり合いま
よくわかっておりますが、この問題はこれ以上、何か大臣を苦しめているみたいで恐縮しているわけです。 そこで、また先ほどの質疑の中に、いわゆる税制のいろいろな特別措置がありますね、それを延長する。それでその切れた後はどうするかというと、それは衆参の特別委員会がある、もう一つ加えれば沖縄開発庁という役所もある、そこから御推断願いたいというお言葉でございましたが、私は今度は粕谷大臣にお願いしたいのですけれども、第三次振計という問題に入ってくるわけです。 実はこれはうちの矢野委員長がついこの間沖縄に見えまして、各地域でも、第三次沖縄振興開発計画が必要だ。いわゆる沖縄の本土復帰の目的、格差是正、いわゆる自立達成は二次振計でできない、これ
それはそのとおり三次振計をやるということは決まっているわけじゃないですから確かにそういうお答えしかできないのでしょうけれども、せめて開発庁自体は、まだ、本当に申し上げるまでもなく実態がそういう実態ですから、そういう作業についてはどんどん、これは準備ですから、やるやらぬはまた閣議で決めるわけですが、いろいろな準備作業は当然進めさせておいていいのじゃないですか。どうなんでしょうか。
私は、なぜここでこの問題を持ち出したかと申しますと、沖縄電力が民間に移行されまして、第一次振計の四十七年から五十六年までの十年間の沖縄電力の需要の伸び、それから五十六年から六十二年まで、これは当初から二倍ぐらいになっているわけです。いろいろな面で四十七年と十六年後の現時点では電力の需要がそれだけ二倍に伸びているということは当然推測できるわけですから、さらに三次振計となりますと、沖縄電力さんも発表している長期的な、年に二・八とか二・三とか電力の需要は伸びていくという想定のもとにいろいろな計画をしているわけです。ですから、沖縄電力が民間に移行する、したがって第三次振計というものは失業の問題や今までこれといった地場産業が育っていない、いろ
それでは、外務省の方いらっしゃっていますか。——では、今度はまた開発庁の方にお願いします。 この間、先月の二十七、二十八、二十九日あたりですが、沖縄で集中豪雨がありまして、宮古島では死者まで出ているわけです。私は現場の写真も持ってきましたけれども、ごらんになりますか。一カ所の小さい方の写真は、これは宮古島の城辺町という農村地域ですが、そこで事故が起きた。どういうところで事故が起きたのだろうと思って行きましたら、ここは排水路で、集中豪雨ですから水浸しになっているわけです。そんなところに排水路があるとはわからないわけですね、軽貨物に乗っている人は。そこにそのまま突っ込んで亡くなっていたという事件です。 私はそこがどういう場所なの
私、五十三分までですから、あと一問を通産大臣にお伺いしたいのですが、いらっしゃらないようです。じゃ、どなたか、コロンビア計画というのがあるでしょう。おたくでもいいですが、後でまた間に合ったら大臣に……。 通産省では、スペインとかオーストラリアなどの外国で長期休暇や退職後の余暇を過ごそうといういわゆるシルバーコロンビア計画を研究していると聞いているわけですが、すばらしい着想でありますけれども、海外だけでなくて国内の方にもぜひ通産省としても目を向けていただいて、これから高齢化社会ですから、その条件に国内では沖縄が非常に適していると思っております。これは単なる主観ではなく客観的にもそう言えます。まず一つは、気候が温暖である。美しい海に
大臣はまだですか、大臣から一度このお話聞きたいけれども。 それではおたくにもう一回言っておきますが、この法案で沖縄電力が民間に移行しますね。沖電側の発表によりますと、これからの沖縄における電力の需要、さっきもちょっと申し上げましたが、年間大体二・三とか二・八くらいで電力の需要が伸びていくという想定があるわけです。その想定は、なぜそのように需要が伸びるかといいますと、やはり人口の増加の問題と、いろいろありますが、もう一つは、長期滞在型のそういう方々を想定しての電力需要の増も見込んでいるわけですね。 大臣、恐縮ですが、大臣の方で検討していらっしゃるシルバーコロンビア計画、いわゆる退職後とか高齢の方が外国に行って長期的に滞在してい
終わります。
駐留軍関係離職者等臨時措置法並びに漁業離職者臨時措置法延長の問題で質疑をさせていただく機会をお与えいただきましたことに委員長並びに理事、委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 それで駐留軍の離職者臨時措置法をさらに五年間延長するということについて、先ほどその理由を大臣は、本質的に駐留軍関係従業員の雇用状況は不安定である、いわゆる国際情勢の変動に即応する米国部隊の配備の変更とかアメリカ政府の諸政策の動向によって大きく影響する、したがって駐留軍従業員の雇用状況というのは極めて不安定である、さらに今後も引き続き離職者が予想される、再就職も困難である、こういうことでこの法律をさらに五年間延長される、こういうことで、全くそのとおりだと思
重ねて伺いますが、大臣も御存じのとおり、沖縄県の場合は非常に失業率が高いわけですから、しかも在日駐留軍従業員の数も沖縄に三分の一強、七千五百名といるわけですから、そういうことで雇用状況は極めて厳しい、今後もそういうことが予想されるということで、この法律は特に私たちにとってはぜひ延ばしてもらいたい、こういうことなんであります。ところが今山崎さんはそんなに厳しいということではないということなんですが、これは厳しく受けとめるべきが当たり前だ、私はこのように思うわけです。 そこで、きょう大臣にお伺いしたいわけですが、沖縄県も四十七年本土復帰しまして十六年になるわけですが、相変わらず毎年本土の失業率の水準の二倍とか三倍近くということで推移
雇用失業問題というのは、なかなかこれという名案があってこれがスムーズに解決されるということでないことは私もよく承知はしているわけです。これも先ほど御質疑がありましたが、特に沖縄の場合は非常に特徴としまして若年失業率が高いわけですね。ですから、そういう意味で雇用促進事業団が六十三年度に調査費を計上されて、職業訓練短期大学校を沖縄に設置しようということは、前から非常に要望しておったわけですが、しかしそのかわり従来の職業訓練校が転換されて、いわゆる中卒者のそういう訓練機会が狭まっていく。短期大学校ができるのは結構ですけれども、そういう従来の中卒者の訓練の機会が狭まっていくということがあっては、これはまた非常に困る。これまで労働省の方がよく
これは労働省の方にこの法案でもう一回確認をしておきたいわけですが、いわゆる駐留軍離職者の臨時措置法というものは、そういう雇用情勢が厳しいということで五年間延長する。我が国は米国が駐留しているから、米国の基地がある限りそこの関係従業員の雇用問題というのは常につきまとうわけですね。ですから、あと五年延長しようということは、なぜ五年なのかということに疑問を持ちますと、では五年で我が国の米軍基地の問題というものは解消するのか、いわゆるそれに伴う従業員の雇用問題というのは解消するのかという疑問が出てくるわけですけれども、なぜ五年なのか。例えば五年延長した、しかしその時点でさらにまたいろいろな基地従業員の雇用問題、厳しい情勢が出てくるというので
防衛施設庁の方、結構でございます。 次に、漁業離職者臨時措置法でお伺いしたいと思います。 この漁業離職者臨時措置法もさらに延長するということですが、この法律は「国際協定の締結等に伴う」となっているわけですね。恐らくこの法律の趣旨は、二百海里問題でのいわゆる減船とかということ、当然そのように私も理解しておるわけですが、私は沖縄なものですから、国際協定の締結ということになりますと、日米安保条約、それに伴う地位協定、そういうことも国際協定ですから、そういう国際協定に伴って米軍に提供した水域・海域で漁業制限、規制がなされて、いわゆる漁業離職者が出てもいるし、今後も出てくる可能性もあるわけですね。ですから、私としては、当然この法律に日
