ぜひ御検討していただきたいと思います。 それから、この機会に水産庁の方にぜひ伺っておきたいわけでありますが、この法律にも関係するわけですけれども、近年、カツオとかマグロ、回遊魚、これの集魚効果が大きいということで、いわゆるパヤオ漁業、浮き魚礁を沖合に設置して、それを利用した漁業が盛んに各地で行われている。これは南西諸島海域とか九州西海域とか本州の太平洋沖合であるとかにいわゆる浮き魚礁を設置して、回遊魚の集魚効果が極めて大きいというので、そういうことがこの二、三年盛んになってきておるわけです。ところが浮き魚礁の設置の問題、それから設置した後、その浮き魚礁を利用するという段階で、いわゆる地元の漁業者と県外の漁業船との間に大きなトラブ
この問題でさらにお伺いしますけれども、早急に調整に入りたいということですが、これまでもこういうトラブル発生も既にしているわけです。ですから、一体水産庁は何をやっているのかという不満の声も当然あるわけです。それでさっきあなたがおっしゃいましたとおり、このパヤオ漁業というものが集魚効果が大きいということで全国的に展開されていくという見通しにあるわけです。ですから、その秩序といいますかルールというものを早く水産庁がおつくりにならないと、関係漁業者間でトラブルばかり起きていろいろな事件が起きかねないという事態に来ているわけです。 それで御存じのとおり、水産関係の四つの団体の方でも制度化についていろいろな提案があります。ちょっとそれを皆さ
これは水産庁に強くお願いしておきたいのですが、皆さん方悠長に構えていらっしゃいますが、もう紛争はこれまでずっと発生してきているわけです。ですから、何らかのルール、秩序を早くつくってあげないと、絶えず漁業関係者同士トラブルが起きているということで、感情的な問題にまでも発展してきているわけです。それで、その制度化については確かにこれから検討されるのでしょうから、法律問題までということになるといろいろ手間暇もかかるでしょう。しかし、その間に現に紛争が起きている同士についてはどうされるのですか。それまでほうっておくわけにはいかないのじゃないでしょうか。
水産庁御自身もそういう漁船監視船を派遣されるという今のお話ですが、ぜひそういうトラブルが再発しないように手を打っていただきたいと同時に、もう一つ、これはお話がありました民間協定といいますか、協定まで文書化して、とにかくお互いに紳士的にこれは守ろう、その制度化がされるまでの間そういうものをぜひきちっとやっていただきたいわけです。でないと、これは大変な感情問題に発展しかねないということで大変憂慮しているわけでありますので、水産庁の行政指導をひとつよろしくお願いしまして私、質問を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました在日米軍労務費特別協定の改正議定書の締結について承認を求める件について、竹下総理大臣並びに関係大臣に御質問を申し上げたいと存じます。 在日米軍経費の日本側負担増の問題は、昨年十月七日以来、中曽根内閣のペルシャ湾の安全航行確保対策の一環として検討されてきたことは、客観的な状況から明白であります。にもかかわらず、政府はこれを否定し続け、単に円高・ドル安を最大の理由に挙げて、我が国の自主的な判断でこの特別協定改正議定書を締結したと述べておられるのであります。しかし、私は、この改正議定書は、あくまでも米国の世界戦略の流れの中で締結されてきたものだと思わざるを得ないので
大臣に、一昨日我が党の申し入れに大変御配慮いただきまして心より感謝します。ありがとうございました。 午前中も沖縄の振興開発の問題についていろいろ質疑が交わされたわけでありますが、その質疑を踏まえまして、私は基本的な点を大臣にお伺いしておきたいのです。 午前中の質疑の中で、大臣、三次振計の問題につきまして、今二次振計後期、これからやろうという段階で、今の段階で三次振計議論するのは時期尚早ではないかというような趣旨のお話があったわけでありますが、それはそれとして理解できるわけですが、ただやはりこれはこれからの沖縄の振興ということで非常に大事な問題だと私は思いますので、大臣にもう一回お伺いしておきたいわけです、個人的な見解で結構で
ですから、そういう振興開発ということも含めまして、新しく国際化という時代の流れ、あるいは急速に我が国は高齢化に入ってくる。大臣も何回も足を運ばれて御存じのとおり沖縄も全国一の長寿県になりますし、今もお感じになると思うのですが、冬場でも沖縄のホテルは満杯になっておりまして、本土の東北あたりの方がツアーでたくさん来ているわけですね。それはやはり暖かいということもありますし、そういうことで、これから日本の急速な高齢化というもの、いろいろ年金問題もありますけれども、そういう長寿県であり、厚生省の発表ではいろんなそういう病気の問題も少ないとかありますので、そういう高齢化社会のかぎを握る地域として沖縄は一つのポイントになるだろう、そういうような
その申し入れ書にも書いてありますけれども、それは今さら申し上げるまでもないのですが、とにかく沖縄のパインの缶詰ですね、一缶当たり三号缶で百二、三十円、輸入、フィリピンとか台湾とかマレーシアとかあの辺から入ってくるものが八十円、九十円、大体四、五十円の価格差があるわけですね。だから、原料段階でその差を何とか補てんしていかないとこれはもうどうしようもないわけですから、その補てん制度については、やはり立法措置も含めてきちっとこれが成り立つまでは国が面倒を見るべきであるという主張も入っているわけでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 もう一つは、これは局長さんで結構ですが、これは比較の問題ですけれども、沖縄本島の比較で、
次は、労働省の方に伺いたいのですが、これは昨年の八月の沖特委員会でも御要望申し上げたわけでありますが、沖縄は失業率が高い、その中でも特に若年失業者が多い。したがって、雇用促進事業団が五十三年から実施しております職業訓練短期大学校をぜひ沖縄に設置してもらえないかという要望に対して、労働省から、前向きに検討しますという御答弁をいただいたわけですが、その後どういうふうになっているのか、お伺いします。
それは六十三年度で調査費が計上された。新設は、六十三年度ででき上がるのですか、六十四年度ででき上がるのですか、どうですか。
次は、運輸省の方に伺いたいのですが、例の中城湾港のマリンタウン構想の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
先ほどちょっと申し上げましたように、沖縄本島の南部地域はこれから振興しなくてはならぬという地域でありますので、地域住民も期待しておりますので、ぜひよろしく推進をしていただきたいと思います。 次に水産庁、例の糸満マリノベーション構想の現状と今後の見通しをお伺いいたします。
歴史的に、今の糸満マリノベーション地域、糸満市を中核として漁業の中心地域でありますので、ぜひ今の構想を実現するようにお願いしておきたいと思います。 次に運輸省、国際コンベンションシティーについて、これは沖縄県も指定申請をしているわけですが、どうでしょうか、現状と今後の見通しについてお伺いします。
国際コンベンションシティーですから、それは今の沖縄県は最もふさわしいと思います。受け皿もできているわけです。コンベンションホール等もでき上がっておりますし、東南アジアとの関係、中国との関係、台湾とか太平洋諸地域、非常に適していると思いますので、ぜひ指定をしていただくように要望しておきます。 それから次は運輸省の方に、沖縄県の久米島は昨年の七月までは久米島―渡名喜島―那覇間に毎日二隻運航していたフェリーが、以来高速船にかわって一隻はフェリーが減らされたわけですね。高速船はそれなりに機能を発揮しているわけですが、この二隻のフェリー体制であったときと、一隻フェリーが減らされたために島じゅうが今大変混乱状況にあるということを聞きまして、
産業振興の点からよく検討したいということは、この要望の従来どおりフェリー二隻体制に持っていくようにしていきたいという意味に受け取ってよろしゅうございますか。
どうぞ、結構でございます。 それから次は、今度は沖縄開発庁の方に伺いたいわけですが、沖縄の伝統産業の泡盛産業の現状について一応御説明いただきたいと思います。
今三点にわたっておっしゃいましたけれども、一点目の零細企業である、これは四十七社ですね。そのうち、現在、零細業者で赤字の業者というのは何社くらいあるのですか。
重ねてお伺いいたしますが、沖縄の泡盛産業については今後も保護育成あるいは発展せしめる方向として開発庁は考えていらっしゃるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
次は大蔵省の方にお伺いしたいのですが、例の十一月のガット、我が国は酒税改正勧告を受けて、政府としては酒税改正の基本方針を決めていらっしゃいますね。それをちょっと御説明いただけますか。
今もおっしゃいましたように、泡盛を含めてしょうちゅう乙類の税率を引き上げざるを得ない、こう決めていらっしゃるわけですね。それは皆さん方としては税率をどれぐらい引き上げる予定なんですか。
