いずれにしてもしょうちゅうの税率は引き上げざるを得ない。泡盛はしょうちゅうの乙類ということで具体的に上げ幅はこれから調整もするということですが、伝えられるところによりますと、現在の税率の二倍ぐらいは引き上げられるのではないかということで、沖縄泡盛業界の方々がそれを大体試算して、非常に強い要請があるわけです。例えば、伝えられるように税率が今の二倍ぐらいになった場合は、泡盛業界に全体として九億弱の増税がかかってくる。さっきも開発庁から話がありましたように、現状でも赤字企業、零細企業である。そういう中で九億の増税分は企業内吸収は無理だというのです。企業内吸収が無理なら、その増税分を販売価格に転嫁しなくちゃならぬわけでしょう。 ところが
現在の税率でも、泡盛業界は零細でもあるし脆弱な経営基盤の中で、どれぐらい上がるか今後の問題でしょうけれども、いずれにしても税率が上がる。となると、上がった分は企業内吸収も無理だし販売価格に転嫁できない。そうすると、これは我々素人が見ても大変な状況になる。五百年の伝統ある沖縄の泡盛産業ですから、しかも沖縄は今失業率等も非常に高い、いわゆる地場産業が非常に少ないわけですからね。 開発庁もおっしゃいましたように、育てなくちゃならぬ、発展させなくてはならぬということから、今真剣にいろいろな諸対策をやっているということですが、今度は具体的に、泡盛の原料は御存じのとおりタイの砕米を使っているわけです。私いろいろこの間から数字を申し上げて恐縮
そういうことはちゃんと前から説明を聞いて知っています。国税庁はそういう差益があるということはちゃんと知っていますか。こういうことを伺っているのです。
いわゆる沖縄の泡盛産業については、皆さん方としては酒造業界を管轄してまさかつぶすという考えはないわけでしょう。先ほどから具体的にいろいろな意見も聞いて、成り立つようにしたい、こういうことですし、先ほど開発庁の沖縄の泡盛産業の現状について三点にわたってお話をしたその二番目だったでしょうか、業界としても使う原料米の価格の値下げの要望があるというような話をちょっとおっしゃっていましたが、そういうことも含めて、国税庁は、今後もし税率がアップするということは、そういう皆さん方の原料米の売り渡し価格を引き下げるということも含めて考えていらっしゃるということですね。
ということは、そういう原料米の価格を成り立つように下げるということも含めて今後はやっていきたいということですから、これは食糧庁が管轄でタイから輸入して、またおたくの方が売っているわけですね。今そういうお答えですが、食糧庁はどうなんですか。
税率の話はそれは国税庁がやることであって、いずれにしましてもこれは最初の話に戻りますが、沖縄の泡盛産業というものは数少ない沖縄の地場産業で、五百年という伝統ある産業です。皆さんも泡盛を飲んで御存じのとおりです。それが今危機に瀕しているわけです。今のガット勧告によって、基本方針として政府は酒税法の改正をやる。そうなりますと、今でさえ厳しいのにさらにアップする。アップした増税分はいわゆる企業内吸収は無理だ。その競争品であるウイスキーは下がってきて、さっき申し上げたように逆転現象が出て泡盛の方の値段が上がる。だから転嫁もできない。となると、さっきの計算からすると四億八千万は業界全体として赤字を抱えるということになると、ただでさえ零細なのに
では最後に、これはやはり大臣、大臣にお鉢が回って恐縮なんですが、議論をお聞きになって、また大臣のお耳にも入っていることと思いますが、そういうことで今の泡盛業界というのは非常に危機に瀕しているわけです。私もお酒は多少好きな方ですから飲みますけれども、これは業界だけの問題でなくて、県民の問題になってきているわけです。ですから、これは今後どんどん合理化もしなければならぬし、本土市場にもどんどん消費拡大、品質改良もしなければならぬという点もたくさんあります。 特に沖縄は伝統的に、ああいう亜熱帯地域ですから、やはり食べ物とか、沖縄の人は豚の料理が好きですから、そういうものと泡盛が合うわけです。それがつぶれるということになると百二十万の県民
以上です。
漁港法の一部改正並びに漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について、若干御質疑を行いたいと思います。 水産庁長官にお伺いしたいのですが、沖縄が本土復帰した四十七年からちょうど十五年を経過しておりますが、沖縄の漁港の整備状況について、一般的な本土水準に比較しましてどういうふうな整備がされたのか、まず最初にその点をお伺いいたします。
我が国がそうでありますが、沖縄県の場合特に周囲を海に囲まれて、今後水産振興ということにぜひ力を入れていただきたいと思いますし、新年度から始まります八次漁港整備計画においても沖縄関係についていろいろ計画があるようでございますが、ぜひその実現のために御努力をお願いしたい、このように思います。 そこで、私、この漁港法の一部改正並びに漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に関連しまして、いい機会でありますので、漁船の安全操業の確保という点でぜひお伺いをいたしたいわけであります。 これは昨年七月に、ちょうどあの直後私この問題をこの委員会で取り上げたわけですが、沖縄の南東百三十キロの海上でマグロはえ縄漁船が被弾するという事件が起きま
過失往来妨害罪で航空自衛隊員を書類送検したということですが、防衛庁の方にお伺いしたいのです。 このことについて、今度の事件で、今回海上保安庁がそういう書類送検したということについて、たとえ容疑の段階であったにしても、沖縄の場合、漁業関係者はもとより、県民感情としてこれは当然のことだ、当たり前のことだ、こういう県民世論と申しますか、これは地元の沖縄県議会においても二回にわたって全会一致で決議をしているわけですね。そういういわゆる県民感情について防衛庁としてはどのように受けとめているのか、その点お伺いいたします。
いやいや、私があなたにお伺いしているのはそういうことではなくて、防衛庁、自衛隊の皆さん方が沖縄において何とか同化しようとして一生懸命努力しておられることは認めるわけです。ところが、今回こういう事件が起きますと、県民感情としてはやはり自衛隊、ああ当然だ、当たり前だ、そういういわゆる県民感情ですね、県民世論について、あなたはどう受けとめているかということをお伺いしているのです。
私はそういうことを伺っているのじゃないのです。これ以上続けてもあなたの答えはもう出てこないと思いますが。ただ、今確かに容疑の段階ですが、海上保安庁が航空自衛隊員をいわゆる容疑者として書類送検したことは、これは決していいことではないですね。名誉なことでもないですね。ある意味で不名誉なことですね。極めて残念なことですね。遺憾なことですね。どうですか。
決して名誉なことではありません、たとえ容疑の段階であったにしても。 それで、今度は水産庁にお伺いしたいのですが、問題は漁船の安全操業の確保ということ、これを前回、去年の場合もお伺いしたわけです。私、これをいろいろ調べてみますと、防衛庁の訓練をする場合の通知の仕方なのですが、防衛庁は官報に告示します。さらに正式に文書で水産庁に出しますね。これはむしろ漁業の安全確保という立場から水産庁が責任者ですが、そういうことだけであなた方水産庁としては漁船の安全確保が可能と思いますか。責任持てますか。
全く今長官がおっしゃったとおりでして、例えば沖縄の南部訓練空域での演習をするという正式文書を防衛庁が水産庁に出すわけです。官報にも出すのですね。官報なんてだれも読む人いません。何月何日の官報に出したかととっさに聞かれましても、官報もわからないし、ましてや漁業関係者がそれを読む機会なんてほとんどないわけです。そのかわり防衛庁としては水産庁に正式な文書を出す。その文書の中身を見ますと、六十二年五月六日から六十三年三月三十一日まで、約一年近く、日曜日と祭日を除いて射撃演習を行います、これだけの通報なんです。水産庁はそれをまた全国無線局ですか、そこに委託して、六十二年五月六日から六十三年三月三十一日までの期間、朝七時から晩は七時半まで自衛隊
防衛庁、どうですか。
それはぜひやっていただかないと、例えば前回の去年の七月二十三日にそういう自衛隊があの空域で訓練するということはあなた方だけしか知らないわけです。漁業関係者も知らない。去年の五月六日からことしの三月三十一日までやるんだと言う。一回七月二十三日にやりましたね。三月三十一日はもう間もなくで、約一年近いが、あと何回訓練をやるのですか。
あなた方が通報したのは一回だけ、七月二十三日やってそれきり、これから新しい段階に入る、こういうことだと思うのですが、さっきも申し上げましたようにこれは日米共同委員会でちゃんと合意事項で演習一週間前には米軍はちゃんと通知しているわけですから、なぜ皆さん方がそれができないかということなんです。それは非常に問題だと思うのです。 そこで、その官報を見ましても、また水産庁に出したあなた方の正式文書を見ましても、船舶等の所在を確認した上でやる、こうなっていますね。どういう方法で船舶の確認をやっているのですか。
その方法であなた方がおっしゃる船舶の確認ということは一〇〇％可能ですか。
私は素人でそういう技術的なことはよくわかりませんが、ジェットＦ４ファントムですか戦闘機が音速の強烈なスピートで訓練するわけでしょう。しかも、例えばこの事件の場合十八トンという小さな漁船ですね。我々素人の考えで、猛烈な勢いでスピードを出しながらそういうものが果たして確認できるのかどうかという問題があるのです。いかがでしょうか。
