私、常識的な感じでは、あなた方が官報やいろいろなものに船舶の安定を確認した上で射撃訓練をする、この船舶の所在の確認は再検討しないとこういう事故が今後も起こらないという保証はないと思うのですね。ですから、その辺もどうですか、訓練の仕方を検討してみる必要があるのではないでしょうか。
最後に大臣にこの問題でお伺いしたいわけですが、漁業の安全確保ということで、これは去年の例を引いて申し上げました。あの空域、海域は沖縄の漁船に限らず日本の各地域から漁船が操業している地域なんです。それで不幸にして去年ああいう事件が起きたわけです。幸いにして人身事故はなかったわけですが、地元の方としてはこの問題について非常に関心が高いわけです。例えば、沖縄県の地域だからといってこれは県だけで対応できる問題ではない。いろいろなところの漁船が操業している。しかし、お聞きになられたように防衛庁の通知の仕方は何月何日に行うという演習の通知はしないわけです。米軍は少なくとも一週間前に何月何日何時から何時までこういう訓練を行いますとちゃんと通報を防
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
私は自由化に伴うパインの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今回の政府のガット自由化裁定受諾に伴いまして、我が国唯一の沖縄のパイン、そして沖縄のパイン産業というのは特殊な経過を持っているわけでありますが、この政府のガット自由化裁定受諾によりまして、大臣も御存じのとおりそのままならば壊滅的な打撃を受ける。したがいまして、これは地域経済、ひいては沖縄の今後の農業にも深刻な問題を投げかける。そういう立場から断じてこれは容認することはできませんし、受け入れることもできない、こういう立場からまず最初に大臣にお伺いしたいわけであります。 先々週も大臣御自身も沖縄のパイン産地の実情視察をしておられますのでよく御認識だと思うので
後ほどお伺いしたかったわけでありますけれども、ちょっと私お伺いしたかったのは、沖縄のパインの経過というものが特殊な経過があるということは、やはり基地問題、大臣も御存じのとおりだと思うのですが、そういう特殊なことがあって、これが自由化されますと、もし国が手を放すとなりますと太刀打ちできないことは、後で詳しくいろいろ私もお伺いしてまいりたいと思うのですが、そういうことから考えまして、沖縄のこれまでの過去の歴史というものがいわゆる国策による犠牲の繰り返し、ある意味ではそういう歴史であった。今度のパイン問題についてもやはりまたそういう国策の犠牲の繰り返しではないか、そういう声が最近高まってきておるわけですね。 といいますのは、第二次大戦
大臣のお気持ち、苦渋に満ちた選択、これは心情論としてはよくわかるわけですが、我が国が国際的な孤立化を避けるために、そういう名のもとに沖縄のパイン産業、特殊な経過があるパインも、いわゆる孤立化を避けるという名のもとに犠牲を受けたという受けとめ方がまた一方こちら側にはあるわけですね。ですから、この議論をしてもこれはどうにもなりませんが、とりあえず防衛庁の方に伺っておきたいのです。 過日の予算委員会で、うちの水谷議員のこのパイン問題の影響についての質疑で、おたくの長官は、沖縄には米軍基地の問題で大変世話になっているし、これは非常に重要な産業でもあるからどういうことが協力できるか検討したい、こういうことを二十四日におっしゃったのですが、
それは今まで皆さん方が基地周辺整備のことでやっていらっしゃることですから、私がお伺いしているのは、このときの水谷議員の質問は、自由化に伴って沖縄のパイン産業は非常に重大な影響を受ける、それで大分世話になっている防衛庁としてはどうするのかということに対して、おたくの長官は今後どういうことが協力できるか検討していきたいとおっしゃるから、防衛庁としては当局としてどういうことを具体的に協力したいという考えを持っているのかということ、今までの話でなくて、いわゆるパインの自由化に伴う問題についてお伺いしているわけです。
だからそれはパインの自由化とは関係ない話です。いいですか。そのことは当然やるべきで、法律に基づいてあなた方がやっていることですから。その協力ということじゃないのですよ、受け取る側としては。パインの自由化に伴って深刻な、あるいは壊滅的な打撃を受ける、それについて防衛庁はどういうことが協力できるか検討したいとそうおっしゃっているから、では例えば——実際には何もないでしょう、自由化に伴って防衛庁として協力できるものは何もないのでしょう。どうですか。
ない。ということは、少なくとも予算委員会で長官がおっしゃったことはいわゆるその場の思いつき発言だったということですか。あなた、そんなこと言える。
沖縄のパイン産業がこの自由化に伴って大変な打撃を受ける、防衛庁長官として協力したい、限られるその範囲、いろいろな問題があると思うのですが、例えば全国の自衛隊の方々に、食後のフルーツに沖縄のパイン缶詰を優先的に原価格で買い取る、そういうことはできますか、具体的に。どうですか、あなた。
防衛施設庁は防衛庁の中にはないのですか。おたくの長官は、確かは施設庁長官はいますけれども、その責任者は防衛庁長官なんでしょう。瓦さんはおたくの大臣じゃないのですか。しかもあなた方は、予算委員会での長官の発言を、検討しようというのに、何もありませんなんてそんな勝手なことを言っていてあなたいいのですか、それ。とにかく、あのときのいわゆる瓦長官の予算委員会での発言はただその場逃れの思いつき発言であったというような言い方をあなた方はしていますから、これ以上聞いても、そして、言いたいことたくさんありますけれども……。 パインの産地の東村においては、例のロランＣ基地、通信所ですね、具体的に農水省、政府が納得のできる対策を打ち出さない限り土地
次に、外務省にお尋ねします。 外務省も、外務大臣が調子が——調子と言ったら失礼なのですけれども、だから具体的にどういうことを考えていらっしゃるか、これもお伺いしますが、きちっと言ってください。 これは宇野国務大臣、水谷委員の質疑に対する答弁ですが、 沖縄の基地の問題と今のパインの問題でございますが、沖縄が本当に我が国の日米安保体制のために尽くしていただいておる、そのことに関しましては常に外務省は感謝をいたしております。そのために、基地の統合、整備という問題 云々 そういうような関係の中におきまして、やはり我々といたしましてはガットの精神も生かさなくちゃならぬ。しかしながら、基地という観点から見た場合の確かにパイン
十二品目から八品目になって、その経過は時間もございませんのでなんですが、さっきも大臣にお伺いしましたが、でん粉と乳製品は最後まで突っぱねました。パインについても、何であなたがおっしゃる特殊性を話して最後まで突っ張り切れなかったのですか、外務省は。私が申し上げるのはほかの品目も含めてですよ。
私はあなたにお伺いしているのではなくて、外務省にお伺いしているのは意味があるのですよ。 さっきも冒頭に申し上げましたとおり、我が国の安全保障体制に大変な、沖縄地域はいろいろな意味で、犠牲という言葉は使いたくないのですが、在日米軍基地の半分近くは沖縄にありますし、専用基地は七五％が沖縄ですよ。そういう安保体制の基本的なところにかかわってくるという立場から、外務省としては沖縄のパインは、しかも基地問題と関連がある、なぜそれを強硬に、少なくともでん粉同様にそれを突っ張り切らなかったかということを外務省にお伺いしているんですが。答えてくださいよ。
理解できないんですよね。国内対策はあなた方外務省がやるんですか。それこそさっきの防衛庁と同じように、何も具体的なものはできないわけでしょう、外務省の職員がそんなに。これは別な話ですけれども、今そのことによりまして、いいですか登さん、この前も在沖総領事館にパイン農家の方々がたくさん行ってデモをしていますね。抗議をしていますね。いわゆる反基地感情、ひいては反米感情、こういうのが高まってくるということは、あなた方の大事な安保体制の根幹を揺るがすことになりかねないわけでしょう。 だからどうしてパインも自由化させないように必死で努力をすべきでなかったかということを私申し上げているんです。 それでは、これからパインの実施時期について交渉する
これ以上言ってもおたくでは答えにならないでしょうが、いずれにしてもそういう優良土地を全部とは言わないが基地にとられているという経過もあるわけですね。ですから、もう土地を返してくれ、基地なんかどうでもいいから返してくれ、そういうことにつながっていくということで、私なりにあなた方の立場確なって心配しているわけです。 それで大臣、時間があれでしょうから、一点、このパイン農業というものの大臣の農政の位置づけを基本的な点としてお伺いしたいと思います。
大変結構な話ですが、きょう本当にお伺いしたいのは、その対策の中身をお伺いしたいわけです。ところが、午前中から大臣のお答えを伺っておりましても、もうその辺だけでとまっているものですから、事務当局で結構ですけれども、私はぜひ何とか——生きられるようにしてあげたいと言いながら、じゃ、どういうふうに生きられるようにしてくれるのですか、我々は飢えていいのですか、飢えなくていいのですか、こうこられた場合に、いや、ちゃんと政府が責任持つと言っています。どういうふうに責任持ってくれるのですかと言うと、いや、何とも言ってません。それじゃ実際にやる方としては信用できないわけでしょう。
大臣どうぞ。何か時間が必要なようですから。 さっき大臣も、果樹とかがこれから非常に有望である。今非常に伸びております。それはそのとおりですが、私はパインについて伺っておるのです。 沖縄県が本土復帰したのは昭和四十七年ですよ。今から十五年前。これは四十七年は統計がないので、四十八年のパインの農家数は四千百五十七戸です。現在は千四百二十戸です。この十五年間で二千七百三十七戸、パイン農家は去っていった。現在、いわゆる島復帰の時点から四割しか残っていないのです。 それから、栽培面積が、当時復帰のとき四千四百五十ヘクタール。現在は二千百六十ヘクタール。マイナス二千二百九十ヘクタール。パイン栽培面積は約半分ですね。生産量も現在は当時
最善の措置、そういうようなことは言葉としてはあれですけれども、具体的にはどういう最善の措置をとってくださるのかということが聞きたいわけです。 例えば、沖縄産のパイン缶詰一個の値段が、いわゆるパッカーから卸値で一個百三十円とします。大体その前後だと思う。その百三十円で原料部分がキロ当たり、生産者が工場に渡すのはキロ四十九円ですね。あれは一つの缶詰に一・二キロの原料を使うというから、一キロ四十九円、一・二キロであれば約六十円。百三十円の原料代の部分が六十円。百三十円から六十円引くと七十円。七十円がパッカーの諸経費。これは沖縄産のですね。 では、輸入物はどうなるか。輸入というのは、フィリピンも台湾もマレーシアもいろいろ値段がありま
ですからその内外価格差の、今私が例示した一缶当たり例えば四十五円。沖縄は六十一年度で六十二万ケースですね。一ケースで三十六個入っているといいますから、だから一缶当たり輸入物と沖縄物と四十五円の差があるから、一ケース三十六個ですから四十五掛ける三十六掛ける六十二万ですね。そういう差は、私の計算ではトータルして大体十億前後ですね。この価格は、大体このくらいの額はどうしても政府が補てんしてあげないと成り立たないということが実態なんです。 どうでしょうか、現在パインの価格安定についての制度はありますか。
