玉木雄一郎

国民民主党の玉木雄一郎です。 　今、新藤幹事と阿部委員の話を聞いていて、与党と野党のやり取りかなと思いました。できるだけ建設的に進めるために、九条に関しては与党間である程度意見をまとめていただいた上で憲法審査会をやった方が前向きに進んでいくのかなと。 　私、阿部さんの意見は非常に納得するところも多いし、新藤先生の話もこの間ずっと聞いてきましたので一定の理解はするんですが、繰り返し申し上げますけれども、この国会もあと一か月を切りましたので、ある程度まとめていかないと放談会に終わってしまうということは、もう何度も申し上げているところです。 　高市総理がおっしゃる来春の自民党大会までに発議のめどを立てるというスケジュール感の中に九条

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず冒頭申し上げたいのは、憲法審査会は、今日を除けば、今国会、あと四回だと思います。来春の発議に向けてやるためには、やはり論点を絞り込んでいくこと、これが極めて重要だと思いますし、そろそろ起草に取りかからないと間に合わないのではないかと思います。 　私たち国民民主党は、憲法の場合は衆参で三分の二の発議でありますので、衆議院でこれまで議論がある程度進み、二〇二四年六月に当時五会派で合意をした、緊急事態における議員任期の延長等、国会機能の維持に衆議院では絞るべきではないか、そして参議院では議論が進んでおる合区の解消を中心にやって、いずれも、この二つは選挙という民主主義の基盤整備に関わるものなので、来春

与党の中で意見を是非一致させていただきたい。先ほど馬場幹事がおっしゃった、現状のままでは抑止力の強化につながらないという方と、今のままで必要かつ十分だということで、安全保障の在り方について与党が分かれていること、私は、ここをまず一致させていただくことが建設的な憲法改正の議論につながっていくと思います。 　最後に、緊急政令については、いずれも確認規定だということをお答えいただいたので、法律上の根拠が必要なんだということが確認できたことはよかったと思いますので、それを踏まえて今後の議論につなげていきたいと思います。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　今国会の憲法審査会も、今日を除いてあと五回となりました。 　今日は国民投票法について述べますけれども、これは三年前の六月八日に述べたこととほぼ重なっております。 　また、先ほど和田委員から発言のあったケンブリッジ・アナリティカ事件については、関与したブリタニー・カイザー氏を当委員会に参考人として来ていただきたいということはもう十回以上お願いをしております。 　総理のおっしゃる来春の発議を目指すのであれば、憲法改正条文案及び国民投票法の改正案の両方を今国会で速やかに取りまとめることが必要だと考えます。今のままでは間に合わないのではないかという危機感を改めて表明したいと思います。 　その上で、ま

国民民主党の玉木雄一郎です。 　今日も大変危機感を感じております。今日を除けば、今国会での憲法審査会もあと六回です。やるべきことはいっぱいあって、先ほど池畑さんからもありましたけれども、あるいは古川さんからもありましたが、手続法について、やはり議論を深めていかなければいけないという課題が残っています。 　同時に、我々は衆議院ですけれども、憲法改正は衆参の総議員の三分の二の発議ということになっていますから、衆参で合致した項目で出さないと憲法改正は無理なわけですね。ですから、衆参の合意、そして実体法と同時に手続法をどうしていくのかということをしていくに当たっては、あと六回で本当にどこまでできるのか、総理のおっしゃる、自民党総裁のおっ

国民民主党の玉木雄一郎です。 　本日も、大規模災害時等に国会機能を維持するための条項について申し述べます。 　まず、私たち国民民主党の考え方は、前回も申し述べたとおり、二年前の、二〇二四年六月十三日の憲法審査会において、当時の自民党の中谷筆頭幹事から五会派の意見を集約、代表する形で述べられたものと同じであることを確認したいと思います。当時、中谷議員は、資料の作成に当たってはこう発言されています、公明の北側幹事、維新の馬場幹事、国民の玉木委員、有志の北神委員から詳細かつ丁寧なアドバイスをいただきましたと。ということで、五会派の意見を集約して当時作ったことを改めて確認したいと思います。 　この五会派で合意した案を基に具体的な条文案

国民民主党代表の玉木雄一郎です。（発言する者あり）

総理、韓国お疲れさまでした。すばらしい外交成果だと思います。これだけ世界が不安定な中で、日韓両国の関係が強固であること、また両リーダーの信頼関係があることは、ひとえに地域、アジア太平洋、インド太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要だと思いますので、高市総理の外交的リーダーシップを高く評価し、心から敬意を表したいと思います。 　まず冒頭、補正予算について伺います。 　イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています。我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策

是非速やかな編成をお願いしたいと思います。 　三点、提案しておきます。 　一つは、ガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが、同時に、出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。月間、四、五千億使っています。もちろん無限に続けばいいんですけれども、長期化のおそれもありますから、ある程度、例えば、補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、こういった出口戦略とセットで延長を是非補正の中に入れていただきたい、これが一点です。 　二つ目は、財源です。今、長期金利が上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。 　その意味では、先般行われた為替介入によって生じている実現益が、私たち

今総理からお聞かせいただいて、大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。中低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。今までの政治や政策が、ともすれば少し関心が薄かったところだと思いますので、是非そこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、是非また検討、議論させていただきたいなと思っております。 　また、どうせやるなら、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと思います。将来的に給付つき税額控除をやるときには、やはり資産所得の把握を正確にやることが大事なので、どこかで一回政治判断して、今回は公金受取口座を登録した方ですということで、逆に登録を促して、将来の給付つき税額控除に

総理がこういうことをおっしゃったんですね。民間のレジシステムで、遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですが、これは、民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。むしろ、むしろ、そういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。 　ですから、どんな制度をつくるにしても、公平、中立、簡素な仕組みをつくって、そして、変えるなら、できるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にもむしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので……

是非そういういい制度を共につくっていくことを、改めてお誓いまたお願い申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず、衆議院法制局の橘特別参与から冒頭御説明いただきました。本当に丁寧な御説明で、これまでの論点をきちんと整理していただいたことに心から感謝を申し上げたいと思いますし、是非、改憲派、護憲派関係なくこれは読み込んでいただきたいのと、メディアの皆さんにもまずよくこれを読んでいただいて、それに基づいた現状の報道をお願いしたいというふうに思います。 　その上で、国民民主党の考える緊急事態条項、とりわけ、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例等に関する考え方を申し述べたいと思います。 　私が今から申し述べることは、時系列上にもありましたが、二年前の二〇二四年六月十三日の当憲法審査会において、当時の自

国民民主党の玉木雄一郎です。 　冒頭、今後の運営について二点提案したいと思います。 　まず、この衆議院の憲法審査会に起草委員会を設置して、これまでの議論を経ておおむね意見の集約が図られた選挙困難事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について、条文案作りに着手することを提案します。その際はいわゆる五会派案をベースとしていただきたいこと。よって、次回、我が党からも、この五会派案をベースとしたイメージを提出したいと思います。 　次に、広く国民に議論を知っていただくために、ＮＨＫ中継を是非お願いしたいと思います。 　以上二点、会長及び幹事の皆様にお願いをしたいと思います。 　その上で、先ほどもありました選挙困難事態の長期性、

発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日の議論を聞いていても、例えば、先ほど鈴木英敬委員からもありましたけれども、ケネス・マッケルウェイン先生の話は二〇二二年の当審査会で私からも紹介していますし、かつ、緊急政令に関して、今中道改革連合からもありましたけれども、書き方は二つあって、緊急政令を書く場合、確認事項として書くということと、一般的に緊急政令として議会を開くいとまがないときには書くという、これはもうずっと行われてきた議論です。 　その結果を踏まえて五会派の一定の結論に至っているので、議論の重複を避けるためにも、前回提案しましたが、橘法制局特別参与に、これまでの各党の議論、これは先ほど古川委員からも賛同いただ

よろしくお願いします。 　あと、ＮＨＫの中継は是非進めるように改めてお願いします。 　以上です。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　高市総裁は四月十二日の自民党大会で、時は来ました、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、そして、改正の発議について何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと述べられました。私も、とっくに時は来ていると思います。そして、実際、総理のおっしゃる結論のための議論にもトライをしてきた自負がございます。サボっていたわけではありません。 　実際、先ほども言及がありました、二年前の二〇二四年の通常国会末には、当時の自民党、公明党、維新、国民民主党、有志の会の五会派で選挙困難事態における国会機能の維持条項についての合意に至り、原案の国会提出直前まで至りました。しかし、当時の自民党国対

先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。 　その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。 　ただ、戦後平和国家として歩んできたこの歩みも非常に大事なので、戦力として位置づけた上で、自衛隊が行使する自衛権がどこまでなのかという統制の在り方については、それをどこまで

国民民主党の玉木雄一郎です。 　一年十か月ぶりの憲法審査会復帰ですので、慣れないところも多いと思いますが、よろしくお願いいたします。 　ただ、一年十か月ぶりなんですが、今、新藤幹事以下皆さんの御意見を聞いていて、全く進んでいないどころか、むしろ後退しているのかなと思うところもあって、大変残念に思っています。 　その意味では、まず古屋会長にお願いしたいのは、今日もそうですし、これからもそうだと思うんですが、自由討議はいいんですけれども、いつも言いっ放し大会になりがちなので、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていくという運営を是非お願いしたいと思います。 　その際の有力なテーマの一つが、選挙困難事態における

はい。 　そこは戦力には当たらないんだという範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか、ここも次回以降お答えをいただければ建設的な議論になっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。