玉木雄一郎

国民民主党の玉木です。 　憲法審査会も、今日を除くと、今国会、あと二回となりました。起草委員会を速やかに設置し、条文案作りに着手することを繰り返し提案してきましたけれども、もう時間がありませんし、絶望的だと思っております。 　昨日、自民党の憲法改正実現本部は、今国会中の憲法改正原案の国会提出に向け、他党との協議を古屋本部長ら執行部に一任したと報じられておりますけれども、一方で、同日、自民党の浜田国対委員長は、まずは今ある法案を全て通す努力を優先すべきと発言されております。また、一昨日は、石井参議院国対委員長に至っては、国対担当の使命は政府提出法案を全て成立させることだ、条文案が出てきて法案審査に支障がないようしっかり対応したいと

やる気がまだ僅かでも残っているのであれば、来週はせめて要綱形式で議論をしようではありませんか。もう時間はありませんし。もし今国会で、これは我々が心配する話じゃないんですが、改正原案の提出にすら至らないのであれば、それは自民党総裁としての責任を問われる話だと私は思いますね。発議なんというのは夢また夢です、これは。ですから、これは是非やっていただきたいと思います。 　私たち国民民主党が緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正条文案をまとめてから、もう一年半たちます。維新の会や有志の会の皆さんとともに三党派の共通条文を作ってからも、もう一年以上たちました。この間、自民党は何をしていたんでしょうか。二〇一八年に四項目のたたき台素案

篠原委員から質問か質問じゃないか分からない発言をいただきましたけれども、一応答えておきたいなと思います。 　今非常にセンセーショナルだったのは、議員任期を延長するよりも緊急政令でやった方がいいと。私は一つの考えだと思うんですね。 　ただ、立憲民主党の多くの方が反対するので、やはり国会中心主義で、常に立法府の方がきちんと動くようにした方がいいんじゃないかということもあって今の案を作っておりますけれども、緊急政令を認めるのであれば、やはりそれもちゃんと憲法に書かないと立憲的な統制が働かないのではないかなと思いますので、このことは申し上げたい。 　それで、多くの会派が一致したものをやった方がいいというのはそのとおりですし、だから、五

また整理して答えますが、一つ、小林幹事からも前回あったんですが、四十日以内にはできないけれども七十日以内には選挙ができるというケースについては、これはきちんと憲法に書いた方がいいと思います。だから、そこは我々もちょっと整理したいと思いますので。 　ただ、やはり大きな役割分担として、七十日までは緊急集会をフル活用して、そこを超えて長期にわたったら別の体系をきちんとつくっていくというふうに役割分担、短期で限定的で暫定的な緊急集会をやるところとそれ以外をきちんと切り分けるルールを憲法に書いた方がいいと思いますので、今おっしゃったところは我々も憲法に明記した方がいいと思っていますので、そこは修正も含めて考えたいと思います。 　残りはまた

国民民主党の玉木雄一郎です。 　憲法審査会は、今国会、今日を除くとあと三回となりました。何度も申し上げますが、起草委員会を速やかに設置して条文作りに着手しようではありませんか、そろそろ。もう間に合わないと思います。絶望的だと思います。古屋先生、いらっしゃいませんかね。自民党としても熱心にいろいろな会をやっておられますけれども、物理的に、今のままだとできないと思いますよ、九月に。そこを具体的にどうするのかということをやはり示すべきだと思います。せめて要綱形式で議論することを始めることを提案いたします。 　今日も議論になっている国民投票法のネット規制等についてでありますが、これも私、もう何度も申し上げています。例えば、ケンブリッジ・

ありがとうございました。今、明確になったと思います。 　私もちょっと誤解していたんですけれども、条文ごとではなくて、テーマごとで投票用紙ができるということと、そのテーマの名前のつけ方はまさに広報協議会で議論するということなので、そこを具体的にどうしていくかというのは、結果にも大きな影響を与えるので、極めて重要なテーマだと思いますので、この点は改めて確認し、それをどうするのかということも実はここでしっかり議論をしておく。それも含めてやらないと現実的な憲法改正に至らないということは、問題提起をしておきたいと思います。 　残りの時間、まさに、選挙困難時における国会機能の維持については、前回も申し上げましたけれども、もう論点が尽くされて

会長にまずお願いしたいんですが、傍聴の方が特定の政党の発言に対して拍手をしたり発言するということについては、これは是非、ルールなので、傍聴券の裏にも注意書きが書いていると思うので、これは徹底をいただきたいというふうに思います。皆さんにとって冷静で落ち着いた議論をしていくということは、傍聴されている国民の皆さんも含めた共同作業だと思っていますので、その点は是非お願いしたいと、まず冒頭申し上げます。 　憲法審査会も、今国会、今日を除けばもう残り四回となりました。また改めて申し上げるのは大変心苦しいんですが、やはり起草委員会を速やかに設置をして条文案作りに着手することを改めて求めます。 　そして、本審査会において、過去の申合せ等で、条

国民民主党の玉木雄一郎です。 　憲法審査会も、今国会、今日を除けば残り五回となりました。今週からは起草委員会を設置すべきと先週提案をいたしましたが、まだ設置されていません。もう論点は出尽くしていると思いますので、来週からは是非、起草委員会を設置をし、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手することを改めて提案をいたします。 　議論の分かれる論点についても、具体的な条文案をベースに議論した方が国民にも分かりやすいですし、書いてもいないことで誤解や不安が膨らむことを防止することもできます。起草委員会で条文案を作成し、その上で、本審査会において要綱形式で議論することを提案いたします。 　特に、選挙困難

ありがとうございます。 　今説明があったように、私の隣に座っております赤嶺先生が、二〇一七年六月一日の憲法審査会で、この前の選挙の前ですね、参考人の、皆様も御存じの宍戸先生、小山先生に質問されたときに、両先生とも、憲法尊重擁護義務に反しないと明確に答弁をされています。私もこれは問題ないと考えます。ここは明確に確認をしておきたいというふうに思います。 　そもそも、日本国憲法は九十六条で憲法改正手続を定めており、しかも、国会、国会議員に独占的な発議権を付与しています。つまり、憲法改正手続を定めた九十六条も含めて擁護する義務がかかっているし、国会が必要に応じて憲法をアップデートし、国民の権利保護に万全を期すことこそ、憲法保障の一環にな

当てていただいて、ありがとうございます。 　私は、その意味では非常に整合性が取れていて、九条二項を見直しすべきだし、地位協定も見直しすべきだということを言っているんです。だからそれは矛盾がないということは、改めて申し上げておきたいなということです。 　それで、本庄幹事からありましたので、ちょっと私からお答えしたいと思うんです。 　繰延べ投票を、あらゆる地域に、そして長期間にわたってもやればいいと。何回も延期できるし、法律上制限がないからやったらいいということになると、そうすると、東日本大震災のときの地方選挙ができなかったことも、あれも繰延べ投票をやったらよかったんですよ。 　そうじゃなくて、実は、繰延べ投票はできますけれども

おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　憲法審査会も、今国会、残り六回となりました。今後の運営について、まず三点提案をしたいと思います。 　来週からは、全会派を入れた起草委員会を設置し、これまでの議論を経ておおむね意見の集約が図れた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手すること、このことをまず求めたいと思います。 　二つ目に、国民投票広報協議会の規程案を具体的に策定することを求めます。 　三点目に、これは何度も出ていますが、広く国民にこの審査会の議論を知っていただくためにＮＨＫの中継を導入すること。 　以上三点を会長及び幹事の皆さんにお願いをしたいと思います。 　議論の分

一点だけ。本庄さんの発言についてなんですけれども、これは一回、奥野さんとやったんですけれども、一部の地域の国政選挙を法律で繰延べしてやるということは、これは野田内閣のときの質問主意書にも明確に答えがあるんですが、できないという閣議決定があるんですけれども、そことの整合性はどういうふうに取られるのか。 　読みますと、平成二十三年十一月十一日ですけれども、「御指摘の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」、これは特例法、「のような法律を制定することにより「国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長すること」は、できないものと考える。」という閣議決定がございますので、こことの整

いろいろなことで、現行法、現行憲法下で対応することはしたらいいんですけれども、先ほど中谷幹事が冒頭あったように、やはりある種の役割分担があると思うんですね。 　ある程度現行でできるところと、そこから先はできないところということをきちっと議論をして、そして、できないのであれば、無理な解釈で広げるのではなくて、きちんと立憲主義の観点から、そして憲法の規範性を維持する観点から、足りないところは書き込んでいくべき、改めていくべきではないかということで、具体的な改正条文案を我々、特に、維新、我々、有志の三会派で出しておりますので、そういったものを基にした条文案を作り、そして、その中で足りないところがあればまた立憲民主党さんからも御指摘をいた

おはようございます。国民民主党の玉木雄一郎です。 　今国会、もう七回しかこの憲法審査会が開かれません。前回申し上げたとおり、今国会では、五会派でおおむね意見の集約が図られてきた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正に絞って、起草委員会を設置して条文案作りに取り組むことを改めて提案をしたいと思います。 　そのために、立憲民主党と自民党にそれぞれ、まずお願いがあります。 　立憲民主党さんにも、是非前向きに議論に参加していただくことをお願いしたいと思います。 　立憲民主党さんも、お手元に配っていますけれども、昨年二月二十二日に泉「次の内閣」で閣議了承された中間報告を見ても、これは奥野座長のワーキンググループだと思いますが

玉木です。 　山田委員から質問がありました。これは私も逆に聞きたいんですけれども、今の質問を聞いていると、自民党の改憲案は、結局、できることは何も変わらないということですよね。よく言われるのが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなったので九条改憲が必要だということと論理的に整合性が取れませんよね、それは。新たにやるべきことを増やすために九条改憲だということで、多くの多分自民党を支持されている方はそうやって信じて九条改憲案を解釈していると思いますが、今の説明だと、何も変わらないから改憲しますということですよね。 　まず、根本的な問題は、もう釈迦に説法ですけれども、警察権の延長としてつくられてきた、警察予備隊、保安隊、自衛隊と来た

国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 　冒頭、国会のＤＸ化について、一点、伺います。 　この本会議場でのタブレットを使った原稿の読み上げが、品位に欠ける、権威の問題として認められません。総理、ペーパーレス化やＤＸ化を進める中で、この国会の現状をどう考えますか。総理も、タブレットを用いた原稿の読み上げは品位に欠けると考えますか。お答えください。 　岸田総理は、米国議会で、日本はアメリカのグローバルパートナーだと述べ、共同声明でも、日本の防衛力と役割を抜本的に強化し、安保条約の下で米国との緊密な連携を強化すると表明しましたが、総理の考えるグローバルパートナーとしての活動は、そもそも現行憲法を変えずにできるものなのか、それとも、

国民民主党の玉木雄一郎です。 　前回申し上げたとおり、これからの進め方については、具体的なスケジュールと、そして具体的な改憲項目をイメージして進めることをまず提案したいと思います。 　特に、九月の岸田総理の任期中までに発議までたどり着くということであれば、もう選択肢は一つしかなくて、それは五会派でおおむね意見が集約されました緊急事態における議員任期の特例延長規定を中心に、テーマを拡散させずに、起草委員会などをつくって条文案作りを進めていくべきだと考えます。 　先ほど、維新の青柳委員から九条のことについての質問があったので、お答えしつつ考えを述べたいと思います。 　まず、九条については、何度も申し上げているとおり、我が党として

今の説明を聞いて、今度、予算規模十一兆円にもなんなんとする、そして米軍とまさにオペレーションなどにおいても統合していく、我が国の責任を持って任務に就いておられる自衛隊、そしてそれを支える国民の皆さんに、今の説明は分かりやすいでしょうか、説明できるでしょうか。 　私は、ジュネーブ諸条約においては軍隊だけれども、国内法的に、つまり通常の観念で考えられる軍隊ではないし戦力でもないというこの説明は、もうやめるべきだと思います。そのことを政治家が堂々と国民の皆さんに語ることが政治家の役割であって、こういうことをむしろ政治家が避けて説明しなかったから誤解も含めて国民の中にいろいろな思いが広がっているので、それをきちんと国民の良識を信じて語り続

これは明確なので、是非それだけは。

はい。では、後で伺いたいと思いますが。 　変わらないんですよ。大騒ぎして、苦労して、多分、国民の中に物すごい反発もある中で改憲が仮にできたとしても、その明記された自衛隊は、依然として、九条二項との関係で、戦力なのかどうなのか、軍隊なのかどうなのか。でも、一方でグローバルなパートナーシップは進んでいく。こんな不安定な状態に自衛隊を置くべきではないということを申し上げて、時間ですかね。