先生のおっしゃられることはよくわかります。今までは、今管理局長がお答えしましたが、言うならば行革の理念をお示しいただいて、最後、五つに絞ってこういう御答申をいただいたわけです。いよいよこれを実行に移して、具体化をして、なるほどこうなったのだなという実績を国民の前に明らかにしなきゃいかぬ。今までの行革審、臨調の先生方、本当によくやっていただきましたが、やはりこの辺で人心を新たに行革に引きつけて、そしてやはり行革というのは必要なんだな、これだけの実績が上がってくるんだなというようなことで今お願いをしている新行革審があるんだと、私たちはこのように思っておりますので、御趣旨の点は十分踏まえて、しっかりやってまいりたいと思います。
総務庁としては、この第二交付税の問題、これ各省庁なかなか反対が強うございますので、それだけに私は非常に難しいと、こう考えております。また、補助金事務手続の簡素化、これは本来、総務庁が各省にお願いをして御協力をいただきたいということでやっておるわけであります。しかし、なかなかうまく運びません。そこで、近く総点検を始めるつもりでおります。 先生、しかしもう一つ、これね、先生のところにも陳情たくさん来ると思うんですよ。我々のところにも来ますよ。民主政治というのは陳情が悪い、陳情が悪いと、確かに陳情が多過ぎるのはこれ悪いと思いますし、ましてや、各省庁が陳情に来い、陳情に来いと言うのはこれはもうもってのほかです。これはもってのほかですが、
恐らく衆参両院の中で住宅公団から立候補して当選したのは私一人だと思うんですよ。それだけに住宅公団のいいところもわかります。しかし、今お話を聞いておりますと、やはり総務庁として検討しなきゃならぬ問題が余りにも多過ぎるのじゃないかと、こう思いますので、御趣旨を踏まえてその線に沿って一回勉強してみたい、こう思います。
野田先生御承知のように、この問題はなかなか難しい問題が幾つかあります。殊に昭和四十四年に始まりましてから十八年間、県それから市町村、もちろん国、これを含めますと大体七兆六千億ぐらいこの地域改善対策のために貴重な血税が割かれております。一件当たりにいたしますと大体二千三百万円ぐらい出されておるわけです。だから、十八年間やったので地域改善対策が大体行き届いてきたのではないだろうかという意見が党の中にも非常に多うございまして、この際、三月三十一日にシャッターがおりるのだから、シャッターをおろしたら、玉置君、余り力まぬで、まあほどほどにしておけよというのが大勢でございました。 しかし、中曽根総理の非常に深い御理解を得て、ようやく党の中で
とりあえず今やっておりますのは、各省の同和に名をかりて便乗しておった予算要求、これをようやくきのう、各省の縄張り根性を排して、そして大分削るものは削りました。大体の案ができ上がっておりまして、まだ総理、皆さんにも御報告しておりませんが、大体よくできておるな、こう思います。 大体、皆さん方にも御提示を申し上げて、そうしてこの辺のところで協力してほしいというふうなことで、それでないと概算要求だけでは皆さんがやっぱりなかなか承知しない。やっぱり削るものは削る、同和という名前に甘えてやっておったのではだめだということで削っておりますので、それでやっと予算編成の作業に間に合ったな、こう考えておりまして、そういうことでございますから、もう既
参議院におりましたときから野田先生、皆さんに大変この問題についていろいろ教えていただきました。 私は前から言っておりますように、公務員と政府の関係、これは全く親子の関係でありまして、外国人に金を渡すわけでもないし、それだけに完全実施は当たり前じゃないか。しかも、この人観制度というのは世界に冠たる私は立派な制度だと思っております。それだけに、今後とも、一つの立派な独立機関であります人事院から勧告が出た場合は、完全実施に向けて、そして頑張ってまいりたい、このように思います。
そのように受けとめていただいて結構だと思います。
官房長官来ていませんが、私から五％の問題ちょっと言っておきます。 政府・与党の首脳会議の席上で党の方から非常に強い御意見がありました。それは、鉄鋼、石炭それに造船、そういうところの解雇、それからレイオフ、そういう中でなぜ公務員だけがという、そういう強い要求の中でかなり頑張っておられたのが官房長官であります。それは官房長官自身が昨年の秋、十一月ごろでございますか、完全実施を誠意を持っていたしたいという国会答弁がありまして、それがなかったら私が幾ら走り回ってもなかなかできなかったと思うんですよ。実際走り回ってみまして難しい問題やなと、こう思いましたが、あの答弁がありました、それが支えでございまして、さっき官房長官が言ったら大抵通ると
事務的に答えたらあんなことになるのでね。 私はここの参議院のときに行革の委員長をやりました。だから皆さんもよく知っておると思います。それから仲裁裁定にも私走り回ったことがあります。毎年です。 これはやっぱり国会というのは、これは釈迦に説法ですが、与党と野党とあって、それで野党はこの法案は絶対だめだと、最後は絶対と言わないでどこかで修正してということになりますが、そういうときに、言うなら綱引きですよね。何とかして政府は、この重要法案というか、思い込んでいる法案を通したいと言って坂を上っていくわけですよ。機関車が一つでもさっと上がる坂もあるんですよ。ところが、機関車車一つじゃ上がらぬやつがあるわけですよ。それは何かといったら、やっぱ
私は今柳澤先生の農地転用、それから保安林の問題を聞いておりまして、私も保安林を持っておるんです、こんな私の保安林まで一々なぜ国がやらにゃいかぬのかという強い気持ちを持っております。農地転用についてもそうです。こんなものは一番よく知っているのは知事ですよ。林野庁なんか私の保安林がどこだか何も知りゃせぬ、そうですよ。だから、そんなものまで一々国にお伺いを立てて、そしてどうのこうのと言うのはこれは間違っておるんです。これはもう中央集権の最たるものです。だから、こういう問題については、やはり総務庁の長官としてはできるだけ権限を委譲してそしてしっかりした自治体をつくっていきたいと、こう考えています。 数については政府委員がお答えします。
ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を踏まえまして今後誠意を持って検討してまいります。
ただいま議題となりました法律案のうち、まず臨時行政改革推進審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、かねてから行政改革を国政上の緊要な課題の一つとして位置づけ、これに取り組んできたところでありますが、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、今後とも所要の施策の実施に努めてまいらなければなりません。 そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益であると考える次第であります。 去る六月二十七日をもって存置期限を迎え、解散した臨時行政改革推進審議会（行革審）も、その最終答申において、国民の全般的協力を得つつ改革の推進を図る観点から
先生のお話に対して私の方から一言お答えを申し上げたいと思いますが、行革というのはこれはやはり政府が存在し自治体が存在する限りもう永久に続くものだと私は考えております。それだけに、いついかなるときでも、国民の奉仕者としての政府、また地域住民の奉仕者としての自治体、これはできるだけ安上がりのしかも効率のよい、そういう政府、自治体をつくっていくのが行革の私は基本のねらいだとこう思っていまして、その方向で努力をしてきましたが、恐らく先生のおっしゃられるのは、増税なき財政再建なんて言ったってそんなものは今度の税制の問題で吹っ飛んだじゃないかというふうな御心配があってのことじゃないかなというふうな推測もさせていただいておるのでありますが、これと
今度お願いをしておりますこの法案の中で三年という限度を切っております。それはやはり過去二年臨調、そして行革審三年お願いをしてきました。そして行革の基本の理念、精神的原型、これを我々受けてやってきたのがＮＴＴであり、日本たばこであり、その他の政府、国家公務員それから地方公務員のスリム化であり、また効率化であるということであります。それだけに、総理も言っておりますように、行革といるものは重い荷物を載せた車が五合目に来た、やっとこさそこまで来たんだと、手を放せばもとのもくあみだということでございます。それはなぜか。日本の国は御承知のようにこれは大変官僚が強い。官僚が強いということの中にまたこれは、我が党を批判して党員の皆さんにも恐縮ですが
私は、過去臨調から行革審ができまして、さらにこれからまた審議をお願いしております法案を皆さんのお力添えで成立させていただきますならば、一例を挙げましてもおわかりのように、ＮＴＴですね。ＮＴＴは今一株が百何万、しかし私はそれでも決して高いものじゃないと思っています。それは、余り不動産を持たない、ただ衛星を使ってそして国際的に通話のできる国際電電いわゆるＫＤＤでございますが、ＫＤＤの株価が今三万六千七百円かな、大体七十二、三倍しています。だから、そういうふうにしてＮＴＴを考えていきますと、現在の一株百何万の価格でもこれは九兆八千億得られるのです、政府は、株を放出できますと。 そして、日本たばこの方はいろいろ制限がありますからこれは放
私の言ったことは舌足らずでございまして、基本は今のような官中心主義な考え方でいくよりも、いわゆる民間の知恵、それから民間の経験、競争の原理、こういうものを入れていくことによって活力が出てくるということでありまして、そもそも臨調ができた背景というのは、このままほっておいたら国家財政がパンクしてそのツケが国民に回る、これは大変だというふうな発想からできたということ。私は当時、自民党の方の行財政改革の筆頭副会長をしておりましたので、土光さんや皆さんとお会いしてそういう話を聞きました。この際に、大変な発展をしておる知恵のある、そして本当によく働く勤勉な労働者、そういうものの力を国有財産を持っておる国あるいは地方自治体の財産を持っておるそうい
私たちは、最近のいろんな流れに対してこれは緊急性のあるものだと。例えば国鉄問題にしてもそうですね。このままほっておいたら大変なことになるということで取り組んだわけです。そうして、人員削減を叫んでおります我々として、国鉄の職員の雇用に対してあれだけ踏み切って、そうして私ども努力してきたところです。それだけに、臨調、旧行革審の精神というものをあくまでも堅持しつつ、しかし今の事態ではこれはやむを得ない、いわゆる臨調、行革審といえどもこれは国民のためのものであるということでありましたら、内需を拡大して雇用を安定さす、そういうことに力点を層かなきゃいかぬというふうに考えてやってきておるものであります。 それから、ついででございますが、これ
今先生からお話のあったとおりでございまして、ここで今総務庁が今のように士気が上がってきて張り切らなかったらどこへ流れていくのかなという心配を私は常にしております。それだけに総務庁の持っておる権限といいますものは、定員をどうするかということは各省とも非常に顕の痛い問題であります。さらに余り行儀が悪かったら監察調査を入れますよということで、大蔵省も今大変驚いておるような状態でございますが、私たちはある程度、言うことを聞いてくれなかったらそれもやる腹でおります。大蔵省はお金ですからね。お金を持っておる役所、そして定員を持っておる、さらに監察調査権を持っておる総務庁というのは全く綱引きです。その綱引きの中でどのようにやっていくのかというふう
税制改革については私は直接の責任者ではありません。しかし、巷間伝えられておりますように売上税、いわゆる間接税でございますが、私はもともと総務会におりましたときから、直間比率を見直す、そして減税要求には我々立派にこたえていかなきゃいかぬ、それには国民の意識というか、重税感をなくするということについては、間接税を少し御負担を願うというふうなやり方が一番いいんじゃないかと言ってやってきた一人です。今度の売上税の問題については、御承知のように一億円以下の者は対象としない、こうなっておりまして、事業者数の約九割はこの中に入っちゃうんです。それだけに当初見込んだ売上税の金額から大分落ち込んでおりまして、今大体三兆五千億ぐらいを見込んでおるわけで
私も、売上税のこれからいろいろ検討していく過程というものはどういうふうになっていくかまだわかりません。見通しは私は持っていません。ただ、国民の皆さんが日常どうしても必要な食料品だとかそういった物、これについては十分に配慮されていくというふうに思いますので、余り大げさな心配は要らぬのじゃないかなというふうに思います。 これが一番うまくいっているのは、国交のない台湾なんですよ。台湾は間接税の問題は非常にうまくいっていまして、国交がないから皆勉強に行かぬのですが、私は前から知っておるんです。台湾の税制というのはもう全く間接税でもっておると言って決して過言じゃない。そういうふうに、税制というものが国民の間に知らず知らずの間に定着していく
