養豚経営につきましては、全体といたしますと、この数年間豚肉の卸売価格が堅調に推移しておりますことと、それから配合飼料価格が相次いで引き下げられてきておりますので、極めて順調に推移してきているというふうに私ども考えております。ただ、こうした推移の中で、特に配合飼料価格が下がったというようなことでかなり生産が刺激されまして過剰生産の基調になりまして、去年の九月以降、卸売価格が安定基準価格を下回って推移するというような状況で、そういうようなことから養豚経営にとっての収益性が前年を下回るような見込みの状況になっていることは事実かと思います。 ただ、実はそれまでも全体としては養豚経営は収益性という点では非常に好調でございましたので、昨年の
この五十四年以降、生産者団体等で組織されております養豚経営安定推進会議というのがございまして、ここで飼養状況とかあるいは経営に対する意向について農家のアンケート調査を実施して、その実態の把握に努めております。その事務局を務めておりますのが各県の畜産会でございますが、この畜産会がまた経営診断事業を通じて個別経営の診断指導も行っております。そういうルートを通じて私ども状況を聞いておりますのと、それから国の場合は農家経済調査を初めといたします諸調査で実態の把握を行っておりますし、関係者が機会あるごとに実態に接するように、私ども努めているところでございます。
最近の豚肉の輸入の状況について見ますと、差額関税制度のもとで、国内の需給動向を反映いたしまして、実は全体として見ますと六十年の輸入量は対前年比九七・三％ということで若干前年を下回っている状況でございます。ただ、御指摘のように、輸入されているもののうちの台湾産の豚肉の輸入が五十八年以降増加傾向にございます。六十年につきましては総輸入量のうち約三五％という状況になっております。 その理由でございますけれども、これは、五十七年にデンマークで口蹄疫が発生いたしまして、輸入停止措置をとりました。その結果、デンマーク産豚肉との間に輸入の代替関係が働いたことが契機になりまして、台湾がその間に日本への輸出量、日本からいいますと輸入量がふえたとい
デンマークにつきましては、ちょうど荷が入ってこなかった時期、あちらで港湾ストがございまして、かなり大きなストがあったということが日本に荷が入らない理由であると承知をいたしております。 なお、台湾の豚肉については、結局日本で輸入をいたします豚肉は、加工需要、ハム等に向ける、そういうものでございますので、ある程度加工側のニーズに応じた斉一性のあるものが、ある一定の規格でコンスタントに供給されることが望ましいわけですが、そういうニーズにかなり台湾がこたえてきているということと、先ほどの例えば口蹄疫であるとかストライキであるとかというほかの国の要因の中で、ニーズにこたえた対応をとりながらシェアを伸ばしているのであると承知いたしております
豚肉の輸入価格という点では、台湾のものがほかの国のものに比べて現実に決して安いものではございません。したがって、価格だけが台湾のものが入ってくる要因であるということも言いかねる部分でおろうと思いますが、いずれにしても、豚肉自体は差額関税制度のもとでございますが、自由化物資であるというようなこともございますので、大づかみの先ほど来申し上げておりますような一つの傾向は申し上げられますが、必ずしも私どもも詳細に実態を把握していないところもございます。
全体といたしますと、先ほど来申し上げておりますように、輸入は六十年度は前年に比べて下回っているという、それが一つの需給の数字の問題でございます。 それから質の問題として考えますと、輸入されてくる豚肉というのがどういうものに振り向けられているかということで、これが加工用というものが主体になっている、したがって加工向けのものに合ったものがやはり国内で好まれて、そういうものがまた輸入されてくるということがあること、そしてそういう日本の国内の需要、それから輸出国側の事情、これの組み合わせによって国のシェアが動いている、こういう状況だというふうに理解しておりますし、また、私どものつかんでおりますいろいろな情報ではそういうふうに考えて差し支
枝肉が千五百トン程度、残りはロース等であるというふうに承知しております。
ほとんどがそうだと思います。
一般に、これは台湾に限らずでございますが、豚肉の輸入は、現在国内で絶対量が不足しておりますロースなどの高級部位を中心に行われております。これは結局、輸入豚肉の大半がロースハムとかベーコンの原料として使われるということからでございます。加工メーカーがそういう意味で輸入豚肉で原料手当てを行いますのは、我が国の豚肉の消費というのが生食主体でございます。したがって、実は豚の品種とか飼養技術も生食用に合わせて行われているということで、必ずしも加工向きのものが十分に手に入らないということが一つございます。 〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕 それからもう一つは、輸入豚肉の場合は、輸出側がいろいろ調製をするということとかかわるわけでご
豚肉が自由化物資であるとはいいますものの、ＡＡ物資を扱います商社協議会というのがございまして、ここに加入をしているものは把握ができておりますが、未加入を含むすべての取扱業者については把握ができておりません。
いわゆる総合商社と言われているところのおおむねほとんどが入っているというふうに理解しております。
協議会としての、会員に入っているものでございますのでお知らせできますが、大変数が多うございますので、また別途お知らせさしていただきたいと思いますが……。
取扱量その他については私承知いたしておりません。三十何社かのＡＡ協議会のメンバーがそういう豚肉の輸入を扱っているということは承知いたしておりますが、どことどこがというのはちょっと承知いたしておりません。
いわゆるＡＡ協議会につきましては、今の豚肉の需給の動向、いろいろな動きがございます中で、定期的に指導を行っておりまして、輸入の豚肉、ここでは輸入豚肉需給懇談会というのがございますが、その懇談会を通じまして秩序ある輸入が行われるように指導を行ってきておりますし、これからもそういう形で対応してまいりたいと思っております。
未加入のところにつきましても把握に努め、必要に応じて指導を行いたいと思っております。
できるだけ早くやりたいと思っております。
生きた牛の輸入につきましては、これは年によって大分消長がございまして、昨年は約一万四千頭ほどの輸入が行われております。過去においてもその水準のことがございますが、今までの水準の中では非常に高い水準になっております。 その内訳でございますが、これも年によっていろいろ動きがございますが、昨年のケースですと、一万四千頭のうち約二千九百頭ぐらいが子牛で、残りが成年でございます。
いわゆる今のお尋ねの屠場直行と言われるものは七千五百頭強でございまして、その他は、三百キロ以上ではございますが日本の国内でもう一度肥育をされてから出荷されているものでございます。
成牛の輸入も含めまして、輸入されたものでも、肉に換算いたしますと国内需要量の〇・四％程度という水準でございますので、牛肉の需給にはほとんど影響がないと思います。ただ、こうやって入ってきましたものについては、いろんな目的で入ってきております。農業団体の経由のものについては、農家の肥育の素牛というのもございますし、それから物によりましてはいわばスーパー等の目玉商品として提供されているというようなもの、多種多様だと思いますが、いずれにしましても、需給という角度からすれば現在のところほとんど影響はないというふうに考えております。
成年の輸入のこれからの動向につきましては、なおまだしばらく見守らなければならない点があろうかと思います。現実に今入っておりますものが価格の面でどうかというような点の議論もあります。必ずしも、これに対応する日本国内の牛肉に比べて著しく安いかどうか、現時点でこれはよくわからない点がありますが、試算してみますとそれほど大きな差がないようにも思われますので、スーパー等のマーケティングの一環として行われているものというのが、特に屠場直行牛なんかについてはそういうことが言えるのではないかと思います。それから外国での、オーストラリアなりなんなりの牛の価格の動向などから見ましても、今後果たして急増するようなものであるかどうか、もう少し推移を見守る必
