今回の価格の諮問に当たっては、畜産物の価格としまして、指定食肉といいますと牛肉、豚肉でございますが、それに加工原料乳、これらにつきまして、生産の動向あるいは生産費の動向、こういったようなものを踏まえまして、食肉につきましては需給実勢方式をとり、それから加工原料乳についてはその生産費を積み上げて、再生産を旨としたことを考慮した上での価格の試算を行ったわけでございますが、この試算を行うに当たりましては、やはり最近の経営の動向あるいは需給の動向、こういったようなものを考慮させていただきました。 殊に、指定食肉につきましてもそれから加工原料乳につきましても、両方に通ずる問題としては、配合飼料費の値下がりというのが非常に大きく効いてまいり
畜産経営を行っておられる方々それぞれに経営改善のための努力をしておられますが、特に急速に規模拡大を図っておられる方々の中には、ちょうど規模を拡大した時期がコストが非常に上がるような時期、あるいは価格が下がるような時期にぶつかる、あるいはそれぞれのいろいろな事情があって、なかなか経営力といいましょうか、技術力、資金力、こういったようなものも伴わないというようなこともありまして、負債が固定化して、借入金の償還が困難になった者が見られるに至っております。 そこで酪農につきましては、昭和五十六年度から酪農経営負債整理資金という制度を設けておりますし、それから肉用牛については六十年度から肉用牛経営合理化資金を設けまして、償還困難なものを長
牛の枝肉の取引規格の改正の件でございますが、最近の牛肉をめぐる事情の変化に対応いたしまして牛枝肉取引規格の見直しが必要と考えられましたので、中央畜産会に規格見直しの検討を依頼いたしました。これを受けて中央畜産会が食肉取引規格の検討会を設置いたしまして、昭和五十八年の八月から五十九年度にかけまして検討が行われたところでございます。 この結果、中央畜産会から枝肉取引規格見直しの検討結果の報告を受けたわけでございますが、この規格見直しの基本方向については、新たに歩どまり基準を入れること、従来の総合評価方式から分離評価方式へ移行するということ、それから脂肪交雑評価適用基準を緩和する、それから枝肉切開部位を第六−第七肋骨間に統一をすること
酪農の安定的発展を図る場合にはやはり牛乳・乳製品の消費拡大がぜひとも必要だと私ども思います。こういった見地からこれまでも、学校給食における牛乳・乳製品利用の推進、あるいは幼稚園、老人ホーム等における牛乳の集団飲用の推進、それから牛乳に関する基礎知識の普及宣伝、消費者啓発などにつきまして、関係団体に対して指導を行い、あるいは助成を行ってきております。 これらに加えまして、今牛乳の消費に非常に陰りがあるのではないか、これは一時的なことか構造的なことか、こんな議論が行われておりますので、これからの消費拡大の具体策を検討するために生産者、乳業メーカー、販売業者等を交えました勉強会を開いておりまして、この勉強会での議論を踏まえながら関係者
酪農経営の戸数は比較的規模の小さい階層を主体に逐年減少しておりまして、六十年二月一日現在では、前年に比べて五・七％減の八万二千戸となっておりますが、酪農の主産地でございます北海道での減少は鈍化する傾向にあるように私ども見受けております。 このような戸数減少の背景には、労働力の高齢化とかあるいは後継者の不在とか、あるいは経営合理化の手の打ち方のおくれ、こういったようなものがございますが、全体として今規模の小さい階層を主体に減少していると申し上げましたけれども、他方、三十頭以上の階層では漸増を示しております。それから、別途農業調査等を見ますと、酪農の場合、後継者のある農家の割合は単一経営全体の比率に比べて非常に高こうございます。全体
これからの牛乳・乳製品の需要というのは、かつてのような高い伸びではないとは思いますけれども、安定的に伸びてくれることが長期的には期待できると思います、短期的にはいろいろ波があるかと思いますが。 したがって、そういった需要の動向を踏まえてこれからの日本の酪農の発展を図っていかなければならないというふうに考えておりますが、やはり消費者のニーズにこたえた形で安定的に供給するためには、酪農の経営体質が非常に強いものでなければならないということでございますし、そういう見地から基本方針の中で経営の指標を示しているわけでございますが、具体的には個々の農家がそういったものを見て対応していくということですので、全部が大きい経営になるということでも
この乳価の算定に当たりましては、客観的に調査結果を踏まえ、それからその調査の行われた時点以降の動きを織り込んで試算を行い、経営の状況なども念頭に置いた値を本日諮問した次第でございます。
これは、形態別に見た農家経済といういわゆる農家経済調査の結果でございます。
私どもの負債の状況あるいは資産の状況について申し上げておりますのは、農林水産省の農家経済調査で調査した結果でございますが、今お話がありました北海道の調査といいますのは、これは北海道庁が経営改善対策の検討、確立を行うという見地から、専業的な農家のうちの七千戸を抽出した結果、そのうちの酪農が千三百五十戸というふうに承知しております。それについての結果ではないかと思いますが、私どもとしては、またこれは道庁の方で取りまとめが行われているというふうに聞いております。
私どもが負債額が前年に比べて減っているというふうに申し上げております場合には、酪農経営、これはいろいろな規模のものがございますので、これを搾乳牛一頭当たりにした場合の値として減っているというふうに申し上げておりまして、一月当たりということで見ますと、五十八年−五十九年、負債額はふえております。それから資産額もふえております。全体として規模の拡大という傾向もございますので、その意味で、そういう経営の諸元ともいうべき負債額、資産額、借入金等、いずれもふえている、こういう状況でございます。
結局、経営の大きさというものがいろいろございますものですから、それを共通して見るという意味で一頭当たりに直して見ているということでございます。
今、経営の規模の拡大を行います場合の対応としましては、借り入れあるいは自己資金を利用しましてその規模拡大に必要な投資を行いますので、負債の面の増もございますが、それと同時に、いわばその生産に投入される資産の額の増加もあるわけでございまして、そういう意味では、全体としての経営の状況を見る場合に、資産の動向と負債の動向とをあわせて見ていく必要があろうかと思います。 そういう見地からいたしますと、一戸当たりという角度、この場合はいろいろな形のものが含まれておりますけれども、その場合でも負債額が、例えば五十八年から五十九年にかけて一戸当たりで見ますと二・九％の増になっておりますが、資産額の方も八・二％の増加ということになっておりまして、
私どもの一日当たりの家族労働報酬について言及しておりますのは、これは農林水産省が行っております畜産物の生産費調査でございますとか、あるいは米及び麦類の生産費調査でございますとか、こういったようなものから算出したものでございまして、これによりますと、数字の上ではということで御指摘があるのかもしれませんけれども、そういう数字の上では六十年度には北海道の一日当たりの家族労働報酬は八千三百十八円、こういう値になっているわけでございます。
実は私どもが家族労働報酬について水稲を上回って推移しているというふうに申し上げておりますのは、これは全国ベースの数字でございます。ちょっと北海道ベースの数字をもう一遍点検させていただきたいと思いますが、全国的な水稲農家の家族労働報酬、それから酪農家の一日当たりの家族労働報酬、これの比較で見ますと、先ほどちょっと触れましたような「五十一年以降水稲を上回って推移。」しているという数字があるわけでございます。
先ほどの労働報酬の問題につきましては、これは統計上の約束で全部共通した計算の仕方でやっておるわけでございますが、今御指摘のありました点は、むしろ具体的な乳価の計算をする際の労働費の換算の仕方の問題であるというふうに考えます。 そういう意味から飼育労働費の問題について見ますと、不足払い法自身の趣旨からいたしましても、「生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定める」、こういうことになっておりますので、保証価格の算定の基礎となっております生産費調査その他の調査もすべて主要加工原料乳地域のものを用いて計算をするということに
労働費の算定につきましては、労働の性質といったようなものに着目した対応で今の算定をしておるわけでございますが、一般には生産費調査、その他の場合には地域の農村の労賃というものをベースにしてやっておりますし、飼育労働などの場合には、その特殊性から製造業五人以上の場合をとるというような形で労働の質に応じた対応をとらせていただいております。
特に家畜の飼育管理労働というものが、年中無休といいましょうか非常に拘束性が高いというようなことがございますので、その地域における製造業労賃をもって評価がえをさせていただいておるのは、今先生の御指摘のようなそういう飼育管理労働の持っている性格に着目しているわけでございます。
先ほども申し上げましたが、加工原料乳の保証価格というのが「生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として」ということでございますので、この算定の基礎に使われるものもそうした地域の数値をとる、その意味で飼育労働費についてもその主要加工原料乳地域の製造業の労賃をもって評価がえをしているわけでございます。
酪農の場合の特に借入資本の適用利率につきましては、私どもの方は五十八年度の生産費補完調査というものがございまして、その補完調査の結果から割り出しますとこれが五・三八％になりますので、保証価格算定の借入資本の適用利率についてはこの五十八年度の調査結果に基づいたものを使っております。この調査は、酪農に係る借入資金について借入先別の借入金の金額及び借入利率等を調査いたしまして酪農借入資金の平均利率を計算したものでありまして、私どもとしては現在調査して把握している限りにおいて適正な数字であると考えております。
今の輸入のお話でございますけれども、乳製品の輸入につきましては、バター、脱脂粉乳等の指定乳製品を畜産振興事業団の一元輸入品目といたしますとともに、その他の主要品目も輸入割り当ての対象といたしまして、国内の需給に悪影響を及ぼさないように措置いたしております。 六十年の乳製品輸入の動向を見ますと、生乳換算ベースで二百六十三万トンということで、前年に比べると六％の増加になっておりますが、この増加の内訳を見ますと、一つは、畜産振興事業団が輸入いたしまして保管中の脱脂粉乳が八千トンございます。これは一昨年夏に脱脂粉乳が足りない事態が一時的な現象としてございました。それのために事業団が持っていた脱脂粉乳を放出しておりますので、それを積み増す
