今御質問がありましたのは、昨日答申のありました指定食肉の安定価格に関する答申のことかと思います。 この答申では、「去勢和牛肉については、安定価格を据え置くことはやむをえない。その他の去勢牛肉及び豚肉については、」ということで、その後でございます、「試算に示された考え方で安定価格を決定することにつき賛成又はやむを得ないとする意見」、それから「現行で据え置くべしとの意見があったが、」ということで、この審議会で各委員からの意見の開陳の中で、むしろ諮問の線を積極的に賛成をされる方、あるいは、いろいろな事情もあるけれどもこの線でやむを得ないとおっしゃる方がありましたが、他方、やはりことしの水準で据え置くべきだという御意見の方もありましたの
農林水産省といたしましては、諮問をいたしますに当たっては、この諮問案の水準が一番妥当であろうと思って諮問をいたしました。昨夜遅く答申をいただきましたので、この答申を踏まえて今検討をし、最終的に適正に決定をしたいということでございます。
私どもとしては、この水準で決めたいということで審議会の御意見を承って、それで今のような答申をいただきましたので、その線を踏まえて早急に決定すべく検討中でございます。
これはむしろ、審議会の答申ということでございますので、審議会の部会長からその内容の説明があったというふうに理解しております。
私、その発表の場に立ち会っておりませんので正確であるかどうかという点ございますが、この答申の趣旨、特に全体の文章の趣旨について、審議会の起草をなさった委員の方々の説明の中でいろいろ解説があったと思いますが、賛成があり、反対もあった、あるいは審議経過を踏まえてということはどういうことかというと、かなり多数の委員は賛成であったということのお話があったのではないかと思います。それを受けとめた報道としてそういう形の報道が行われているのだと思います。正式には役所の手続がとられて決まるということになりますが、そういう方向だという受け取られ方になっているのだというふうに理解いたします。
大変恐縮でございますが、今手元に資料を持ち合わせておりません。
今のお話の経営の苦しい農家の方々がいらっしゃることも、私どもいろいろな機会に伺ったりそういう経営に触れておりますので、そういう方々はそういう方々なりの経営の改善の努力をしていただく、それに対して私どももいろいろ援助していくということになるかと思います。 生産費ということになりますと、やはり現実にそういう生産費の調査の実態を踏まえた対応ということになります。また、負債といいましょうか借入金がある農家の方々の場合もこういう調査の中で調査を行っておりますし、その借入金なり自己資金で投資された畜舎であるとかいろいろな機械、施設といったようなものの償却は、この生産費の中で算定を行っております。それから借り入れの金利につきましても算定を行う
鹿児島県が志布志湾に造成いたしました工場用地に、国内の幾つかの飼料会社、それからカーギル・ノースエイジア社、アメリカの会社の関係する会社で一応内国法人でございますが、これが飼料工場をつくりたいということで工場用地の分譲を申し込んだわけでございます。 カーギル・ノースエイジア社に対する分譲についてはまだ県当局の判断が出ておりませんので、その県当局の判断を踏まえ、農林水産省といたしましても、南九州の畜産及び飼料需給に問題が生じないような配慮をした上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、カーギル・ノースエイジア社に対する鹿児島県側の分譲ということについては、今県当局において検討が進んでいる模様でございますので、私どもとしましてはこれについてどう考えるかということで、南九州地域の飼料の需要量、供給量、こういったようなものを踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりますので、これは事務的に検討を今始めているところでございます。私どもの方からも、そういう意味で、鹿児島県なり南九州の家畜の飼養頭羽数の見通しであるとか飼料の需要量の見通し等について、県の方に照会をして必要なデータを集めているという段階でございます。 飼料工場が進出することによって地域の畜産にメリットも出てまいりますが、動き
これは何もカーギル社に限らずでございます。国内の飼料メーカーでやはりこの志布志湾に進出を計画しているものが全部で五社ございますから、この五社も含めまして、したがってここの地域に進出をすることになる各社全体が、今先生がおっしゃっているような意味で、地域にとってメリットがある企業であり、かつ全体のえさの流通あるいは畜産物の生産、流通に混乱を起こすようなことにならないような配慮ということが必要になるわけでございますので、これ全体について私どもきちっとした指導をしてまいりたいというふうに考えております。
今やみ増羽の話がございましたが、今までの指導の過程でもいろいろ御議論がございました。昨年の夏以降、特に鶏につきましては、実際に養鶏家の方々の飼養羽数その他の把握について従来よりもさらに力を入れた調査などもやりまして、その結果について、ひなの段階あるいはえさの段階、こういったようなものも結びつけた形で今指導を行うための基礎づくりをやっておるところでございますので、そういう畜産物の需給の安定という角度から、それに関連のあるところに対する指導は従来に増して徹底してやっていくということを考えております。この地域についての配慮もやはり同じ考え方に立って対応していきたいというふうに考えております。
今御質問の異常分娩の件でございますが、昨年の十一月から鹿児島県の曽於郡に端を発しました原因不明の牛の異常産がございます。これがその後の調査で、鹿児島県を中心としまして宮崎、熊本、大分でも発見されております。それからまた、数頭程度でございますが、長崎県、佐賀県、福岡県においても発見されております。その結果、現在手元にあります集計では、二月末現在でございますが、総計約千七百頭の発見が報告されております。 このようなことから、過去において同じような症状を示すような異常産がなかったかどうか、現在全国的な調査を行っておるところでございます。それと同時に、原因の究明を図るために、農林水産省の家畜試験場の総力を挙げまして異常産牛からのウイルス
この種の異常産については、その原因の究明等が非常に難しいものがございます。これは推定になりますが、実際にこの異常産の原因になる病気に感染したと思われるのが、むしろ最近ではなくて、去年の夏とかかなり前にそういうものに感染した、結果として生まれてくる子供が異常であるということでございますので、そのウイルスの分離とか特定というものが、こういう異常産そのものの事柄の性質として非常に難しいということでございます。 したがいまして、家畜衛生試験場から県のいろいろな組織、総力を挙げて今究明をいたしておりますけれども、残念ながらいつということをまだ申し上げられる段階にないわけでございます。
今のところ原因がわからないわけでございますけれども、例えば今の、えさではないかとか、ほかのことによるのではないかとか、いろいろ原因として考えられるものがございましたけれども、現在までのところの原因究明の中で、ウイルスの感染に特有の所見が見られるということ、それから異常産の発生、これは発生の状況というのも、過去の発生の分も含めて今調査をしているところですからまだまだ全貌がつかめておりませんけれども、現在のところでは、発生の状況とある特定のえさとか薬とかとの関係というものは原因としては考えられないというふうに思いますので、そうしますと、ウイルス系のものとして早急に原因を究明するというのが本筋であろうと思います。 この予防対策を講ずる
この病気が発生した農家がこれによって経営状況が非常に悪くなるというような状況がありますれば、それは何らかの対応が必要だということになるかと思います。今、関係県を通じて実情把握に努めておりますが、その結果としてもし経営維持の上で問題がある場合には、農林漁業金融公庫による自作農維持資金の中に再建整備資金というのがございますので、これの円滑な融通が図られるように関係部局と十分連携の上で対処していきたいというふうに考えております。
今、各家畜の種類ごとの飼養戸数の減少状況についてのお話がございましたけれども、これは各畜種ごとにいずれもそうなんでございますけれども、減ってまいっておりますのは、ある意味では非常に規模の小さい階層、語弊があるかとは思いますが、いわば副業的に飼っているような農家の方々のケースがやはり多うございます。また、そういう農家の方々は、実は鶏も飼っているけれども水もやっているとか、酪農とほかの作物を組み合わせるというような形の農家の方々でございますので、減というのが必ずしも農業から離れる、あるいは土地を離れるということではないかとは思いますが、いずれにいたしましても、規模が小さくて、そのコストその他から見て、将来を考える場合にはほかのことをやっ
特に畜産経営におけるこれからの担い手をどう確保していくか、あるいは後継者の確保をどうしていくかということでございますけれども、畜産経営の場合、年間を通じて安定的な所得が期待できるという面がございますけれども、また他面、家畜を飼うという意味で年間を通じた労働力が必要である、あるいは高度かつ多面的な技術が必要であるということで、後継者を確保することが経営を維持し、存続し、発展させていく上で非常に重要であると考えております。 昭和五十九年の農業調査の中で単一経営における後継者の有無を調べたものがございますけれども、後継者があるとする農家の割合は、単一経営全体が五二％であるのに対しまして、酪農で六二％、肉用牛四七％、養豚五二％、養鶏五二
牛乳・乳製品の需要がかつてはいずれも高い伸びを示しておりましたけれども、最近では伸び悩みのものがふえてまいっておりますが、この中で最近消費者嗜好の多様化とか高級化とか、そういう傾向に対応いたしましてナチュラルチーズの需要が着実に増加してまいっております。ただ、ナチュラルチーズのままの形で消費されているものの大部分が現在輸入に依存しているということになります。それからプロセスチーズにつきましては、御承知のように、関税割り当て制度で、国産一に対して輸入二の原料用となるナチュラルチーズが無税で輸入できることになっておりまして、これがある意味では国産のプロセスチーズ原料用のナチュラルチーズの消費拡大に役立っている面がございます。 ただ、
豚肉の輸入につきましては、今お話がございましたように差額関税制度のもとで行われております。そして、六十年の輸入量は、全体といたしますと前年よりもちょっと減っているぐらい、九七・三％という状況でございますが、台湾で生産された豚肉の輸入は五十八年以降非常にふえております。これは、日本に対して豚肉を輸出している国相互間の競争と、その中で特に非常に大きなシェアを占めておりましたデンマークで口蹄疫が発生したり、あるいはストライキが発生したりという中で、台湾がシェアを大きく伸ばしてきているということでございます。 台湾に限らず、日本に入ってまいります豚肉の大宗はハム、ベーコン等に使う加工用の肉でございまして、この加工に使われる豚の部位自身が
成年の輸入については自由化されておりまして、年々輸入の頭数は日本国内の事情に応じて大分動きがございます。しかし、最近では成年——成年だけではなくて、子牛もそれから成年も両方とも輸入されておるわけでございますが、屠場に直行するようなものが六十年度で七千五百頭強、成年と言われているものでもさらに肥育されるものが三千四百頭程度、それから子牛で入ってきまして肥育されるもの、これが二千九百頭弱、こういう状況になっております。 特に、この成年の輸入につきましては、スーパーの目玉とか客寄せ商品という形で五十年以降見られるようになっておりまして、従来ですと、平均的に年間三千頭程度だったと思います。しかし、六十年の輸入はこれが七千頭台になっており
