お許しを得まして、この機会に、既に所信の中でも申し述べさせていただきましたが、御心配、御批判をいただいておるところでございますが、このたびの日本道路公団の不祥事につきまして御報告とおわびを申し上げたいと存じます。 先般、道路公団の経理担当である井坂武彦元理事が外債の発行に絡む収賄容疑で逮捕、起訴され、また同公団東京第一管理局の水越信明課長が改良工事等に絡む収賄容疑で逮捕されるという事態が発生いたしました。 公団の役職員が一丸となって改革を推進しておる折に、責任ある立場にある者が相次いで不祥事を起こし、国民の皆様から公団業務に対する大きな不信を招いたことは極めて遺憾であり、かつ重大なことと認識をいたしております。心からおわび申
先般、国会で中央省庁等改革基本法において新たな省の名称も含めて今検討いただくということに相なるわけでございますが、私といたしましては、これらの作業をよく見ながら新しい時代に沿った省庁のあり方というものを追求してまいらなくちゃならぬ、こう思っておるわけであります。 省庁の統合につきましてはまた委員各位の御意見等も拝するわけでございますが、時代の大きな変化の中に立ちまして、国民に対するサービスであるとか公共に供するものはいかに効率的であらねばならぬかというような側面を持っておりますので、さらに研究をしつつ努力してまいりたい、こう心がけでおります。
ただいま道路局長から、料金問題を含めて周辺整備をこれからも急いでいかなきゃならぬ、そういう環境をつくり上げていくと答弁がございました。 今までの関西経済圏から本四架橋ということで経済圏のスパンといいますかエリアが広くなりますので、いろんな可能性を持ってくることは委員御指摘のとおりでございますし、その中をどう活用していくか、生かしていくかということは、地域経済に絡んで地方の方々にとりましても大きな関心事項であろうと思います。 建設省といたしましても、支援できる分野におきましては、今ほど道路局長の答弁にありましたように周辺整備を含めまして協力をいたすことはやぶさかではございませんし、また積極的に地域の方々が御活用いただくことによ
大変昨今の景気状況は深刻であるという認識に立っておるわけでございまして、この当初予算につきましても一日も早い成立を期待いたしまして、成立後速やかに執行に向けまして努力をしなければならぬ、そういう準備をしなきゃならぬと思っておるところでございます。確かに、この深刻な状況に絡みまして、政党間あるいは経済界からもそれぞれ御意見がございまして、よく耳を凝らして徴しながら何が効果的かというようなことも踏まえて検討しておるところでありますが、まずは予算を成立させていただく、委員各位の御理解をお願いいたす次第でございます。 御質問の経済対策につきましては、この場で判断を下すということは困難でございますが、事情は御理解をいただきまして御支援のほ
ただいま官房長から答弁がございましたが、いずれにいたしましても設置法の整備にかかわるこれらの問題は基本法成立後に設置される推進本部を中心として議論を尽くされていくわけでありますが、組織に日々働いておる職員の士気であるとか業務の一層円滑な執行が確保できるということは重要なことでございますから、これらにつきましても配意しつつ、新たな省の設置法の検討過程等におきまして、ふさわしい名称も含めましてこれは考えてまいらなきゃならぬことだと、こう認識をいたしております。
冒頭、岩井委員から景気対策につきましてさきに打ち出しましたことに対するお礼がございましたが、これはお礼を申し上げられるまでもなく事態は極めて深刻でございますし、また議員の皆さんにとりましてこの深刻な実態を肌に感じて御質問いただきましたり、また行政の立場にある建設省といたしまして、これらの状況を踏まえながら検討し、八項目に及ぶ対策を立てて省庁を挙げてＰＲ並びに対策に現在も継続して努力しておるわけであります。一日も早く力強い経済が回復するように私どもも努力をしていかなければならないと思っております。 また、大変高い御見識のあるお話を伺いました。まさに大きな転換期にあることは間違いございませんで、今までお上に頼って国土が整備されていけ
岩井先生から今大変いろいろ教えていただいたようなことでございますが、確かに国と地方が対立する関係でありましたり上下の関係ではなくて、それぞれが協力し合っていかなければならない。その過程におきましてむだなものは廃していかなければなりませんし、また権限委譲であるとかあるいは補助金の整理合理化などとかというものを今日におきましては積極的に進めていかなければならない、そういう考え方に私ども立つわけでありまして、国と地方公共団体が適切な役割を分担する、協調、協力し合って事務を執行する、そういう考え方に立って当たっていかなければならないかと存じております。 地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を踏まえまして、機関委任事務の廃止であるとか、都
正直申し上げまして、先生からの御質問の通告がございまして勉強してまいったところでございますが、いわゆる身近な地域の生活環境の整備に当たりましては、住民、企業が連携協力して進めることは確かに重要でございまして、ゆとりと潤いのある環境の保全、いわゆる創造、自然との共生であるとかそういったことにつきまして、地域にかかわります者はやはりお互いに協力し合っていく、このことは重要なことであると、こう認識をいたしております。 建設省におきましても、これまでも町づくり等に関する情報の提供であるとか地域住民からの情報、提案の活用、民間のボランティア活動に対する支援、これらを通じまして地域との連携に努めて今日まで来ておるわけでありまして、イギリスの
岩井先生は、非常にこの分野につきましても深い知識を持っておられることは承知をいたしております。 公共事業等につきまして、まさに透明性の確保であるとか、こういうことを私ども努めておるわけでありまして、今官房長からお話しのとおりインターネットを開設して、非常に利用される方々の数も多くなってきておる、関心が深いことを示しておりますし、それに応じたメニューというものも拡大をしておることも間違いないわけでございますが、今まさにさらに突っ込んで専門的なといいますか、深い御指摘かと思います。 そういったことを市民に知っていただく、また時においてはチェックをいただく、時においては、なるほど脆弱な国土であるな、そういう国土であれば我々の安全、
御指摘のＰＦＩにつきまして、建設省では昨年十一月以来各分野の専門家の方々にお集まりをいただきまして、検討委員会を設置いたしまして御検討をいただいております。今春にガイドラインを策定したい、かように考えておるわけでございます。 また、ＰＦＩにつきましては、自民党内でもいろいろ御検討を進めておられることも承知いたしておりますが、御指摘のように民間活力をどう生かして我が国の社会資本整備に積極的に取り組んでいくか、こういったときの手法といたしましてＰＦＩというものを私どもも積極的に研究していかなきゃならぬということで、目下検討委員会の先生方にお願いしておるわけでございます。 既に開発利益を充当して社会資本整備を行うという面では区画整
小川委員にお答えをいたします。 質の高い環境を備えた豊かで潤いのある国土を形成するということは建設行政の大きな課題である、最重要課題であると認識をいたしております。建設省におきましても、平成六年一月に環境政策大綱を策定いたしまして、建設行政において内部目的化いたしまして環境の保全、創造を図りつつ事業を展開してきたところでございます。 立法府におきまして、このたび両行政にかかわる施策が同一の委員会において議論される、参議院の皆様方のお考えに基づいて委員会運営が決せられたわけでございまして、私はさような意味におきましてもこれは大変評価すべきことである、かように認識をいたしております。
我が国の住宅社会資本の整備水準は向上しつつございますが、欧米諸国と比較いたしましても依然として格差が存在しておる状況であります。新しい世紀に向けて、真に豊かな活力ある国づくりを目指さなければならぬわけでありまして、不断の努力を引き続きしていかなければならない、かように考えております。 その際、住宅・社会資本整備のみならず、ストックの利用や更新も視野に入れた総合的な国土の整備、利用、保全という国土マネジメントへと視点を転換することが重要だと考えておる次第であります。 委員御指摘のように、今まで社会資本整備につきましても駆け足でやってまいりましたが、広く視野を広げて取り組む新しい時代への展開をつくり上げなきゃならぬ、こういうぐあ
小川委員から再評価システムについてのお尋ねでございますが、事業採択後、一定期間経過した後に未着工の事業や長期にわたる事業等を対象に再評価を行いまして、必要な見直しを行うか継続が適当と認められない場合は休止または中止とすることといたしておるわけでありますが、特に中止を決定する場合は時期を逃さないように適切に対応していくことが必要でございまして、さように取り組んでまいっておるところであります。 また、さらに補助金の取り扱いについての御質問もございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の考え方が、補助金等は返還を要しない、こう言っておるものでありまして、これの基本的な考え方がございますので、この基本的な考え方に従いまして
委員御指摘のように、国と地方公共団体が適切な役割分担をしながらやってまいる、協調、協力して事務を執行するというようなことは重要でございまして、権限委譲、補助金の整理合理化など積極的に進めてきたところでございます。平成八年十二月以来、地方分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告を踏まえまして、その内容の着実な実施を図っていく考えでございます。 今またお話しのように、それではいかに地方のニーズに合わせながら仕事をしてまいるかというようなことでございまして、公共事業の実施に関する権限の地方支分部局へ委譲を進めること、このことでございますが、この場合、新しい業務に必要な人員もありましょうし、組織の確保等が重要である、かように認識を
昨年十二月の行政改革会議の最終結論にのっとりまして、中央省庁の基本法案が今国会に提出される。現在の建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を国土交通省として編成する方向が出されたわけでございまして、一つお答えしておきますのは、関係四省庁を一元化して、新しい世紀に向けて重要な国家的課題の一つである国土の適正な整備、管理を担う責任官庁として設置されるもの、こういうぐあいに認識をしております。 なお、河川局の分離の問題が確かにございましたが、河川行政を他の国土行政から分離することになれば行政実務上重大な支障が生ずるおそれがあると懸念をしていたところでございまして、河川行政を含む国土行政を一元化する、こういう行政改革会議の最終報告をいただき
本四の道路につきましては、御案内のとおり大変立派な長大橋ができるわけでございまして、関心も高まっておるわけでございますが、大阪、近畿圏にとりましても経済圏の懐が非常に大きくなりましたから、私は橋だけの料金ではなくて、それほど実力はございませんので、その周辺遠路を整備することによって経済が活性化しましたり、また橋の活用がより促進されるような、そういうとこみに着目をしまして精いっぱいの努力をしていきたいと思っておるんです。 料金の体系につきましては、今道路局長から丁寧に説明がありましたから省かせていただきますが、周辺の問題を私はこれらも整備していくことに努力をしたいと思っております。
本委員会の冒頭に、委員の皆様に先般の公団の不祥事につきましておわびをいたしました。また、外債、内債等にかかわる問題につきまして、今日までの経緯等にかんがみますと、これを改革していかなければならないということに着目をいたしまして、それを鋭意今取り組んでいただき、その成果を見つつ、今新たなシステムのもとでとり行ってまいるわけでございます。 その以前に道路公団のそもそもの改革につきまして取り組みをいたしておるわけでございまして、今委員からも御指摘がありましたように、建設局と管理局の統合であるとか、あるいは執行体制の効率化を進めるほか、コストの縮減を図ってまいるとか、あるいは随意契約により実施していた料金収入業務等へ競争入札の導入をいた
公団の不祥事につきましては、いろいろまた後段申し上げさせていただきたいと思いますが、今公団が先ほど申し上げましたこれらの要請にどうこたえるかということに大変な努力をしていかなければならぬということで、鈴木総裁にも就任いたしまして以来全力を挙げて取り組むように指示をし、取り組んでおる最中に不祥事が起こったというようなことでもございました。 一つはシステムの上でそういうものが起こりやすいものであれば改革しなければならぬ、またもう一つは職員のモラルの問題に欠けることはなかったか。いずれにしろ、組織をどうするかという問題とその属人的な問題とあるわけでありますので、そういったことに緩みがあるとすれば、これもまた厳しく問われるところでありま
ただいま荒木委員と道路局長の質疑を伺いながら、まさに学童にとってその通学路の安全確保は重要な課題であるとかねてからも承知をいたしておりますが、改めて認識をいたしておるところであります。 通学路安全点検調査は、警察、小学校など関係機関と連携協力しながら、いわゆる児童の目の高さで点検する、これは委員も御指摘がありましたが、児童の目の高さで点検するなど児童の視点から点検を行うものでありますので、通学路の安全の確保にとりまして重要なことである、こう考える次第でもございます。 関係者の不断の努力、加えて連携協力のもと積極的に取り組んでまいりたいと、かように存じます。
大変御見識の高いお話を伺いまして、ありがとうございました。 私も北陸の生まれでございまして、本来北陸地方は床面積が一番広いところでございますが、そういったところに生まれて、やがて東京へ出てくる。昭和三十年代後半から人口がとみに集中してまいりましたから、都市と農村という問題が派生をして、今日も団地におきましてはエレベーターが必要だと。高齢化社会を迎えておるわけでございますし、今先生御指摘のように住宅政策を取り上げましても、高齢・少子化社会に向けましていかに取り組んでいくかということの視点に立って、町もどうあるべきか、バリアフリーを初めとして御見識など伺ったわけであります。 私どもも、住宅政策について今新たな課題を担った転換期で
