瓦力

先ほど以来、住都公団の分譲住宅の価格問題につきまして、いろいろ質疑がとり行われておりました。大変大きな経済の変動でございました。そういったことを踏まえまして、近年の不動産市況の変化に対応した、住都公団としては、まさに厳しい選択が迫られる中で、適切な売れ残り解消ということに私は努力をしたと思うわけでありますので、中島委員にも御理解をいただきたいと思うわけであります。 　なお、信頼関係が壊れた、こういうお話もありましたが、私は、信頼関係はこれからも維持することによってこれから住都公団の問題というのはさらによくなるわけでありますから、努力をすることが必要でありますから、この委員会における信頼関係が住都公団にお住まいされる方々に伝わります

辻委員にお答えいたしますが、多年にわたりまして辻委員もこの建設委員会に所属をされて、ある面では、我が国の来し方五十年、いろいろ苦労の連続であったことも御承知かと思うわけでありますが、今私どもは、住宅、社会資本整備を進める上におきまして、一つには活力にあふれた経済社会活動を実現する、また、安全で豊かな国民生活の実現を図る、このことはいずれも重要なことだと心得ておるわけであります。 　今日まで、やはりどちらかといえば、住まいをどう確保するかということでありましたり、道路を舗装するというような時代でありましたが、これからはさらに質の問題に転換せざるを得ないわけであります。また、魅力ある国土づくり、こういうことが言われるわけでありますが、

坂野先生御指摘のように大変厳しい経済状況下にございます。また一方におきましては、政府は構造改革を取り進めようという懸命の努力をいたしておりまして、私どももその中にありまして今その努力をさせていただいておるわけであります。 　経済の安定化、活性化のために公的資金を投入すればどうかという議論は、たまたまではなくて、これらについてのさまざまな議論が各所から徴せられるものでありまして、大変厳しい状況であるという認識は委員御指摘のとおりであり、またこれらの公的資金の問題につきましても承知をいたしておるわけであります。 　しかし、現在のところ、先般取りまとめられました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」、これらの早急な実施を図ることが目下

坂野先生はまさに専門家でいらっしゃいますが、今御指摘のように建設投資額で見まして、平成二年度で八十一兆四千億でございましたものが、平成九年度におきましては七十九兆八千億と二％マイナスになっております。建設業者数で見ましても、平成二年度は五十万九千社ございましたが、平成九年度では五十六万五千社でございますから二％ふえておるわけでございまして、これらを考えてみますと、あるいはバランスの崩壊など建設業界を取り巻く環境が近年大きく変化をいたしております。 　景気も御指摘のように足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりまして建設業は極めて厳しい経営環境に直面しておる、こう申せるわけであります。特に、公共事業への依存度の高い中小並び

大変厳しい財政状況下にありますし、景気状況も極めて厳しいことは先般来御指摘のとおりでございます。できる限り経済に配慮する観点から、まずは平成十年度の建設省概算要求に当たりましてでございますが、経済構造改革を推進するために物流の効率化であるとかあるいは中心市街地の活性化などに資する事業を、さらには用地補償費比率が低いものなどに短期間に高い効果が期待できるもの、こういう分野に重点を図って概算要求をいたしておるわけでございます。 　今、坂野先生御指摘のように、補正等のことに触れても御発言でございますが、これは御案内のとおり財政構造改革を今進めておる中で、また政府としてはこれらに踏み込むことなしに対応していかなきゃならぬということで、先月

目下は厳しい経済状況でございまして、土地市場の動向にかんがみますと、土地の有効利用促進であるとか、土地の流動化を通じた景気の回復を図ることが喫緊の課題であると、こういう認識でございまして、このために土地税制の抜本的かつ思い切った見直しが必要である。 　こういうことで、建設省としては地価税につきましては廃止または凍結、譲渡所得課税につきましては大幅な見直し、また事業用資産の買いかえ特例の充実、こういった点を要望いたしておりまして、既に地価水準はＧＤＰ比でバブル前の水準を下回っておるわけでありますので、バブル対策税制はその役割を終えたと、土地の流動化にとって大きな阻害要因になっておると、こういうことで土地住宅税制の見直しにつきまして、

我が国の国土条件といいますのは、急峻な山を持ち、また脆弱な地盤を持ち、河川、道路が経済または生活を支えておる。 　我が国の社会資本整備、なかんずくこれからの作業は地方においても非常に渇望する声が強うございます。こうした社会資本の整備をこれから進めることによりまして快適な市民生活が確保される、経済活動が活発になることが我が国の将来にとって欠くことのできないことでありまして、公共事業に関する正しい理解をさらに広く求めていかなければならぬ。また、このような御批判といいますか考え方がさらに国民の中に支えられていく要素をつくり上げていくことが私どもの仕事を理解していただくことにつながると、こういうことを考えるわけであります。 　さらに申し

坂野先生御指摘のように、地方におきましてはいろいろおくれている部分も確かにございまして、建設省として平成十年度の予算を考える場合に、生活関連の社会資本につきましては下水道など真に整備がおくれている分野、地域への重点化であるとか、また経済に与える影響も勘案いたしまして、用地補償費比率が低いものなど、短期間に高い事業効果があらわれてくるものへ重点化を図りたいと考えておるわけであります。 　個別事業につきまして、町村の下水道整備、これが事業費で六％、または中心市街地の活性化におきましては九％、これらの重点化を図り、地方における適切な事業の実施に努めてまいりたい、こう考えているわけであります。 　なお、知事さん方、多数問題をお持ちでござ

確かに委員御指摘のように、公共事業一般を申し上げますとそれぞれがいろんなことで取り組んでおる問題もございますので、概して申し上げれば省庁間の連携といいますか調整というものをよく図っていかなければならない課題も私は存在すると、こう認識をいたしております。 　また、効果的にこれらの仕事をやるためにはどうしてもコスト縮減というようなことに取り組まなければならないと思うわけでありまして、これらの分野につきましてもそれぞれ公共事業を進める中で、資材等におきましても先進的な技術革新といいますかこういった問題も含めてコスト縮減というものは相当今日努力しておるわけでありますが、日々怠ってはならないことであろうと私は思うわけであります。また、費用効

建設業の倒産は社会に多大な影響を与えておる、この現状に対して建設大臣の認識いかんということでございますが、今委員お述べになりましたように景気は足踏み状態でございますし、公共事業が抑制されておりますし、建設業を取り巻く状況は極めて厳しいものがございます。 　公共事業への依存度の高い中小・中堅建設業者にとりましてこの影響は極めて大きいわけでございまして、これまた委員がお述べになりましたとおり地域経済にとりまして大きな役割を担っておりまして、雇用の問題あるいはまた関連する下請、資材の調達等地方経済に大きなかかわりがあるわけであります。この経営状況が地域経済に大きな影響を与えておると、このことも認識をいたしております。 　建設各社は懸命

今般の経済対策を受けまして、中小企業対策の推進のための中小企業対策連絡会、これが設けられておるわけでありますが、早々に十一月から地方通産局とか財務局などの国の地方機関、都道府県、経済団体ともこの連絡会を通じて情報交換を始めておるところであります。 　地方建設局におきまして、今日まで発注工事の分離・分割などの中小・中堅建設業者の受注機会の確保とか地方公共工事契約業務連絡協議会の事務局というような、こういう世話をしながら中小・中堅建設業者に対しまして対策を周知徹底してまいったわけであります。今、岩井先生が御指摘のように本省と地建との間の連絡、これを密にいたしまして、関係団体とより一層連携を図りつつ、中小・中堅建設業者対策、これの実効が

十一月十八日の経済対策閣僚会議で決定を見ました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきまして、いわゆるゼロ国債の活用を図るとともに、災害対策について適切な対応を図ることとされておるところであります。 　所要の額を補正予算に計上する、このことは今委員お述べの災害等を踏まえれば私も必要であると、かように考えるものであります。以降、これからの対応につきまして存分にこれらの問題に対応してまいりたいと思っております。

橋本委員にお答えいたします。 　今、冒頭質問で第二白糸トンネルの崩落事故を受けて実施いたしました岩盤斜面の緊急調査、道路局長からつぶさに御報告をいただきましたが、御案内のとおり我が国の国土は極めて脆弱な一面を持っております。また加えまして、地震また豪雨、豪雪、こうした厳しい自然条件下におきまして国土の安心、安全を確保していかなければならない、またそうした道路整備も行っていかなければならない、こういう条件下にあるわけであります。道路は国民生活を支える根幹的な社会基盤でもございますし、安心して暮らせる国土を実現するために今後とも道路の防災対策、これに十分を期して推進してまいる必要がある、こう考えております。 　また、委員御指摘の道路

もとより、綱紀を正していかなきゃならぬことは当然でございますが、今、委員からの質問がありましたことは極めてゆゆしきことでございまして、今後さらにこうした行為が行われないよう十分に指示をいたすべくこれからも努力をしたいと、こう思う次第であります。

国土庁長官の御答弁で尽きるかと思うわけでありますが、建設省といたしましてもこれらの課題、効果や問題点があるようでありますので慎重に研究をしてまいりたい、かように存じます。

建設業を取り巻く環境が極めて厳しいことは、御指摘のとおりでございます。午前中からの質疑にもお答えしてまいりましたが、それぞれ建設業者数と建設投資のバランスを欠くような状況にありますし、目下経済は足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりましてまさに厳しい状況であることは承知をいたしてその対策を立てておるところであります。 　今委員御指摘のように、孫請とか業界全体のすそ野対策をどうするかということでありまして、これらの問題につきましては、常々その支払いの条件であるとか支援の対策は講じつつ、企業の体質改善等、自助努力と相まってこの不況を乗り越えていただきたいという、そういう面で支援を続けておるわけであります。いろいろ工夫すべき

先ほど来お答えを申しておりますが、建設業は極めて経営基盤が脆弱だというのは、九九％に及ぶいわゆる企業体質を持っておる、そういう側面がございます。 　そういう中で、この中小企業対策といたしましても、その保証等の制度をいろいろ工夫しながら支援をいたしておるわけでございます。委員御案内のように、大変競争社会でもありますので、あるいはそういうようなことがこの経済社会に起こり得る、こういうこともあるわけでございますが、今委員が御指摘のような痛ましい事故、痛ましい事件が起こり得ないようにできるだけの努力をしてまいらなきゃいかぬと思います。それぞれ企業は企業としても、それぞれの地域における信用やまたそれぞれの職種においての努力をしていただくこと

緒方委員からいろいろ御質問もあり、また御意見もございました。今伺っておる中でありますが、公共工事の円滑な執行を図るために着工時の資金的な手当てとして発注者から前金払いがなされていますが、その原資が国民の税金である。このことからも当該工事が適正に施工されなかったときの担保措置として前払い金保証制度が制度として設けられておるわけであります。 　先ほど申し上げましたように、建設業者の九九％は経営基盤が極めて脆弱でございまして信用が乏しい、こういったことから銀行等の民間金融機関からの保証を得ることは困難でございますので、これらに対する保証が得やすいように保証会社の登録制度を中心として同制度が設けられておる。この趣旨にかんがみますと、建設業

琵琶湖の問題につきましては、これは奥村先生が最大の理解者でございますから、また国土庁長官からすべての答弁がなされましたので、そのとおりでございますと、こう申し上げれば終わるわけでございますが、先般近畿地建へ参りまして局長からいろいろ説明を伺ったりいたしました。琵琶湖総合開発事業として昭和四十七年から二十二事業が鋭意実施されて平成八年度に終結をしたと、琵琶湖は強い湖になったと、まだ問題はいろいろあると、こういうような説明を受けまして、今の国土庁の答弁につながるわけであります。 　新聞を広げまして、マザーレイクという活字が飛び込んでまいりますと、まさに我が国日本列島のマザーレイクでありますので、これは近畿圏に及ぼすいろんな大きな利益を

民都機構の活用の問題でございますが、委員御指摘のとおり、現在の停滞した不動産市況を活性化する上でも極めて有意義である、かように認識をいたしておりますし、これまた御指摘のように、自民党におきまして、また加えて十一月十八日の経済対策閣僚会議におきましても、民都機構の活用のあり方につきまして幾つかの問題指摘をいただいております。 　民都機構は、御案内のとおり民間都市開発事業が見込まれる土地を先行取得する、また譲渡する業務を行っておるところであります。これらに加えて、今さらなる枠組みを広げるとか、それらの問題につきましてはより検討してまいりたいと思っておりますが、三党間でも協議をされておるところであります。また、市況も見ながら鋭意努力をし