委員の御質問は具体的な問題にお触れでございますので、追って政府委員からも答えさせてまいりたいと思いますが、私は、それぞれの入札、一般競争入札の導入、中小工事を受ける公募型指名競争入札など新しい入札の方式を導入いたしておりまして、今委員が御指摘のような問題というのは、やはり透明性を欠くとか客観性、競争性を欠くわけでございますので、そういうことに着目をいたしまして入札の方式をどんどん切りかえておるわけであります。 以上、お答えをして、これ以上加えることがございますれば政府委員から答弁させてまいりたいと思います。
委員お尋ねの件でございますが、人材は広く求めるべきと、かように存じますが、御案内のとおり、豊富な経験、幅広い知識と申しますか行政経験を踏まえまして得られた経験は貴重でありますので、それらの経験も存分に発揮していただくというようなことは私は貴重なことだと思っておるわけであります。 もちろん、姿勢といたしましては、広く人材を求めて、その必要に応じまして考えていく、こういう姿勢は堅持されせなきゃならぬと、こう思っております。
谷畑議員から、昨今の経済情勢についての大きな不安の広がりに対しまして、危惧を持って御質問をいただきました。 私も、昨今の経済情勢につきましては、大変厳しい状況にある、かように認識をいたしております。しかし、あらゆる努力をもちまして、この不安の解消をし、経済が安定をし、また、今お話しのように、それぞれ建設に携わる企業が平静を取り戻した事業が推進できるような、そういう環境が一日も早くつくれるような手だてを、あらゆる方途を通じまして講じてまいりたい、かように考えておるものでありまして、だんだんその落ちつきが見えるかに見えますので、それらに期待しながら努力をしてまいりたい、かように私どもは思っておるところであります。
さきの質問に関係して若干申し上げておきたいわけでありますが、委員御指摘のように、背景を見ますと、建設投資が横ばいでございまして、加えて、建設業者数が、平成二年度に比べまして平成九年度におきましては一一％ふえておるわけであります。そしてまた、御指摘のように、景気が足踏み状態である、加えて、公共投資が抑制されておるわけでありますので、経営環境は極めて厳しいということを先ほどお答えをさせていただいたわけであります。 また、これに対しまして、メーンバンク等の破綻による資金確保の困難化、また、委員が今御指摘のように、ビッグバンを控えた金融機関の取引先の選別強化などに加えまして、金融機関の融資動向は建設業の経営に非常に大きな影響を及ぼしてお
景気動向を見ながら適切な手だてを打つようにと、また厳しい環境であるから目玉をむくようないろいろな方策を講じてみてはどうかというようなことでございます。私どもといたしましても、今規制緩和の中で財政出動が期待しがたい現段階でございますけれども、あらゆる努力をしてまいらなければならぬ、こう考えておるわけであります。 さて、委員から御指摘のように、七％のキャップがかぶった、極めて厳しいというようなことを前提とした御質問でございますので、お答えいたしますと、厳しい財政状況のもとでございますが、公共投資、これらの効果が減少することのないように努力をしていかなければならぬ。関連産業への影響は避けられないものがあるわけでありますが、今後さらに十
六月三日に財政構造改革の推進についてと閣議決定されまして、その中で、地域経済への配慮や、地域間格差の是正という観点に留意すること、こう書かれておるわけであります。私も、これは大切なことでありますので、いろいろ委員会でも申し上げましたところ、都市をどうするのか、こういう御質問もいただきながらやってまいりました。 これは、率直に言いまして、首都圏とかそれぞれ非常に巨大化する中で、地方におくれをとっておる部分というのは下水道にいたしましてもございます。そういう部分に着目いたしますと、おくれの部分というのは、国土の均衡ある発展であるとか国民の生活、こういったものを考えますと、勢い整備を促進していかなけばならぬという観点があるわけでありま
ただいま道路局長から道路の整備状況についてお答えがありましたが、今委員御指摘のように、生活関連等の事業への重点化の例というので、建設省として重点化を進めてまいりたい、また平成十年度の予算で要求をしてまいりたい、こう考えております。 特筆いたしますと、町村の下水道整備がおくれておりますから、これを取り戻したい、また高齢者向けの公共住宅の供給につきましてもそのおくれがありますので、そうした点にも留意してまいりたい。また、安全な国土づくり、こういったことを進める上で、緊急の土砂災害防止対策でございますが、これを大幅に九五％ぐらいを伸ばしたい、こういうようなことで、河川、それぞれにおきましても手だてを講じてまいりたい、この予算でもめり張
道路特定財源は、省庁の再編と次元を異にする問題でございますし、今委員危惧されて具体的な事例を申されましたが、これらとのかかわりは基本的にないわけでありまして、省庁の再編によって何ら変わるものではない、こういう結論を先に申し述べさせていただきます。 といいますのも、道路特定財源は、いわゆる立ちおくれておる我が国の道路整備、これを緊急かつ計画的に進める、こういうことで、受益者負担の考え方に基づきまして、自動車の利用者に負担を求めておるものでありますし、また、道路整備に対する強いニーズにこたえるために、現在、自動車重量税、揮発油税等につきまして、道路整備に充てる、こういうことを基本にいたしまして、暫定税率を課して財源確保を図ってまいっ
伊藤議員にお答えをいたします。 伊藤議員もよく御案内のとおり、道路整備は、移動時間を短縮するとか輸送コスト低減によって地域経済の活性化をもたらしたり、税収の増大にも大きく寄与いたしておるわけでありまして、財政構造改革と経済構造改革の両立を図るためにも道路整備の推進が重要である、こう考えております。 財政問題につきましては、大変厳しい財政状況の中で、一方におきましては、将来にわたる財政の不足、不備を子々孫々にもたらしてはならぬというようなことで、今財政構造改革に対する諸問題がとり行われたわけでありますが、私は、そういう観点を考えましても、道路整備の推進が果たしていく役割は大きい、こう考えておるわけであります。 また、公共事
日ごろつき合っている伊藤さんとは違った言葉が出てまいりまして、私もどきっとしておるわけでありますが、今道路局長がお答えをし、さきの質問にも私が答えてまいりましたが、この特定財源の堅持は、強い世論、また道路整備を早く進めていこう、こういう熱意が一体となった中で行われておるわけでありまして、これは受益者の理解をいただきながら進めておる仕事でありますから、私はこの基本はしかと守っていくことが必要だと思っておるのです。 でありますので、体を張るという言葉は国会において必要かどうかということには声が詰まるわけでありますが、本質的な問題を考えまして、この受益者の理解というものを得ながら進めるという特定財源である、そういう中で道路整備を行って
先ほど申し上げましたが、この道路特定財源、受益者負担の考え方に基づきまして財源を得て行っておるわけでありますから、この特定財源の全額確保、これを全額道路整備に充てるということがなければ、私は、基本的に受益と負担の関係を崩すことになりますから、納税者の理解は得られなくなるということを先ほど申し上げたわけであります。 新たな五カ年計画を実施するためには国費で二十兆円が必要でございますが、ガソリン税や自動車重量税等の道路特定財源で賄われるのは、現在の税率が維持されたとしても約十七兆円でございまして、新たな道路整備五カ年計画におきまして、未充当は生じない、こう申し上げておるわけであります。 そういうことに対しまして、現在要望しておる
太田委員から大変鋭く迫られております。 財政改革は、私どもとして、将来を見通して肥大化したこの財政というものをもう一度構造的に改革をしなければならぬという大きな使命、柱を担っておる世代であり今日の政治だ、こう考えております。今また、委員がおっしゃるように、極めて景気が悪い。景況がだんだん実は建設業でも悪化をいたしておることはお述べのとおりであります。一方におきまして、この景気対策にどう取り組んでいくかというのも現実的な私どもの姿でなければならぬわけであります。 しかし、今私どもは、規制緩和とかそれらの方策を講じながら、でき得る限りの経済対策、景気対策に対応する仕事をしなければならぬ、こういうようなことも考えまして、先般来それ
状況といたしましては、七％削減は大変厳しい課題だと承知をいたしております。しかし、この七％削減の大きな課題を消化しなければならぬわけでありますので、全力を挙げて政策を打ち立て、また見直しをしながら、今対策をさらに講じようとしておるところであります。
建設業は大変厳しい環境に直面いたしておりまして、公共事業への依存度の高い中小、中堅建設業者にとって影響は大きいわけでございます。これらの対策のために、先ほど官房長を初めそれぞれが、受注機会の確保、あるいは経常ＪＶ、また赤字会社の指名排除是正の通達等の手だてを講ずるほか、実は、金融機関に対しましても支援方を要請してまいるとか、あるいはまた官の方はなかなか厳しい財政事情を背景にしておるわけでありますので、やはり民間が動きやすいような住宅を中心とした対策、手だてを講ずるとか、あるいはまた、地域、町づくり等についての魅力が一層増しますと、もう戦後五十年を経てまいりますと、ビルの建てかえ等がいろいろ行われる一つの時期でありますから、容積率を思
お答えいたします。 いわゆる一般競争入札、指名競争入札、それぞれ方式がいろいろございましょうが、長短があることは委員も御承知のとおりでございます。 また、今御発言のように、大規模工事、六億五千万以上につきまして一般競争入札を導入した、平成五年から導入したところも今委員がお述べのとおりでございまして、国、政府機関、指定都市も加えましてそれぞれ導入済みでございます。 市町村においては、一部一般競争方式を導入しておる、かような状況であります。発注工事の規模や資格審査等の執行体制を勘案して、その導入について判断しているもの、かように理解するわけでありますが、冒頭申し上げましたように、それぞれ長短があるところでありますので、これら
今、国土庁長官が述べられたところでありますが、バブル対策税制としての使命は終えた、私はこう思っておりますから、地価税につきましては廃止ないしは凍結というようなところで、これから始まります税調もございますから、そういう方針で我々は臨みたい、こう考えておるところであります。
川内委員にお答えいたします。 今ほど経企庁並びに労働省からの答弁もございましたが、広く我が国の経済情勢の中でも、建設業における業況は極めて厳しい、かように判断をいたしておるわけであります。 しかし、まだ我が国の持てる力というものはあるわけでありますから、これからどう発揮していくかという課題にも着目してまいらなければならぬ、かように存ずる次第でありまして、この財政構造改革というのは、もう財政再建が喫緊の課題でございますから、これに対応していくという一つの必要性、さらに住宅・社会資本整備の必要性というのは一方にございます、公共投資の経済への影響等を総合的に勘案をいたしまして、ぎりぎりの選択をして決定されたもの、かように理解をして
私も、就任いたしましてから、綱紀の粛正を常々機会あるごとに申してまいっております。なお、建設省におきましてもそういう機運がしかとあると私は承知をいたしております。特にこういう経済情勢、ましてや機構が大きく変わり得るときでありますし、緊張を日々なくしてはならぬわけであります。 なお、委員の御質問の中にもありますように、このいわゆるよって立つ質問の根拠は極めて不明確なところが多い質問でございますので、かような問題について調査をすべきかどうかということになりますと、客体すらよく見当たらないということがあります。 私は、常に公務員としての襟を正した、そういう綱紀に対する基本的な姿勢というものは堅持されてまいるというようなことでおりま
たびたびお答えすることではいかがかと思いますが、その資料をお見せいただきたいと思うのです。やはり私どもは、人を疑ってどうするというよりも、信頼して精いっぱいの仕事をしてもらいたい、こう思っておりますので、私はそういう不誠実なことで申し上げていることではないということだけ御認識を賜りたいと思います。
ただいま山本委員の詳細な質問に公団側も御返答申しておりましたが、今、私に対します質問は特殊法人の情報公開についてでございますが、特殊法人のディスクロージャーにつきまして、平成七年十二月十九日に閣議決定がなされておるわけでありまして、それに沿いまして民間上場企業並みの情報公開を推進しているところでございますが、住宅・都市整備公団におきましても、これらの方針に沿って、本年関係法令を改正して財務関係書類の充実を図るなど、その推進に努めているところでございます。 これは御案内のとおり、先般、住都公団の方向づけがなされる中で、情報公開等も含めまして、財務関係書類の充実など努力をしておるところでありますので、委員には御理解を賜りたい、かよう
