深谷委員から今御指摘がございましたが、ぜひこの施策を実施に移したい、こういう期待を持っておりまして、大変深谷議員のお力添えもちょうだいをいたしました。 先ほど申し上げましたとおり、指定指針の策定作業を進めて近々結論を得る、かように聞いておるわけでありますが、地元地権者を含む検討会が既に発足をいたしておりまして、都庁におきましてもいろいろ御指導をいただいておるようでありまして、早ければ今年中にも高度利用地区の都市計画決定を行いたい、かような意向と伺っております。 私は、早々にこの問題が進んでまいるということを大いに期待もいたしておりますし、積極的に御支援をさせていただきたいと願っておるところであります。
武部委員にお答えをいたします。 ＰＦＩ、これをもって駐車場整備等のことも考えていっていいではないかというようなことでもございますが、確かに、中心市街地の再活性化に向けまして、駐車場の整備は極めて重要でございます。建設省では、各種の補助制度や融資制度、税制の優遇措置などによりまして、駐車場整備を支援いたしておるわけでございます。 地下駐車場につきましては、道路事業の一環といたしまして積極的に整備を進めておるわけでありますが、税の軽減割合を地下部分を高くするなどの措置を講じてまいりたい、こう思っておるわけであります。 なお、景観等の保全のためにも、地下駐車場というのは極めて考えてまいらなければならないことでありますが、御案内
委員がこの問題に取り組まれまして、たびたびお尋ねをいただいておるわけでございますが、御案内のとおり、三十年代から四十年代にかかるころ、一極集中で全国から大きな労働力が移動した時代でございまして、そのころに建てました公団がその後どうこれを改築をしていかなければならぬか、また高齢化社会を迎える中で公営住宅と併存はできないか、また緑もそれぞれに確保しているわけでありますが、そこに住む方々の合意といいますか、協力を得なければならぬ問題もございます。 いずれにいたしましても、地元公共団体とも、さらにこの都市計画の見直し等も含めまして、どう取り組んでいくかにつきまして考えさせていただきたい、こう思っております。
泉議員から長崎県における私の発言について、お尋ねがございました。 公共事業の配分は、御高承のとおり、地域の社会資本の整備状況等を勘案いたしまして、また地元地方公共団体の要望や整備の優先度等を踏まえまして、採択基準に照らして決定しているところでございます。これらの配分は各事業の必要性等に即して決定されてきておりまして、今後ともこの方針に変わることはございません。（拍手） ─────────────
真島議員にお答えをいたします。 公共工事のコスト縮減の進捗状況、見通しについてお尋ねでございました。 平成九年四月に決定されました行動指針に基づきまして、関係省庁が連携しながら、さまざまな施策を推進しているところでございます。コスト縮減等の技術提案を受け入れる入札・契約制度の試行、技術基準の見直し等、幅広い取り組みを実施いたしておるところでありまして、初年度でございます平成九年度における取り組みの成果につきましては、取りまとめ次第、公表する予定でございます。 平成十一年度までに所要の施策を完了し、その効果により一〇％以上のコスト縮減を図ることを目指して、今後引き続き広範な施策の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。
渡辺議員にお答えをいたします。 公共建設工事における再生資源の有効活用につきまして、総理からも御答弁がございましたが、建設省では、従来より公共工事におけるリサイクルの向上に努めてきておりまして、その結果、一定の成果は上がっておりますが、なお一部におきましてリサイクル率が低迷いたしております。 今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、再生砕石の一層の利用、活用を図るよう、地方公共団体に改めて周知したところでございます。 建設省といたしまして、建設リサイクルを一層推進するため、昨年十月に公共工事の発注者としての責務の徹底を主眼とした新たな計画を策定いたしまして、当面、平成十二年度までに達成すべき具体的目標を定めまして、その実施
お答えいたします。 社債等についての相談はございません。
ございません。
お答えいたします。 道路公団では、外債発行のうち主幹事の選定等につきましては、これまで経理担当理事を中心として行ってまいっておるわけであります。
御質問でございますが、井坂理事は金融検査部長でございました。
委員から御指名でございますのでお答えいたしますが、建設省におきましては、従来からあらゆる機会を通じまして建設省職員倫理規程の遵守を初めといたしまして綱紀粛正の徹底に努めるとともに、関係業界団体に対しましても、倫理規程を送付いたしましてその周知徹底を図っているところでございます。加えまして、私も就任以来、さようなことをさらに機会あるごとに申しておるところであります。倫理規程は確実に遵守されておりまして、接待など問題になるような事実はない、かように認識をいたしております。 今後とも、さような国民の疑惑を招くことのないように、倫理規程の遵守はもとよりでございますが、一層の綱紀粛正に徹してまいる、さように指揮をしてまいりたい、かように考
委員のお尋ねは、住宅投資の現状と今後の見通しはいかん、こういう御質問かと存じます。 住宅建設は、平成九年度に入りまして、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減、さらに景気動向につきましては、午前中の経企庁答弁でもございましたが、先行き不透明感などの影響によりまして弱い動きが続いておるわけであります。 民間住宅投資は、平成九年四―六月実績で前年同期比九・二％減の六・三兆円、七―九実績で前年同期比二〇・四％減の五・九兆円となっております。平成九年度の民間住宅投資は、今月十九日に閣議決定された政府経済見通しによりますと、前年度比一七・四％減の二十三・一兆円と見込まれるわけであります。 平成十年度の民間住宅投資は、この経済対
お答えいたします。 委員御指摘のように、六年目以降の返済額の増加が大きくなっておりまして、その対策としてこれまで以上の取り組みが必要であると、かように考えておるわけでございます。 平成十年度予算案におきましても、償還期間を延長することによりまして六年目以降の返済額の上昇を緩和する、こういった措置を盛り込んでおるところでありまして、この措置につきましては、他の公庫融資利用者の返済負担との公平性の確保、これに留意をいたしながら適切な運用によりまして利用者の負担軽減を図ってまいりたい、ゆとり償還制度につきましてはかように考えておるところであります。
従来、土地の抑制という方向でございましたが、土地の有効利用、こういったことに着目をいたしまして容積率の緩和等いろいろ取り組んでまいっておるところでございます。 もとより、市街地の良好な環境を確保すること、また公共施設とのバランス等を確保しながら行っていく、こういうことが必要でございまして、委員御指摘のように、先般、中心市街地高度利用地区と目される東京の銀座、中央区の方々といろいろ懇談もさせていただいたわけでありまして、その節は大変お世話になったわけであります。 この政府の緊急経済対策におきまして都心の商業地域の更新を図る、こういう方向は示されたわけでありますので、昨年十二月に容積率を緩和する高度利用地区の運用改善を行いました
山下委員にお答えいたします。 ただいま日本道路公団総裁がお答えをいたしましたが、道路公団の内債の引受幹事会社は昭和三十一年度の第一回発行から現在まで日本興業銀行が務めておるということでございます。これを総裁が答弁をいたしましたが、国鉄、電電公社等を参考にして、証券分野に精通をして、証券全般における取扱件数も多い、こういうことで日本興業銀行に、これらの引き受け販売能力も高いということで今日に至っておるということであります。 よって、今回の問題につきましては、大変国民の不信を招く不祥事でありますので、一月二十一日でございますが、建設省所管の公庫・公団長会議におきまして、資金調達システムの透明性、客観性を高めるために改革を行うよう
経緯につきまして総裁並びに私も徴しておることを今ここでお答えをさせていただきました。これからいかなる方法がいいかということを全力を挙げて検討して信頼を回復したい、さようなことをただいまもお答えさせていただいたところであります。
ただいま委員からの御質問で、建設業の倒産、雇用情勢、これらの問題について極めて深刻な事態であるということを踏まえての御質問がございまして、まず、そのことからお答えをしてまいりたいと思っております。 平成九年の建設業の倒産は、御指摘のように、大変厳しいものがございまして、全体で四千七百八十五件、負債総額は二兆三千六百六十八億でございまして、前年に比して、件数で約三割増、金額で約三倍となっておりまして、極めて厳しい状況にございます。建設業者の従業員数は三万七千となっておりまして、今、委員指摘のような厳しい環境であります。 かような環境は、昨年来、建設省におきまして、公共工事の発注面における中小、中堅建設業者の受注機会の確保である
生方委員にお答えをいたします。 今、総理からお話がございましたが、地方にとりましても、都市化といいますか生活自体が相当に変化をいたしておりますし、その基盤整備をする必要がある。いわゆるバランスのとれた国家にしなければならぬ、こう考えておるわけであります。 加えて言いますと、もうそれぞれ企業が国境を越えてくる時代でありますから、我が国の魅力というものを相当に、戦後五十年を経まして再検討を加えていく、そういう時代であろう、こういうことを考えております。こういう中で国土のバランスのとれた発展というのが期待できるわけでありますので、私は、戦後五十年を経て今、国土のあり方というものを再度検討を要する時代であろうと思うわけであります。
委員御指摘の足踏みダムについてでございますが、ダムの必要性は委員御案内のとおり洪水、渇水等の問題を含めそれぞれに生活上も欠くことのできないものとして考えておるわけでございまして、また時のアセスにつきましては、これは長時間かかるものでございますから、その時折の点検また調査等をするわけでございます。 今の足踏み状態のダムでございますけれども、これにつきましては、厳しい財政状況の中でございますので、結果として平成十年度に最低限必要な基礎的調査以外に工事や調査を進めることができない、こういうことで足踏み状態にせざるを得なかった、こういうことでございます。 地元地方からダムに対する要請、要望が強いわけでありますが、ダムにつきましては、
ただいま御決議のありました首都高速道路公団の発注工事に関する入札契約手続につきましては、御趣旨を踏まえ、同公団において、入札における公正、自由な競争の確保、工事発注に係る情報管理の徹底等の改善措置が着実に行われるよう、今後とも適切な指導を行ってまいる所存であります。
